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相続税の申告事績（平成18年分）及び調査事績（平成18事務年度分）

平成19年12月
国税庁

1.　申告事績関係（平成18年分の状況）

平成18年中（平成18年1月〜平成18年12月）に相続が開始した被相続人から、相続、遺贈又は相続時精算課税に係る贈与により財産を取得した者について、平成19年10月31日までに提出された申告書（相続税額があるもの）に係る申告事績の概要は次のとおりである（表1参照）。

(1)　被相続人数（死亡者数）は約108万人、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約4万5千人であり、課税割合は4.2％（前年と同じ）となっている。
　課税割合は、直近において基礎控除額の引上げ等があった平成6年分以降で3年連続の最低水準となっている。

〔参考〕
○　課税割合の推移（％）
  H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18
課税割合 5.2 5.5 5.4 5.3 5.3 5.2 5.0 4.7 4.5 4.4 4.2 4.2 4.2
○　被相続人数（死亡者数）の推移(万人)
  H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18
被相続人数 88 92 90 91 94 98 96 97 98 101 103 108 108
○　路線価の基礎となる標準宅地の平均額の推移(千円)
  H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18
平均額 256 221 192 176 170 158 146 137 129 121 115 112 114
指数(H6=100) 100 86 75 69 66 62 57 54 50 47 45 44 45

(2)　課税価格は、10兆3,668億円（対前年1.9％の増加）、これを被相続人1人当たりで見ると、2億2,961万円（同1.9％の増加）、また、税額は、1兆2,196億円（同5.9％の増加）、これを被相続人1人当たりで見ると、2,701万円（同5.9％の増加）となっている。

(3)　相続財産額の構成比は、土地が47.8％（対前年2.6ポイントの減少）、現金・預貯金等20.6％（同0.1ポイントの増加）、有価証券15.8％（同2.5ポイントの増加）の順となっている。前年分と比較して、構成比の順位に変化はなく、地価の下落を背景として、土地は平成6年分の70.9％から減少しているものの、最も高い割合を占めている。

○　相続財産額の種類別内訳（構成比）（億円、％）
種類 土地 家屋 有価証券 現金・預貯金等 その他 合計
財産額
（構成比）		 54,474
(47.8)		 5,749
(5.0)		 17,962
(15.8)		 23,475
(20.6)		 12,268
(10.8)		 113,928
(100.0)

2.　調査事績関係

平成18事務年度（平成18年7月〜平成19年6月）における相続税の調査は、平成16年分及び平成17年分の申告事案等を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定されるもの等を対象として実施した。その概要は次のとおりである（表2参照）。

(1)　調査件数は14,061件（対前事務年度1.1％の減少）、このうち申告漏れがあった件数は12,061件（同0.5％の減少）であり、申告漏れ割合は85.8％（同0.6ポイントの増加）となっている。

(2)　申告漏れ課税価格は、4,076億円（対前事務年度5.0％の増加）、これを申告漏れ1件当たりで見ると、3,380万円（同5.5％の増加）となっている。
　また、追徴税額は、939億円（同8.7％の増加）、これを申告漏れ1件当たりで見ると、779万円（同9.3％の増加）となっている。

(3)　海外資産関連事案364件について調査した結果、申告漏れを把握した件数は292件（対前事務年度23.2％の増加）、申告漏れ課税価格は148億円（同9.4％の増加）となっており、これを申告漏れ1件当たりで見ると、5,075万円（同11.2％の減少）となっている。

(4)　調査に基づく申告漏れ相続財産額の構成比は、現金・預貯金等が35.6％（対前事務年度1.9ポイントの減少）で最も高く、有価証券21.0％（同4.3ポイントの増加）、土地16.7％（同2.2ポイントの減少）の順となっている。

〔参考〕
○　調査に基づく申告漏れ相続財産額の種類別内訳（構成比）（億円、％）
種類 土地 家屋 有価証券 現金・預貯金等 その他 合計
財産額
（構成比）		 674
(16.7)		 73
(1.8)		 848
(21.0)		 1,440
(35.6)		 1,009
(24.9)		 4,044
(100.0)

(5)　申告漏れの態様としては、多額の現金や公社債を自宅等に隠匿するケースや預貯金が借名名義であること、また、財産の所在が海外であることを悪用して申告から除外するケースなどが見受けられた。

表1　相続税の申告事績
年分 平成17年分 平成18年分  
項目 対前年比
1 被相続人数（死亡者数) 人
1,083,796		 人
1,084,450		 ％
100.1
2 相続税の申告書
(相続税額があるもの)
の提出に係る被相続人数		 人
45,152		 人
45,150		 ％
100.0
3 課税割合
(2／1)		 ％
4.2		 ％
4.2		 ポイント
―
4 相続税の納税者である
相続人数		 人
116,297		 人
115,318		 ％
99.2
5 課税価格 億円
101,701		 億円
103,668		 ％
101.9
6 申告税額 億円
11,521		 億円
12,196		 ％
105.9
7 被相続人1人当たりの
課税価格(5／2)		 万円
22,524		 万円
22,961		 ％
101.9
8 被相続人1人当たりの
申告税額(6／2)		 万円
2,552		 万円
2,701		 ％
105.9

(注)

1　平成17年分は平成18年10月31日までに提出された「申告書（修正申告書を除く。）」に基づいて作成しており、平成18年分は平成19年10月31日までに提出された「申告書（修正申告書を除く。）」のうち入力され たデータ（速報値）に基づいて作成したものである。

2　課税価格は、相続財産額から、被相続人の債務・葬式費用を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額及び相続時精算課税適用財産価額を加えたものである。

3　「被相続人数（死亡者数）」は、厚生労働省統計情報部「人口動態統計」による。

表2　相続税の調査事績
事務年度 平成17事務年度 平成18事務年度  
項目 対前事務年度比
1 調査件数 件
14,218		 件
14,061		 ％
98.9
2 申告漏れの
あった件数		 件
12,119		 件
12,061		 ％
99.5
3 申告漏れ割合
(2／1)		 ％
85.2		 ％
85.8		 ポイント
+0.6
4 重加算税賦課件数 件
1,781		 件
1,820		 ％
102.2
5 重加算税賦課割合
(4／2)		 ％
14.7		 ％
15.1		 ポイント
+0.4
6 申告漏れ課税価格 億円
3,882		 億円
4,076		 ％
105.0
7 同上のうち
重加算税賦課対象		 億円
698		 億円
674		 ％
96.5
8 追
徴
税
額		 本税 億円
742		 億円
813		 ％
109.6
9 加算税 億円
121		 億円
126		 ％
103.5
10 合計 億円
864		 億円
939		 ％
108.7
11 申
告
漏
れ		 一
件
当
た
り		 申告漏れ課税価格
(6／2)		 万円
3,203		 万円
3,380		 ％
105.5
12 追徴税額
(10／2)		 万円
713		 万円
779		 ％
109.3

(注)　6の金額は、申告漏れ財産額から、被相続人の債務・葬式費用(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。

○　海外資産関連事案に係る調査事績
13 調査件数 件
297		 件
364		 ％
122.6
14 申告漏れの
あった件数		 件 件 ％
237 292 123.2
15 重加算税賦課件数 件 件 ％
35 46 131.4
16 申告漏れ課税価格 億円 億円 ％
136 148 109.4
17 同上のうち
重加算税賦課対象		 億円 億円 ％
38 29 75.5
18 1件当たりの申告漏れ
課税価格(16／14)		 万円 万円 ％
5,717 5,075 88.8