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平成18事務年度における法人税の課税事績について

平成19年10月
国税庁

概況

  1. 法人数の状況(別表1)
    • ○ 平成18事務年度末(平19.6.30)現在の法人数は300万5千法人で、前年度に比べて2万8千法人(0.9%)増加。
  2. 法人税の申告の状況(別表2)
    • ○ 平成18事務年度(平18.7.1〜平19.6.30)中に申告期限が到来したもののうち、申告のあった件数は278万7千件で、前年度に比べて2万件(0.7%)増加。
    • ○ 黒字申告割合は32.4%で、前年度に比べて0.5ポイント上昇。
    • ○ 申告所得金額は57兆828億円で、前年度に比べて6兆6,853億円(13.3%)増加。
       これを黒字申告1件当たりでみると6,254万円で、前年度に比べて10.5%増加。
    • ○ 申告欠損金額は16兆4,949億円で、前年度に比べて6兆2,205億円(27.4%)減少。
       これを赤字申告1件当たりでみると862万円で、前年度に比べて27.2%減少。
  3. 法人税の税額の状況(別表3)
    • ○ 平成18事務年度における申告税額は14兆4,578億円で、前年度に比べて1兆8,609億円(14.8%)増加。
  4. 法人税の実地調査の状況(別表4、別表5)
    • ○ 平成18事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度の高い法人14万7千件について実地調査を実施。
    • ○ 実地調査を行った法人のうち何らかの非違があったものは10万8千件。その申告漏れ所得金額は1兆7,247億円で、前年度に比べて593億円(3.6%)増加。
    • ○ 仮装、隠ぺいによる不正計算のあったものは3万2千件で、前年度に比べて3千件(10.5%)増加。その不正発見割合は21.7%。
    • ○ 不正脱漏所得金額は4,346億円で、前年度に比べて204億円(4.9%)増加。
    • ○ 調査による追徴税額は4,402億円で、前年度に比べて449億円(11.4%)増加。
    • ○ 不正発見割合の高い業種は、「バー・クラブ」、「パチンコ」、「廃棄物処理」の順。
    • ○ 不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな業種は、「貿易」、「電子機器製造」、「パチンコ」の順。
  5. 消費税(法人)の実地調査の状況(別表4の付表)
    • ○ 消費税の調査件数は13万9千件で、そのうち何らかの非違があったものは、7万7千件。その追徴税額は722億円で、前年度に比べて171億円(31.1%)増加。

別表1

法人数の状況
区分
項目
平成18年6月30日現在 平成19年6月30日現在
件数 前年対比 件数 前年対比
法人数 1 千法人 2,977 101.0 3,005 100.9

(注) 清算中法人を除く。

別表2

法人税の申告の状況
事務年度
項目
17 18
件数等 前年対比 件数等 前年対比
申告件数 1 千件 2,767 100.9 2,787 100.7
申告割合 2 % 89.9 0.2 89.9 0.0
黒字申告割合 3 % 31.9 0.4 32.4 0.5
申告所得金額 4 億円 503,974 116.7 570,828 113.3
黒字申告1件
当たり所得金額
5 千円 56,614 114.5 62,542 110.5
申告欠損金額 6 億円 227,154 97.3 164,949 72.6
赤字申告1件
当たり欠損金額
7 千円 11,833 96.9 8,617 72.8

別表3

法人税の税額の状況
事務年度
項目
17 18
金額 前年対比 金額 前年対比
申告税額 億円 125,969 113.3 144,578 114.8

別表4

法人税の実地調査の状況
事務年度
項目
17 18
件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 千件 143 115.4 147 102.4
更正・決定等の件数 2 千件 104 115.1 108 104.1
同上のうち
不正計算のあった件数
3 千件 29 117.6 32 110.5
申告漏れ所得金額 4 億円 16,654 111.7 17,247 103.6
同上のうち
不正脱漏所得金額
5 億円 4,142 115.2 4,346 104.9
調査による追徴税額 6 億円 3,953 109.8 4,402 111.4
同上のうち加算税額 7 億円 597 108.7 633 106.0
分析 不正発見割合(3/1) 8 % 20.1 0.4 21.7 1.6
調査1件当たりの
申告漏れ所得金額(4/1)
9 千円 11,636 96.8 11,762 101.1
不正申告1件当たりの
不正脱漏所得金額(5/3)
10 千円 14,417 98.0 13,682 94.9

別表4の付表

消費税(法人)の実地調査の状況
事務年度
項目
17 18
件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 千件 135 120.7 139 103.3
非違件数 2 千件 73 128.7 77 106.2
調査による追徴税額 3 億円 551 110.9 722 131.1
同上のうち加算税額 4 億円 91 108.5 134 148.1
調査1件当たりの
追徴税額(3/1)
5 千円 409 91.7 519 126.9

(注) 調査による追徴税額には地方消費税(譲渡割額)を含む。

別表5

(1) 不正発見割合の高い10業種(小分類)(平成18事務年度)

順位
項目
業種目
不正発見割合 不正申告1件当たりの
不正脱漏所得金額
前年順位
1 バー・クラブ %
52.0
千円
11,670
1
2 パチンコ 49.1 34,473 2
3 廃棄物処理 35.3 18,862 3
4 職別土木建築工事 28.8 7,788 9
5 自動車、自転車販売 28.5 6,633 5
6 再生資源卸売 28.1 21,546 4
7 一般土木建築工事 27.9 11,044 7
8 土木工事 27.4 9,142 6
9 建売、土地売買 26.0 12,952 -
9 貨物自動車運送 26.0 8,360 -

(2) 不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな10業種(小分類)(平成18事務年度)

順位
項目
業種目
不正申告1件当たりの
不正脱漏所得金額
不正発見割合 前年順位
1 貿易 千円
79,205
%
18.4
6
2 電子機器製造 39,261 16.8 5
3 パチンコ 34,473 49.1 1
4 物品賃貸 24,492 18.1 7
5 鉄鋼卸売 22,780 22.7 -
6 鉄鋼製造 22,521 24.6 -
7 再生資源卸売 21,546 28.1 8
8 廃棄物処理 18,862 35.3 -
9 自動車・同付属品製造 18,822 24.9 3
10 情報サービス、興信所 18,768 13.9 -

(参考)

無所得申告法人の実地調査の状況
事務年度
項目
17 18
件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 千件 43 120.4 45 104.3
更正・決定等の件数 2 千件 29 117.8 31 107.1
同上のうち
不正計算のあった件数
3 千件 10 119.1 11 111.6
申告漏れ所得金額 4 億円 6,561 106.7 6,303 96.1
同上のうち
不正脱漏所得金額
5 億円 1,697 126.7 1,801 106.1
調査による追徴税額 6 億円 649 110.5 650 100.3
同上のうち加算税額 7 億円 119 113.9 117 98.9
有所得転換件数 8 千件 7 118.4 7 104.3
分析 不正発見割合(3/1) 9 % 23.4 − 0.2 25.0 1.6
調査1件当たりの
申告漏れ所得金額(4/1)
10 千円 15,323 88.6 14,117 92.1
不正申告1件当たりの
不正脱漏所得金額(5/3)
11 千円 16,945 106.4 16,106 95.0
有所得転換割合(8/1) 12 % 16.8 − 0.2 16.8 0.0