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平成18事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

平成19年10月
国税庁

1 所得税

 所得税について、申告所得金額が過少であったり申告義務があるにもかかわらず申告していないなど何らかの非違等があると想定される者を対象として、平成18事務年度(平成18年7月から平成19年6月までの間)に行った調査等の結果は次のとおりである。

(1) 調査等の総件数は795千件(前事務年度807千件)である。
 実地調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査(特別調査・一般調査)を優先して実施する一方、資料情報や事業実態の解明を通じて申告漏れ所得等の把握を短期間で行う調査(着眼調査)を実施し、効果的・効率的な実施に努めた。その結果、特別調査・一般調査を行ったものは63千件(前事務年度54千件)、着眼調査を行ったものは183千件(前事務年度169千件)である。
 また、計算誤りや所得(税額)控除の適用誤りがあるものなどの是正等を行う接触(以下「簡易な接触」という。)は、549千件(前事務年度583千件)である。

(2) 調査等の総件数のうち申告漏れ等の非違があった件数は575千件(前事務年度567千件)である。

(3) 申告漏れ所得金額(調査などの対象となったすべての年分の合計)は9,166億円(前事務年度8,957億円)であり、このうち特別調査・一般調査によるものは5,337億円(前事務年度4,543億円)、着眼調査によるものは3,281億円(前事務年度3,361億円)、簡易な接触によるものは548億円(前事務年度1,053億円)である。

(4) 追徴税額は1,243億円(前事務年度1,144億円)である。

2 所得税(譲渡所得の調査等分)

 所得税(譲渡所得の調査等分)については、不動産等の売買情報など、あらゆる機会を利用して収集した各種資料情報を活用し、申告のないもの又は申告額が過少であると認められるものを対象に、高額あるいは悪質と見込まれるもの及び株式等譲渡事案を優先して、81千件(前事務年度67千件)の調査等を行った。

(1) 調査等件数のうち申告漏れ等の非違があった件数は50千件(前事務年度37千件)である。

(2) 申告漏れ所得金額(調査などの対象となったすべての年分の合計)は3,342億円(前事務年度2,635億円)である。このうち、株式等譲渡所得に係る申告漏れ所得金額は1,242億円(前事務年度770億円)である。

3 消費税(個人事業者)

 消費税(個人事業者)については、所得税調査と同時調査を行っているところであり、その結果、特別調査・一般調査を行ったものは38千件(前事務年度22千件)、着眼調査を行ったものは43千件(前事務年度33千件)である。
 また、主に消費税について是正等を行った簡易な接触は15千件(前事務年度18千件)である。

(1) これらの調査等の総件数は96千件(前事務年度72千件)であり、そのうち何らかの申告漏れ等の非違があった件数は69千件(前事務年度49千件)である。

(2) 追徴税額は256億円(前事務年度220億円)である。


(別表)

平成18事務年度 所得税及び消費税調査等の状況

1 所得税

区分
項目
実地調査 簡易な接触 調査等合計 譲渡所得調査等
特別・一般 着眼
1 調査等件数 54,378 169,445 223,823 582,946 806,769 67,234
63,115 182,628 245,743 549,213 794,956 81,253
2 申告漏れ等の非違件数 47,610 138,515 186,125 380,874 566,999 36,896
55,233 147,883 203,116 371,669 574,785 49,697
3 申告漏れ所得金額 億円 4,543 3,361 7,903 1,053 8,957 2,635
5,337 3,281 8,618 548 9,166 3,342
4 追徴税額 本税 億円 768 145 912 72 984
845 139 984 91 1,075
5 加算税 億円 140 15 154 5 160
151 14 164 4 169
6 億円 907 159 1,067 77 1,144
995 153 1,148 95 1,243
7 一件当たり 申告漏れ所得金額 万円 835 198 353 18 111 392
846 180 351 10 115 411
8 追徴税額 本税 万円 141 9 41 1 12
134 8 40 2 14
9 加算税 万円 26 1 7 0.1 2
24 1 7 0.1 2
10 万円 167 9 48 1 14
158 8 47 2 16

(注)

1 平成18年7月から平成19年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となったすべての年分の合計の計数である。

2 上段は、前事務年度の計数である。

2 消費税(個人事業者)

区分
項目
実地調査 簡易な接触 調査等合計
特別・一般 着眼
1 調査等件数 21,835 32,823 54,658 17,711 72,369
38,475 42,927 81,402 15,041 96,443
2 申告漏れ等の非違件数 17,043 24,351 41,394 7,455 48,849
29,843 32,169 62,012 6,548 68,560
3 追徴税額 本税 億円 125 57 182 7 189
150 67 216 5 221
4 加算税 億円 24 6 31 0.4 31
28 8 35 0.2 35
5 億円 149 63 212 8 220
177 74 251 5 256
6 一件当たり 追徴税額 本税 万円 57 17 33 4 26
39 15 27 3 23
7 加算税 万円 11 2 6 0.2 4
7 2 4 0.2 4
8 万円 68 19 39 4 30
46 17 31 3 27

(注)

1 平成18年7月から平成19年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となったすべての年分の合計の計数である。

2 消費税の追徴税額には、地方消費税(譲渡割額)を含む。

3 上段は、前事務年度の計数である。

(参考)

1件当たりの事業所得の申告漏れ所得金額が高額な上位10業種

順位 業種目 1件当たりの申告漏れ所得金額 1件当たりの追徴税額(含加算税) 直近の年分に係る申告漏れ割合 前年の順位
1

キャバレー
万円
2,769
万円
671

84.1
4
2 貸金業 2,648 663 70.7 1
3 風俗業 2,113 556 86.1 2
4 情報サービス 1,599 373 52.5 -
5 バー 1,286 255 69.9 5
6 商品販売外交 1,281 207 38.4 -
7 人材派遣 1,221 265 59.5 9
8 病院 1,210 493 6.0 3
9 焼肉 1,191 320 42.9 18
10

畜産農業

(肉用牛)

1,164 237 16.0 14

(注)

1 「直近の年分に係る申告漏れ割合」は、

 で算出している。

2 「前年の順位」は、前年の1件当たりの事業所得の申告漏れ所得金額が高額な上位20位に該当するものについて、その順位を記載している。

(参考付表)


最近10年間の1件当たりの事業所得の申告漏れ所得金額が高額な業種

  9事務年度 10事務年度 11事務年度 12事務年度 13事務年度
業種目 1件当たり
申告漏れ
所得金額
業種目 1件当たり
申告漏れ
所得金額
業種目 1件当たり
申告漏れ
所得金額
業種目 1件当たり
申告漏れ
所得金額
業種目 1件当たり
申告漏れ
所得金額
1 貸金業 万円
3,312
風俗業 万円
3,206
貸金業 万円
3,884
パチンコ 万円
6,899
貸金業 万円
3,505
2 風俗業 2,970 貸金業 3,043 風俗業 2,601 建売業 2,925 風俗業 2,130
3 病院 1,881 病院 1,743 病院 1,786 貸金業 2,870 病院 2,061
4 土砂販売業 1,196 くず金卸売業 1,446 人材派遣業 1,333 風俗業 2,287 くず金卸売業 1,817
5 葬儀業 1,131 土砂販売業 1,431 葬儀業

1,120

病院 2,170 スナック 1,532

  14事務年度

15事務年度

16事務年度 17事務年度 18事務年度
業種目 1件当たり
申告漏れ
所得金額
業種目 1件当たり
申告漏れ
所得金額
業種目 1件当たり
申告漏れ
所得金額
業種目 1件当たり
申告漏れ
所得金額
業種目 1件当たり
申告漏れ
所得金額
1 貸金業 万円
3,093
貸金業 万円
2,787
貸金業 万円
4,329
貸金業 万円
3,407
キャバレー 万円
2,769
2 風俗業 2,261 風俗業 2,297 キャバレー 2,512 風俗業 2,497 貸金業 2,648
3 病院 1,653 病院 2,138 風俗業 2,166 病院 2,370 風俗業 2,113
4 バー 1,256 バー 1,548 商品販売外交 1,505 キャバレー 2,095 情報サービス 1,599
5 焼肉 1,159 養豚業 1,362 病院 1,344 バー 1,404 バー 1,286

(注) 1件当たりの申告漏れ所得金額は、調査全年分に係るものである。


(参考)

平成18事務年度 譲渡所得の調査等事績

事務年度

項目

平成17事務年度 平成18事務年度 対前事務年度
 
1
調査等件数
67,234
 
81,253
 
120.9
%
 
  土地建物等 48,458   50,645   104.5  
  株式等 18,776   30,608   163.0  
2
申告漏れ等の
非違件数
36,896
 
49,697
 
134.7
%
 
  土地建物等 26,331   29,266   111.1  
  株式等 10,565   20,431   193.4  
 
3
申告漏れ割合
21
 
54.9
%
 
 

61.2

%
 
 
6.3
ポイント
 
  土地建物等 54.3   57.8   3.5  
  株式等 56.3   66.8   10.5  
 
4
申告漏れ所得金額
2,635
億円
 
3,342
億円
 
126.8
%
 
  土地建物等 1,865   2,100   112.6  
  株式等 770   1,242   161.2  
 
5
1件当たり
申告漏れ所得金額
41
 
392
万円
 
 
411
万円
 
 
104.9
%
 
  土地建物等 385   415   107.7  
  株式等 410   406   98.9  

(注)土地建物等には、総合譲渡に係るものを含む。