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平成18年度 相続税の物納申請状況等について

1 物納制度

 国税は金銭による納付が原則であるが、相続税については、財産課税という性格上、延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、一定財産による物納が認められている(相続税法第41条〜第48条の2)。 

2 相続税の物納申請・処理等の状況

 平成18年度の物納申請は 1,036件(対前年度比59.8%)、472億円(対前年度比 57.8%)であり、平成11年度以後減少している。これに伴い、処理は2,971件(対前年度比75.8%)、1,869億円(対前年度比 80.2%)、処理未済も1,846件(対前年度比48.8%)、1,866億円(対前年度比57.2%)といずれも減少している。

これまでの処理状況等(物納・延納)について