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平成17年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況について（記者発表資料）

平成18年5月
国税庁

I　　確定申告の状況

1　所得税の申告状況

(1)　確定申告書の提出状況（表1）
＝提出件数は過去最高の2,318万1千人＝
　平成17年分所得税の確定申告書を提出した人員は2,318万1千人で、これまでの最高であった平成16年分（2,166万7千人）より151万4千人（＋7.0%）増加し、過去最高となった。

(2)　納税人員等の状況（表2）
＝納税人員・所得金額・申告納税額のいずれも増加＝
　確定申告書を提出した者のうち、納税人員（申告納税額のあるもの）は、829万4千人、所得金額は43兆7,149億円、申告納税額は2兆6,734億円である。
　これを平成16年分と比較すると、納税人員（＋11.5%）、所得金額(＋8.8%)、申告納税額(＋11.1%)のいずれも増加となった。

(3)　所得者別の状況（表3）
＝年金課税の見直し等により、その他所得者は納税人員・所得金額・申告納税額のいずれも増加＝

イ　営業等所得者
　納税人員は182万6千人、所得金額は6兆8,724億円、申告納税額は5,218億円であり、平成16年分と比較すると納税人員（＋0.8%）、申告納税額（＋2.9%）は増加、所得金額（▲0.9%）は減少となった。

ロ　農業所得者
　 納税人員は13万8千人、所得金額は4,424億円、申告納税額は200億円であり、平成16年分と比較すると納税人員（▲0.2%）、所得金額（▲15.6%）、申告納税額（▲21.1%）のいずれも減少となった。

ハ　その他所得者
　 納税人員は632万9千人、所得金額は36兆4,001億円、申告納税額は2兆1,316億円であり、平成16年分と比較すると、納税人員（＋15.3%）、所得金額（＋11.2%）、申告納税額（＋13.8%）のいずれも増加となった。

2　譲渡所得の申告状況（表3−付）
＝株式等譲渡所得の申告件数・所得金額が増加＝
　各所得者を通じての譲渡所得の申告人員は144万3千人、うち有所得人員（所得金額があるもの）は86万5千人、所得金額は6兆6,955億円といずれも平成16年分を上回った。

(1)　株式等の譲渡に係る申告状況は、申告人員が90万人、うち有所得人員は57万9千人、所得金額は3兆1,153億円である。
　 これを平成16年分と比較すると、申告人員（＋34.1%）、有所得人員（＋55.8%）、所得金額（＋99.2%）のいずれも増加となった。

(2)　株式等の譲渡を除いた譲渡所得の申告状況は、申告人員が54万3千人、うち有所得人員は28万6千人、所得金額は3兆5,802億円である。
　 これを平成16年分と比較すると、申告人員（▲4.7%）は減少したのに対し、有所得人員（＋3.1%）、譲渡所得金額（＋11.4%）は増加した。

3　個人事業者の消費税の申告状況（表4、表5、表5−付）
＝事業者免税点の引下げにより申告件数・納税申告額のいずれも大幅に増加＝
　消費税法の改正により事業者免税点が3,000万円から1,000万円に引き下げられたことから、個人事業者の消費税の申告件数は157万6千件、うち納税申告件数は152万7千件、納税申告額は4,901億円となり、平成16年分と比較すると、申告件数（＋278.6%）、納税申告件数（＋281.4%）、納税申告額（＋105.8%）のいずれも大幅に増加した。
　なお、新たに課税事業者になると見込んだ方（122万人）に対しては、申告と納税を適正に行っていただけるよう、これまで2年以上にわたり、広報、相談、指導などの施策を重点的に実施した結果、117万4千人の方から申告書の提出があった。

4　贈与税の申告状況（表6）
＝納税人員・申告納税額のいずれも増加＝
　贈与税の申告人員は43万2千人、うち納税人員は27万5千人、申告納税額は1,166億円である。
　このうち平成15年分から導入された相続時精算課税に係る申告人員は8万2千人、うち納税人員は5千人、申告納税額は324億円である。
　贈与税の申告全体について平成16年分と比較すると、申告人員は（±0.0%）増減しなかったのに対し、納税人員（＋0.3%）、申告納税額（＋18.4%）は増加となった。

II　各種施策の実施状況

　国税庁では、確定申告の基本方針として、できるだけ納税者ご自身に確定申告書を作成していただくという「自書申告」を推進しており、特に本年はITを活用した施策に積極的に取り組んだ。

1　確定申告書等作成コーナーの利用状況（表7）
＝作成コーナーによる申告書の提出件数は132万3千件と大幅に増加＝
　国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」については、より多くの納税者の皆様にご利用いただくため、本年はカラープリンタのほか、モノクロプリンタで印刷した申告書等でもそのまま税務署に提出できるよう機能改善を図った結果、同コーナーを利用して作成した所得税申告書の提出件数は127万件（前年比183.2%）であり、このうち株式等の譲渡所得を有するものの件数は12万7千件であった。また、消費税申告書の提出件数も5万3千件と大幅に増加した。
　アクセス件数は1,459万3千件（前年比142.6%）と大幅に増加し、このうち株式譲渡に係る利用は86万2千件であった。
　なお、同コーナーについては、税務署等に来られた方も利用できるよう、相談会場にパソコンを設置した結果、これを利用して作成した申告書の提出件数は、所得税で54万4千件、消費税で5万8千件であった。

2　国税電子申告・納税システム（e-Tax）の利用状況（表8）
＝所得税・消費税のe−Tax利用は4万4千件＝
　全国拡大後2回目の確定申告となるe−Taxについては、所得税の申告件数は3万5千件（前年比186.4%）、個人事業者の消費税の申告件数は1万件（前年比318.1%）、合計で4万4千件であった。
　なお、通常平日の午前9時〜午後9時の受付時間（送信可能時間）を本年の所得税の確定申告期間中においては午前9時〜午後11時まで拡大するとともに、土曜日及び日曜日も午前9時〜午後9時まで受け付けた。

3　閉庁日における申告相談の状況（表9）
＝閉庁日の申告書収受件数は21万4千件＝
　ITを活用した施策を推進する一方、休日における税務署での相談等のニーズに応えるため、本年で3年目となる閉庁日における申告相談については、2月19日と26日の日曜日に、227税務署を対象として、税務署のほか合同会場、広域センターにおいて実施した。これらの税務署等における両日の申告書収受件数は、合計21万4千件（前年比101.1%）であった。

（表1）所得税の確定申告書提出状況の推移

（単位：千人）

 13年分 14年分 15年分 16年分  
17年分
 
申告納税額
のあるもの		 (97.3)
7,077
 (97.1)
6,868
 (100.9)
6,933
 (107.3)
7,441
 (111.5)
8,294
還付申告 (103.9)
10,393
 (102.3)
10,630
 (102.9)
10,937
 (98.9)
10,817
 (110.6)
11,963
上記以外 (102.5)
3,190
 (105.8)
3,374
 (104.3)
3,520
 (96.9)
3,410
 (85.8)
2,924
合計 (101.3)
20,660
 (101.0)
20,873
 (102.5)
21,390
 (101.3)
21,667
 (107.0)
23,181

（注）

1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

2　かっこ書きは前年比（%）である。

（表2）所得税の納税人員等の推移

（単位：千人、億円）

 13年分 14年分 15年分 16年分  
17年分
 
納税人員 (97.3)
7,077
 (97.1)
6,868
 (100.9)
6,933
 (107.3)
7,441
 (111.5)
8,294
所得金額 (96.9)
399,584
 (95.3)
380,665
 (100.7)
383,221
 (104.9)
401,855
 (108.8)
437,149
申告納税額 (96.1)
25,697
 (93.0)
23,891
 (99.2)
23,709
 (101.5)
24,058
 (111.1)
26,734

（注）

1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

2　かっこ書きは、前年比（%）である。

（表3）所得税の所得者別課税状況

  平成16年分 平成17年分 平成17年分
平成16年分
納税
人員		 所得
金額		 申告
納税額		 納税
人員		 所得
金額		 申告
納税額		 人員 所得 税額
合計 千人
(100.0)
7,441		 億円
(100.0)
401,855		 億円
(100.0)
24,058		 千人
(100.0)
8,294		 億円
(100.0)
437,149		 億円
(100.0)
26,734
%

111.5
%

108.8
%

111.1
所
得
者
別
内
訳		 事
業
所
得
者		 営業等 (24.3)
1,813
 (17.3)
69,344
 (21.1)
5,073
 (22.0)
1,826
 (15.7)
68,724
 (19.5)
5,218
 100.8 99.1 102.9
農業 (1.9)
138
 (1.3)
5,242
 (1.0)
253
 (1.7)
138
 (1.0)
4,424
 (0.8)
200
 99.8 84.4 78.9
その他所得者 (73.8)
5,490
 (81.4)
327,269
 (77.9)
18,731
 (76.3)
6,329
 (83.3)
364,001
 (79.7)
21,316
 115.3 111.2 113.8

（注）

1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

2　かっこ書きは、合計に対する割合（構成比）である。なお、所得者区分は主たる所得による。

（表3−付）譲渡所得の申告状況

  平成16年分 平成17年分 平成17年分
平成16年分
申告
人員		 有所得
人員		   申告
人員		 有所得
人員		   申告
人員		 有所得
人員		  
所得
金額		 1 人
当たり		 所得
金額		 1 人
当たり		 所得
金額		 1 人
当たり
 株式等 　千人

671
 　千人
350
372
 　億円
13,306
　15,640
 　万円
381
421
 　千人

900
 　千人
411
579
 　億円
16,325
　31,153
 　万円
398
538
 　　%

134.1
 　　%
117.4
155.8
 　　%
122.7
199.2
 　　%
104.5
127.9

株式等以外
570
278
32,127
1,157
543
286
35,802
1,251
95.3
103.1
111.4
108.1

合計
1,241
649
47,767
736
1,443
865
66,955
774
116.3
133.2
140.2
105.2

（注）

1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

2　両年分の「株式等」欄の上段の計数は、株式等の譲渡損失の翌年分以降への繰越に係る計数である。

（表4）個人事業者の消費税の申告状況

  平成16年分 平成17年分 平成17年分
平成16年分
申告件数 税額 申告件数 税額 件数 税額
 納税申告 千件
(96.2)
400
 億円
外595
2,382
 千件
(96.9)
1,527
 億円
外1,224
4,901
 %

381.4
 %

205.8
還付申告 (3.8)
16
 外42
168
 (3.1)
48
 外67
267

306.1

158.6
合計 (100.0)
416
 - (100.0)
1,576
 -

378.6
 -

（注）

1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

2　外書きは、地方消費税（譲渡割額）である。

3　かっこ書きは、合計に対する割合（構成比）である。

（表5）消費税の申告件数の状況

1
既存課税
事業者数
(16年分)
2
新規課税
見込者数
(17年12月末)
3
改正後課税
事業者数(見込)
（1＋2）
千件
(55.4)
416
千件
 
1,220
千件
 
1,636
 
4
17年分申告件数
前年比
(4／1)		 4／3
 
内　簡易
千件

1,576
千件
(63.1)
994
%

378.6		 %

96.3

（注）　かっこ書きは、簡易課税選択割合（%）である。

（表5−付）新規課税事業者の状況

1
新規課税
見込者数
(17年12月末)
2
17年分申告件数
(新規課税事業者)
2／1
  内　簡易
千件
 
1,220
千件

1,174
千件
(71.5)
839
%

96.2

（注）　かっこ書きは、簡易課税選択割合（%）である。

（表6）贈与税の申告状況

 

平成16 年分

 平成17年分 平成17年分
平成16年分
申告
人員		 納税
人員 		  申告
人員		 納税
人員		   申告
人員		 納税
人員		  
申告
納税額 		1 人
当たり		 申告
納税額		 1 人
当たり		 申告
納税額		 1 人
当たり
総数 　千人
433
 　千人
274
 　億円
985
 　万円
36
 　千人
432
 　千人
275
 　億円
1,166
 　万円
42
 　　%
100.0
 　　%
100.3
 　　%
118.4
 　　%
118.1
  うち精算課税
適用分
84
4
244
587
82
5
324
626
97.5
124.4
132.8
106.8

（注）両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）確定申告書等作成コーナーの利用状況

  平成16年分 平成17年分 平成17年分
平成16年分
アクセス件数
千件
10,235
千件
14,593
%
142.6
  うち株式等
の譲渡		 487 862 177.2
提
出
件
数		 所得税申告書 693
外　544
1,270
183.2
  うち株式等
の譲渡		 61
外　22
127
208.2
消費税申告書 2
外　58
53
2,244.0
計 695
外　602
1,323
190.2

（注）

1　両年分とも翌年3月末日までの計数である。

2　外書きは、税務署等に設置しているパソコンで作成した申告書の提出件数である。

（表8）国税電子申告・納税システム（e−Tax）の利用状況

  平成16年度
(16/4〜17/3末)		 平成17年度
(17/4〜18/3末)		 平成17年度
平成16年度
所得税申告 件
18,694		 件
34,842		 %
186.4
個人事業者の
消費税申告 		3,030 9,638 318.1

（表9）閉庁日における申告相談等の状況（所得税）

  平成16年分 平成17年分 平成17年分
平成16年分
相談
件数		 申告書
収受件数		 相談
件数		 申告書
収受件数		 相談
件数		 申告書
収受件数
2月19日 千件
82		 千件
101		 千件
90		 千件
111		 %
109.8		 %
109.3
2月26日 85 110 82 103 97.1 93.5
計 166 212 172 214 103.3 101.1

（注）　いずれも申告相談等を実施したすべての署、合同会場、広域センターの計数である。