ホーム＞活動報告・発表・統計＞報道発表資料(プレスリリース)目次＞報道発表資料(プレスリリース)目次＞国税庁における納税者サービスの充実に配意した電子化の促進＞KSK（国税総合管理）システムの全国導入について
資料3
KSK（国税総合管理）システムの全国導入について
1 11月29日にKSKシステムが全国導入
国税庁は、近年における経済取引の複雑・広域化などの税務行政を取り巻く環境の変化に対応しつつ、税務行政の高度化・効率化を図り、適正・公平な課税の実現を目指すため、地域や税目を超えて情報を一元的に管理するコンピュータシステムであるKSK（国税総合管理）システムの導入を平成7年以来進めてきましたが、この11月29日にこれまで未導入であった9局（内2局は一部の署で導入済）297署への導入が実現し、全国524の全ての税務署が一元的なコンピュータのネットワークで結ばれることとなります。
|
K OKUZEI S OUGOU K ANRI |
 |
 |
2 納税証明書の迅速な発行
KSKシステムの導入により、コンピュータで処理される各種税務データの範囲が大幅に拡大し、情報の多角的な分析と随時の活用が可能になることによって、効果的な調査の実施等適正・公平な課税が図られるほか、一般の納税者の方々への納税証明書の発行や納税者の方々からの質問・照会への回答がこれまでよりも迅速にできることとなります。
3 税務行政のIT化の推進
KSKシステムは、政府が現在進めている電子政府の実現の一環である電子申告や電子納税等の税務行政のIT（情報通信技術）化を支える情報通信基盤となるものです。
また、KSKシステムの導入に伴い、申告書の用紙がOCR様式に変更になりますので、今回KSKシステムが導入された署においては、OCR様式での提出にご協力をお願いします。
（参考）
〈これまでのKSKシステムの導入の歩み〉
|
|||||||||||||||||||||||||||||
※1 東京局19署 ： 麹町、神田、日本橋、芝、麻布、品川、小石川、本郷、東京上野、浅草、荏原、目黒、大森、雪谷、蒲田、世田谷、北沢、玉川及び渋谷の各署
※2 東京局63署： 8年11月までに導入された21署を除いた東京局管内の全署
※3 関東信越局10署 ： 川越、川口、西川口、浦和、大宮、所沢、春日部、上尾、越谷及び朝霞の各署
※4 仙台局50署： 7年12月に導入された2署を除いた仙台局管内の全署
※5 関東信越局53署： 12年11月に導入された10署を除いた関東信越局管内の全署