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国税モニター

 国税庁では、税務行政に対する納税者等の理解の向上を図ることを目的に、納税者等の意見・要望等を聴取し事務運営の改善に役立てるなどの広聴活動を行っています。
 その広聴活動の一環として、各国税局及び沖縄国税事務所において職業や年齢等が偏らないよう配意しながら、本年度、全国で356名の方に「国税モニター」をお願いし、主に当庁が実施している広報広聴施策等の取組に関する意見・要望をお聴きし、翌年度以降の施策の改善に反映させています。
 なお、国税モニターの委嘱期間は1年間(4月1日から翌年3月31日まで)です。

【国税モニターへの依頼事項】

  1. (1) 国税庁、国税局、税務署が実施するアンケートに対する回答
  2. (2) 国税に関する意見・要望等の提出
  3. (3) 国税モニター座談会や会議への参加

参考:平成29年度の国税モニターの委嘱状況(全国で356名)

  1. (1) 職業別

    (単位:人・%)

      教育関係者 報道関係者 広報担当者 関係団体役員等 税理士 その他
    人数 133 111 59 31 4 18
    割合 37.4 31.2 16.6 8.7 1.1 5.0
  2. (2) 年齢階層別

    (単位:人・%)

      30歳未満 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳以上
    人数 13 47 104 126 58 8
    割合 3.7 13.2 29.2 35.4 16.3 2.2