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平成29年度分のうち主な取組

皆様からお寄せいただきましたご意見・ご要望に係る平成29年度の主な取組状況を掲載しています。

〔項目〕

書類の様式・記載要領

寄せられたご意見・ご要望等 国税庁の取組
国税庁ホームページに「特定個人情報開示請求書」及び「委任状」の様式が掲載されているが、掲載されたデータの形式がPDF形式であり、宛名及び日付を記入する部分がそれぞれ「〇〇〇〇長」「平成〇〇年〇〇月〇〇日」と表示されているため、印刷した用紙に記入することができない。訂正してほしい。 いただきましたご意見を踏まえ、「特定個人情報開示請求書」につきましては、宛名の表示を削除したものを国税庁ホームページに掲載しました。
 なお、「委任状」につきましては、年月日の「○○」表示を削除したものを掲載予定です。
 おって、掲載データの形式に係るご意見につきましては、今後の事務運営の参考にさせていただきます。
国税庁ホームページの申請・届出様式からダウンロードして使用する(入力用)「平成 年分退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」(PDF)の各金額欄は、入力後印刷しても文字が小さく、コピーすると文字が潰れてしまうなど不具合がある。
 ユーザ側では文字のフォント修正もできないため、金額を大きく表示すように修正してほしい。
いただきましたご意見を踏まえ、国税庁ホームページ掲載の(入力用)「平成 年分退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」(PDF)につきましては、修正を行い、国税庁ホームページに掲載しておりますので、そちらをご活用ください。
「平成28年分年末調整のしかた」の11ページの「2各種控除額の確認」欄の「平成28分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の「控除」欄に「基礎控除」の記載があり、「説明箇所」は、「11〜19ページ」と記載があるが、何度確認しても「基礎控除」についての説明がない。是正すべきである。 いただいたご意見を踏まえ、「平成29年分年末調整のしかた」の作成時に改善を行う予定です。

税制・通達改正事項等

寄せられたご意見・ご要望等 国税庁の取組
国外転出時課税制度並びに国外転出時課税制度の納税猶予の適用を受ける申告をする際には、みずほ証券株式会社の口座で担保提供株式を保管しておくことが義務づけられていることから、この適用を受けるため、従来保有している証券会社の口座から同証券会社の口座へ株式の移動を行った。
 この状況下において日本国とドイツ連邦共和国との協定に基づく軽減税率を受けようとしたところ、みずほ証券株式会社では、この特例を受けるための口座(非居住者口座)に移動する必要があり、年間30万円もの保管料が発生することとなった。
 上記のことから、担保の設定は、他の証券会社でも可能とすることを要望する。
納税者の方から担保として振替株式等の提供を受ける場合の税務署長等の質権を管理する口座管理機関(以下「証券会社」といいます。)について、従来は一般競争入札により1社契約としていましたが、納税者利便の観点から、平成29年7月1日以降、公募による複数社契約としております。
 その結果、平成29年度(平成29年7月1日〜平成30年3月31日)において契約している証券会社は、SMBC日興証券株式会社、野村證券株式会社、みずほ証券株式会社の3社となっております。

広報・情報提供

寄せられたご意見・ご要望等 国税庁の取組
小学校の租税教育で使用している視聴覚素材の「マリンとヤマト不思議な日曜日」は、内容は良くできているのだが、消費税率が5%であるので、リニューアルが必要である。予算的な問題もあるだろうが、そこを惜しまず、リニューアルすべきである。 「マリンとヤマト不思議な日曜日」につきましては、いただいたご意見を踏まえ、制作当時の消費税率(5%)で表現していた場面を現行の消費税率(8%)に対応した内容に改編しました。