ここから本文です。

ホーム活動報告・発表・統計ご意見・ご要望に対する取組>平成28年度分のうち主な取組

平成28年度分のうち主な取組

皆様からお寄せいただきましたご意見・ご要望に係る平成28年度の主な取組状況を掲載しています。

〔項目〕

書類の様式・記載要領

寄せられたご意見・ご要望等 国税庁の取組
平成28年分の給与所得の源泉徴収票様式から、控除対象扶養親族の記載にフリガナ欄が新設されたが、扶養控除等(異動)申告書の様式には控除対象扶養親族のフリガナ欄はない。
 源泉徴収票のフリガナ欄をなくすか、扶養控除等(異動)申告書にフリガナ欄を設けるか、どちらかに統一してほしい。
いただきましたご意見を踏まえ、平成29年分の扶養控除等(異動)申告書から扶養親族等のフリガナを記載するよう様式を改める予定です。
法定調書を国税庁ホームページからダウンロードしているが、PDF形式のため出力後に手書き作成となるので、「Word形式」などに変更してほしい。 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書を含む一部の法定調書につきましては、e-Taxを利用して作成、提出することができます。
 特にe-Taxソフト(WEB版)では、Web上で、法定調書のデータを1枚ずつ入力して作成する方式(入力枚数の上限は100枚)のほか、表計算ソフト「エクセル」を利用して作成したCSVファイル(作成可能データの上限は5,000枚かつデータサイズ10MB)を用いて、法定調書を作成・提出することができ、大変便利です。
 是非、e-Taxのご利用をご検討ください。
 なお、CSVファイルの入力フォーマット等については、下記関連リンクをご参照ください。
 また、報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書を含む一部の法定調書につきましては、現在、国税庁ホームページで公開している様式に、直接入力・保存することが可能となる予定です。
 ○ 関連リンク
 ≪給与所得の源泉徴収票等の法定調書(及び同合計表)について)≫
http://www.e-tax.nta.go.jp/e-taxsoftweb/hoteichosho.htm

広報・情報提供

寄せられたご意見・ご要望等 国税庁の取組
消費税の中間申告のパンフレット「国、地方公共団体や公共・公益法人等と消費税」に特別会計における中間申告の申告期限が分かる記述が見当たらなかったので、掲載してほしい。 いただきましたご意見を踏まえ、パンフレット「国、地方公共団体や公共・公益法人等と消費税」の28年6月版において、中間申告の申告期限に係る記述を掲載する予定です。
国税庁ホームページに掲載されている「社会保障・税番号制度〈マイナンバー〉」のバナーについて、既に導入されているにもかかわらず「あなたにも、マイナンバー。はじまります。」、「法人には、法人番号が通知されます。」の文言は適切でないのではないか。 いただきましたご意見につきましては、番号記載の本格化を見据え、「社会保障・税番号制度<マイナンバー>」のバナーの文言を「申告書等にはマイナンバーの記載が必要です。」に変更しております。
「一般酒類小売業免許申請の手引」によれば、「国税庁では、販売業免許の付与等を行った場合には、その免許者について、免許等年月日、免許者の氏名等を公表することとしており、今回、先月(9月)付与された免許の情報を閲覧しようとしたところ、公表は10月末となる旨説明を受けた。
 手引に「公表は、免許付与した月の翌月末日以降行います。」というような注意書きがあれば、わざわざ遠方から出向くこともなかった。可能な限り、早期の公表をお願いしたいが、せめて、手引に注意書きがほしい。
いただきましたご意見を踏まえ、「一般酒類小売業免許申請の手引」の改訂時に、公表時期の目安を記載するなど改善を行う予定です。
国税庁ホームページに掲載されている法定調書に関する質疑応答事例「消費税等が含まれている場合の提出範囲の金額基準及び記載方法」の「回答要旨」の(注)「源泉所得税については、報酬等の額に消費税等の額を含めた金額により提出範囲の金額基準を判定します」と記載してあるが、表現が分かりにくいため、例えば、「源泉徴収税額については、支払金額に含めたところで提出範囲の金額基準を判定します」に変えた方が分かりやすい。 いただきましたご意見を踏まえ、法定調書に関する質疑応答事例「消費税等が含まれている場合の提出範囲の金額基準及び記載方法」を改訂しました。

その他

寄せられたご意見・ご要望等 国税庁の取組
税務関係書類にマイナンバー(個人番号)の記載がなくても受け付けてほしい、また、記載がないことをもって不利益を受けることのないようにしてもらいたい。 税務署等においては、番号制度導入直後の混乱を回避する観点などを考慮し、申告書等にマイナンバー(個人番号)・法人番号の記載がない場合であっても受理することとしています。
 また、マイナンバーの記載がないことに対する罰則規定は、税法上、定められていませんが、マイナンバー・法人番号の記載は、法律(国税通則法、所得税法等)で定められた義務ですので、正確に記載していただいた上で提出いただきますよう、よろしくお願いいたします。