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平成27年度分のうち主な取組

皆様からお寄せいただきましたご意見・ご要望に係る平成27年度の主な取組状況を掲載しています。

〔項目〕

書類の様式・記載要領

寄せられたご意見・ご要望等 国税庁の取組
相続財産を特定の公益法人などに寄附した場合の申告書の記載方法について、第14表に記載した場合その財産は第11表に記載する必要がないことを明記してほしい。相続税申告書の作成にあたって第11表に相続した現金を全額記載し、第14表に寄附した金額を記載したのですが、寄附した金額を非課税にするためにどこから差し引いて計算すればよいのか、「相続税の申告のしかた」の冊子を何度読んでもわかりませんでした。寄附した財産は最初から第11表に記載しなくてもよいと明記されていれば素人にもわかりやすいと思う。 いただきましたご意見を踏まえ、「相続税の申告のしかた(平成27年分用)」の改訂時に改善を行う予定です。
国税庁ホームページに掲載されている「付表5 控除対象仕入税額の計算表」の「注意2」は、「・・・売上(収入)金額から減算しない方法で経理して経費に含めている場合には、・・・」と記載してあるが、「付表5-(2) 控除対象仕入れ税額の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕」の「注意2」は、「・・・売上(収入)金額から減算しない方法で経理して含めている場合には・・・」と記載されており、「経費に」という文言が削除されている。同文言を記載する必要があるのではないか。 いただきましたご意見につきましては、ご指摘のとおりであるため、修正いたします。
連結法人が平成26年4月1日以後に終了する連結事業年度に使用する別表6の2(17):雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書の「記載の仕方」の7の(1)の記載の算式に誤りがある。(「(18)×」が欠落しており、「(18)×(分子):(3)+(各経過年度の別表六の二(十七)付表「4」の合計)分母:(各連結法人の(3)の合計)+(各連結法人の各経過年度の別表六の(十七)付表「4」の合計)」とすべきではないか。) いただきましたご意見につきましては、ご指摘のとおりであるため、修正いたします。

申告・納付手続の簡素化

寄せられたご意見・ご要望等 国税庁の取組
e-Tax申告におけるデータ添付制度等の整備についての要望として、eLTAXでは、スキャニングデータ等の添付が可能となっているので、e-Taxでも同様にしてもらいたい。 e-Taxで申告や申請等を行う場合、別途郵送等で書面による提出等を行っている添付書類について、平成28年4月以降、段階的に書面による提出に代えて、イメージデータ(PDF形式)による提出を可能とする予定です。
<参考>
・e-Taxにおける利便性向上施策について
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_ribenseikojo.htm

広報・情報提供

寄せられたご意見・ご要望等 国税庁の取組
タックスアンサーの内容について、一部追記をしてほしい。課税標準となる「不動産の価格」とは何を言うのか、専門知識のない納税者にも分かるような表記にしてほしい。 いただきましたご意見を踏まえ、タックスアンサーナンバー7191を改訂する予定です。
平成26年度版 暮らしの税情報の「財産を相続したとき」について、配偶者の税額軽減及び小規模宅地の特例について、基礎控除未満であれば申告の必要がないと思うが、記載の方法により、配偶者が取得した正味遺産額が1億6千万円までか、配偶者の法定相続分までであれば申告の必要がないと誤解を与えるのではないか。 いただきましたご意見につきましては、「平成27年度版 暮らしの税情報」において改善措置がとられております。
地方消費税の計算にあたり国税庁ホームページに計算された計算方法が分かりずらい。
 <平成26年4月作成>法人用消費税申告書の書き方P13・14によれば、消費税(国)の端数のある金額に対して63分の17を乗じて計算することとなっている(付表4にて計算)が、タックスアンサーナンバー6351によれば「消費税の納付税額に63分の17を掛けた額です。」と記載がある。
 消費税申告書の納付税額欄は百円未満切り捨てることとなっているため、算出される地方消費税額に差異が生じることになるがどちらが正しいのか。
地方消費税の課税標準は、課税資産の譲渡等に係る消費税額(免税とされるものを除きます。)から仕入れに係る消費税額等を控除した後の消費税額です。
 確定した消費税額については、国税通則法第119条により100円未満を切り捨てることとされているため、原則100円未満を切り捨てた消費税額により地方消費税を算出することになります。
 一方で、「法人用消費税及び地方消費税申告書の書き方<平成26年4月作成>」に記載しておりますとおり、一課税期間において複数の税率に対応する取引がある場合は、一課税期間の消費税額としては確定していないそれぞれの税率において算出された消費税額を課税標準としますので、100円未満を切り捨てない金額により地方消費税額を算出することになります。
 なお、いただきましたご意見を踏まえ、タックスアンサーナンバー6351を改訂する予定です。
タックスアンサー(ナンバー3302 マイホームを売ったときの特例)の内容について、一部改善をしてほしい。
 特例適用除外の譲渡先について、さらに詳しい説明があるとよい。(特例に該当するかどうか判断ができないため)。
いただきましたご意見を踏まえ、タックスアンサーナンバー3302を改訂する予定です。
消費税の中間納付(年1回)の税額の予算措置をするに当たり、国税庁ホームページのタックスアンサーナンバー6609「中間申告の方法」を参考にしたところ、中間納付税額は「直前の課税期間の確定消費税額(注1)の1/2」と記載があったが、国税庁HPでも通知書裏面の説明書きと同様に「中間納付税額:直前の確定消費税額の12分の6とその63分の17の地方消費税額」という表現にしたほうが分かりやすく、誤解も生じないのではないか。 いただきましたご意見を踏まえ、タックスアンサーナンバー6609を改訂しました。
暮らしの税情報(平成27年度版)の「財産をもらったときの『相続時精算課税』」の記述について
 説明文では「贈与を受けたときに、一定の税率で贈与税を納付し、贈与者が亡くなったときに相続税で精算するものです」とあり、贈与税を一旦納付しなければいけないように捉えてしまうが、実際は非課税枠が2,500万円あり納税額がないケースが多いため、分かりやすい記述に改善してほしい。
いただきましたご意見を踏まえ、「暮らしの税情報(平成28年度版)」の改訂時に改善を行う予定です。
国税庁ホームページに掲載している社会保障・税番号制度<マイナンバー>FAQの内容が分かりにくいため、改善してほしい。 いただきましたご意見を踏まえ、国税庁ホームページに掲載している社会保障・税番号制度<マイナンバー>FAQの内容を分かりやすく修正する予定です。
国税庁ホームページに、税務署に電話した時の自動音声案内による税目番号を表示してほしい。 いただきましたご意見を踏まえ、税務署にお架けいただいた電話について、1番の電話相談センターを選択した後の1番から6番までの自動音声の案内を、国税庁及び国税局のホームページに掲載する予定です。
国税庁法人番号公表サイトの検索機能は、情報を正確に入力しないとすぐにエラー表示されるなど、検索方法が分かりにくい。
 また、国税庁法人番号公表サイト内の「ご利用方法について」を参考に操作しているが、もう少し分かりやすくしてほしい。
いただきましたご意見を踏まえ、検索機能を利用しやすくするため検索画面に入力例を表示するなど改善措置を講ずる予定です。