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ホーム活動報告・発表・統計ご意見・ご要望に対する取組平成26年度分のうち主な取組

平成26年度分のうち主な取組

 皆様からお寄せいただきましたご意見・ご要望に係る平成26年度の主な取組状況を掲載しています。

〔項目〕

書類の様式・記載要領

寄せられたご意見・ご要望等 国税庁の取組
 消費税確定申告の手引(英語版)に誤表記があると思われるので確認願いたい。P16 step13B 1行目「less than 500 million yen」5億円超の表記に誤りがあるのではないか。  いただきましたご意見を踏まえ、27年分消費税確定申告の手引(英語版)及び国税庁ホームページに現在掲載中の26年分消費税確定申告書の手引(英語版)を修正する予定です。

申告・納付手続の簡素化

寄せられたご意見・ご要望等 国税庁の取組
 e-Taxで申告や申請等を行う場合、添付書類についてもデータ送信できるよう要望する。  e-Taxで申告や申請等を行う場合、別途郵送等で書面による提出を行っている添付書類について、平成28年4月以降、段階的に書面による提出に代えて、イメージデータ(PDF形式)による提出を可能とする予定です。
<参考>
・e-Taxにおける利便性向上施策について
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_ribenseikojo.htm

広報・情報提供

寄せられたご意見・ご要望等 国税庁の取組
 国税庁ホームページの届出書の提出先のリンク先を、各都道府県の税務署一覧にしてもらいたい。  いただきましたご意見を踏まえ、提出先である所轄税務署を探しやすい管轄区域一覧表に修正いたしました。
<参考>
・提出先のリンク「所在地及び管轄」
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/kankatsukuiki/syozaiti.htm
 タックスアンサーno4124「相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)」について、より詳細な内容に改善してほしい。国民の関心が高い「特例制度」であり、相談者も多岐にわたり相談件数も多いことから、早期改善を求めたい。また、平成27年1月1日以後の相続から基礎控除が引き下げられることから、平成27年1月1日施行の改正内容についても、『「相続税・贈与税の税制改正のあらまし」を参照する』旨の表記をするなど、メンテナンスを要望したい。  いただきましたご意見を踏まえ、タックスアンサーno4124を改定いたしました。
<参考>
・タックスアンサーno4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4124.htm
 タックスアンサーno3305「マイホームを売ったときの軽減税率の特例(措置31の3)」、「2特例を受けるための適用要件」に「居住用土地等のみの譲渡」について追記してほしい。
 no3302 「マイホームを売ったときの特例(措置35)」には「居住用土地等のみの譲渡」について明記されているが、当該コードno3305には記載されていないので、適用可否を正確に判断できないため。
 いただきましたご意見を踏まえ、タックスアンサーno3305を改定いたしました。
<参考>
・タックスアンサーno3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3305.htm
 印紙税のタックスアンサーno7101について、不動産の譲渡契約書に係る軽減措置があることが誰でも分かるように改善してほしい。軽減措置の記述が一覧表の下部にあり、そこまで目が行かないと、印紙を誤って貼ってしまう可能性がある。軽減措置に係る記述を強調するなどの改善をしてもらいたい。  いただきましたご意見を踏まえ、タックスアンサーno7101を改訂いたしました。
<参考>
・タックスアンサーno7101 不動産の譲渡・消費貸借等に関する契約書
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7101.htm
 相続税精算課税の適用対象者の年齢制限に係る表示について、タックスアンサーno4103「相続時精算課税の選択」における「2 適用対象者」欄では、「贈与者は65歳以上の親〜とされています(年齢は贈与の年の1月1日現在のもの)。」と表示されているが、最後のかっこ書きの「年齢は贈与の年の1月1日現在のもの」が見えづらく、65歳に達した日以後に贈与すれば精算課税の適用が可能なように見える。表示方法を変更するなど分かりやすい表示にして欲しい。  いただきましたご意見を踏まえ、タックスアンサーno4103を改訂いたしました。
<参考>
・タックスアンサーno4103 相続時精算課税の選択
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103.htm
 日本郵便(株)等が行う郵便切手類や、商品券やプリペイドカードは非課税となる取引とあり、切手等を購入しても課税仕入れに出来ないと読んでしまう。非課税取引についての記載に、引き換え給付時に役務の提供となり課税仕入れとなる旨を添え書きしてもらいたい。素人には分かりにくい。  いただきましたご意見を踏まえ、タックスアンサーno6201を改訂いたしました。
<参考>
・タックスアンサーno6201 非課税となる取引
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6201.htm
・タックスアンサーno6229 商品券やプリペイドカードなど
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6229.htm
 以下の項目について、一部表記を改善してほしい。
 固定資産を交換した際に取得した「交換差金」の所得種類がわからない。
 ホーム>税について調べる>タックスアンサー>譲渡所得
 >土地建物の交換をしたとき
 >no3502 土地建物の交換した時の特例
 >no3508 交換差金を受け取ったとき
 >no3514 資産の一部を交換とし、一部を売買としたとき
 いただきましたご意見を踏まえ、タックスアンサーno3502、3508及び3514を改訂いたしました。
<参考>
・タックスアンサーno3502 土地建物の交換をしたときの特例
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3502.htm
<参考>
・タックスアンサーno3508 交換差金を受け取ったとき
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3508.htm
<参考>
・タックスアンサーno3514 資産の一部を交換とし、一部を売買としたとき
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3514.htm
 2年分前納した国民年金保険料について、各年で控除する場合の2年目以降に必要な手続きについて、庁ホームページにおいて周知の上、注意喚起を図っていただきたい。  庁ホームページに「2年前納された国民年金保険料の社会保険料控除について」のページを新設し、具体的な手続が掲載されている日本年金機構の該当ページにリンクさせております(平成26年11月)。
<参考>
・2年前納された国民年金保険料の社会保険料控除について
http://www.nta.go.jp/gensen/nenkin_zennou/index.htm
 タックスアンサーno3152の記述について、譲渡所得の計算についての記述があるが、取得費には減価償却について記述が一切ない。減価償却についても考慮する必要があるのであれば、当然記述すべきではないのか。ちなみに、タックスアンサーno3202には、きちんと減価償却についても記述されている。  いただきましたご意見を踏まえ、タックスアンサーno3152を改訂いたしました。
<参考>
・タックスアンサーno3152 譲渡所得の計算のしかた(総合課税)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3152.htm
 暮らしの税情報の「財産を相続したとき」の配偶者の税額軽減及び小規模住宅地の特例については申告要件となっているため、申告要件であることを明記すべきである。  いただきましたご意見を踏まえ、「暮らしの税情報」の改訂時(平成27年7月)に改善を行う予定です。

その他

寄せられたご意見・ご要望等 国税庁の取組
 国税還付金振込通知書の宛名がカタカナ表記であるため漢字表記としてほしい。  国税還付金振込通知書につきましては、今後、氏名及び住所を漢字印刷するようにシステム修正を行う予定です。