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酒類行政を巡る最近の動き「酒類販売業等に関する懇談会」の取りまとめについて

 酒類販売業に関しては、致酔性を有する酒類の未成年者対策を含めた販売管理に関する社会的な要請が高まっており、酒類小売業免許の数次の規制緩和措置などにより取引環境にも大きな変化が生じている。また、平成14年度与党三党税制改正大綱においては、「酒販免許制度についてはこれを堅持し、距離基準、人口基準が廃止された段階における免許の付与基準について基本的な検討を進める」とされている。
 このような状況などを踏まえ、国税庁においては、平成13年12月に審議官主催の懇談会として「酒類販売業等に関する懇談会」を開催し、10回にわたり、酒類の販売管理などの社会的要請への取組み及び平成15年9月以降の酒類小売業免許のあり方等について検討を行ってきた。
 平成14年9月6日、懇談会における検討結果が、「酒類小売業を中心とした酒類業等の現状と課題」として座長により取りまとめられたところであり、今後は、15年9月以降に向け法的措置を含め所要の枠組整備を図る必要がある。

1. 環境変化を踏まえた将来の酒類業の姿

  • ○ 酒類を巡る変化
    • ・ 酒類の特性:代表的な嗜好品、文化・伝統性、致酔性、課税物資。このうち、近年、酒類の一般商品化、購入アクセスの容易化などにより「致酔性」がクローズ・アップ(未成年者飲酒問題の拡大等)
    • ・ 数次の規制緩和により酒販店が多様化する一方、酒類の消費量は横ばい(成人一人当たりでは減少傾向)。酒類市場では広告宣伝、販促活動を通じた低価格志向の激しい販売競争
  • ○ 酒類業の特性とあるべき姿
    • ・ 伝統性・地域性があり、中小企業が多い。アルコールを含む飲料で、かつ、課税物資である酒類の取扱業者(酒税の円滑な転嫁、回収を図る観点から免許を付与)の役割は今後も重要 
    • ・ 消費者利便の確保に加え酒類業に対する社会的要請に対応する必要
      • ※ 社会的要請(例示)
        1. 1 酒類の品質・安全性の確保、情報の提供
        2. 2 マナー広告の実施等による飲酒教育、啓発
        3. 3 公正な取引の実現
        4. 4 効率的な事業経営及び酒税の確保
        5. 5 未成年者の飲酒防止
        6. 6 飲酒に起因する各種の事件、事故、トラブル、健康障害の発生防止
        7. 7 リサイクル社会への貢献
  • ○ 国税庁等における酒類行政の運営体制の整備
    国税庁は、酒税確保を中心とした事務運営から消費者利益の確保及び酒類業の健全な発達のため、酒類行政を広く捉えて運営体制の一層の整備を進める必要

2. これまでの規制緩和等の評価

  • ○ 規制緩和に伴い、市場は活性化。他方で、公正取引確保については、公正取引委員会ガイドラインの発出等の取組みが行われ、また、未成年者飲酒問題については、未成年者飲酒禁止法の2度の改正等の取組み等が行われているところ
  • ○ 公正取引の確保、未成年者飲酒防止対策の取組み等は更に実効性を上げる必要

3. 酒類小売業に関わる今後必要な手当て

  • ○ 「酒税の確保に加え適切な販売管理のため」などの要請に対応する必要
    1. (1) 消費者の利便性の確保から、今後とも規制緩和については着実に推進
    2. (2) 消費者ニーズに応え得る安全・高品質の商品提供や的確な商品情報の提供
    3. (3) 公正取引の観点
      • ・ 公正取引確保の実効性を一層高めるための独禁法違反行為に対するペナルティのあり方
      • ・ 酒類業者による公正な取引遵守の表明、結果及び評価の公表
    4. (4) 酒税確保の観点
      • ・ 酒税の回収確保上の問題に備えるため、必要最小限の事後的是正措置として、地域、期間を限定した臨時措置を検討
    5. (5) 販売管理等の観点
      1. 1  販売管理上のミニマム・リクエスト  
         売場での酒類の完全な分離・陳列、販売管理の責任者の配置等
      2. 2  従来型自動販売機の撤廃・改良型自動販売機への移行、長期的には撤廃
      3. 3  小売業者に対する研修の実施
      4. 4  リターナブル容器の回収体制の確保
      5. 5 人的要件の整備
      6. 6 免許の目的の見直し、更新制の導入等
      7. 7  最低販売量基準を加えた上での販売管理のモニタリング
      8. 8  社会的要請に対応する実施主体としての小売酒販組合の活性化及び役割の発揮
    6. (6) 人口基準が廃止される15年9月に向けて、必要な手当てを整理し、段階的に措置

4. 酒類小売業の健全な発達のための取組み

  • ○ 行政は、小売酒販組合、独立行政法人酒類総合研究所等と以下について協力
    1. 1 飲酒教育・啓発についての情報発信への助言
    2. 2 未成年者飲酒防止対策についての指導・助言
    3. 3 活性化事業(酒類の販売技術・ノウハウ構築、情報ネットワーク化等)の推進
    4. 4 専門知識、販売サービスの研修

【「酒類販売業等に関する懇談会」名簿】

(敬称略)

(座長)  奥村洋彦   学習院大学経済学部教授
   跡田直澄   慶應義塾大学商学部教授
   井岸松根   社団法人日本加工食品卸協会専務理事
   宇賀克也   東京大学法学部教授
   岡本 勝   広島大学総合科学部教授
   神崎宣武   民俗学者
   須磨佳津江   キャスター
   田中利見   上智大学経済学部教授
   寺沢利雄   財団法人流通経済研究所専務理事
   本間千枝子   随筆家・前三鷹市教育委員会教育委員長
   水谷研治   中京大学教授
   御船美智子   お茶の水女子大学生活科学部教授
   山下友信   東京大学法学部教授

【懇談会の開催実績】 

  1. [第1回]平成13年12月19日
    • (酒類(業)の特性、酒類販売(業)の現状等(国税庁より説明))
  2. [第2回]平成14年1月30日
    • (酒類(業)の特性、酒類販売(業)の現状等(国税庁より説明))
  3. [第3回]平成14年2月6日
    • (関係業界(全国小売酒販組合中央会、(社)日本フランチャイズチェーン協会、
      日本チェーンストア協会)からのヒアリング)
  4. [第4回]平成14年2月19日
    • (関係省庁(警察庁、厚生労働省、公正取引委員会)からヒアリング)
  5. [第5回]平成14年3月15日
    • (これまでの議論の整理)
  6. [第6回]平成14年3月27日
    • (これまでの議論の整理)
  7. [第7回]平成14年5月14日〜[第9回]平成14年7月17日
    • (フリー・ディスカッション)
  8. [第10回]平成14年9月6日
    • (取りまとめ)

 酒類を巡る社会的な要請への対応

  • ○ 酒類業免許の人的要件の整備
    • ・ 酒税法の免許拒否要件に、未成年者飲酒禁止法、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律等に違反し、罰金刑に処せられた者を追加
  • ○ 酒類を適正に販売管理できる者の選任等
    • ・ 小売販売場ごとに、販売業務を管理する者の助言又は指導の下、法令の規定を遵守した適正な販売がなされるよう販売管理者を選任するための規定の整備
    • ・ 小売酒販組合等の団体が主体となって、販売管理者に対して研修を実施するための所要の手当て
  • ○ 酒類販売場における酒類と他の商品の分離陳列
    • ・ 酒類を他の商品と明確に区分陳列し、その場所の商品が「酒類である」旨及び「未成年者の飲酒は禁止されている」旨の表示の基準を定め、これに違反している者に個別に命令を発することを可能とするための規定の整備
  • ○ 小売酒販組合の活性化支援
    • ・ モデル事業の実施、リーディングケースの紹介、組合主催の研修会への講師(専門家)派遣 等
  • ○ 公正取引の確保(不公正取引に対する対応)
    • ・ 取引実態調査の一層の充実及び公正取引委員会との協調強化
    • ・ 独禁法、景表法の研修会の実施
  • ○ 自販機撤廃の推進
    • ・ 新たなアクションプログラムの策定
  • ○ 飲酒教育・マナー広告・表示の適正化等
  • ○ リターナブル容器の回収システムの確保