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第25回税理士分科会 議事要旨

1. 日時

平成19年2月6日(火)15時25分〜15時28分、15時32分〜16時55分

2. 場所

国税庁 第一会議室

3. 議題

(1) 分科会長の互選

(2) 最近の税務行政の動向

  • ・ 平成18年分確定申告に向けた取組
  • ・ 滞納圧縮への取組
  • ・ 国際課税への取組
  • ・ 酒類行政を巡る最近の動き
  • ・ 不服審判所の概要及び最近の裁決事例

    (注) 議題の(2)については、第5回国税審査分科会、第25回税理士分科会及び第6回酒類分科会の3分科会合同会議として行った。

4. 議事経過

(1) 委員の互選により、辻山委員が分科会長に選任され、分科会長より尾原委員が分科会長代理に指名された。

(2) 事務局から、最近の税務行政の動向について説明があり、概ね以下のような内容の質疑応答があった(以下の質疑応答は、発言順である。)。

○ e-Taxについて、利用目標50%を達成するため、どのようなインセンティブを考えているのか。

→ 19年度税制改正の中において、税額控除及び医療費などの領収書の税務署への送付を不要とするといった措置が盛り込まれているものと承知している。

○ e-Taxの利用率を高めるため、e-Taxを利用していることで、まずはマークを考えて玄関に貼り付けとか、e-Taxに協力しているというような誇りを引き出すようなこともいいのではないか。

○ お酒の販売に関しては、需要が落ち込んでいるが、飲酒による交通事故との関係で、国税庁としてどのように対応するといった展望があるのか。

→ 飲酒運転の問題については、酒類業界も認識しており、自主的にポスターを作成するなどの取組みを行っている。

○ 移転価格税制の事前確認は非常に時間がかかるので、ガイドラインなどを作成する予定などはあるのか。

→ 事前確認の処理促進についてはこれまでも努力してきているが、事前確認の前に納税者からの相談を受ける事前相談といった、事前確認の利用環境整備を図ることとしている。また、適用基準の明確化については、引き続き推進することとし、これまでの事案等を踏まえ現在検討中であり、結果が得られれば可能な限り早く公表したいと考えている。

○ e-Taxについて、税理士の利用率はどうか。

→ 今年度だけでも4分の1程度の税理士から開始届出がある。ただ、その者のうち、どのくらいの者が実際にe-Taxを利用しているかは把握していない。

○ e-Taxの利用率を高めるため、税理士会としても、22年までに50%という(利用)目標を掲げ取組んでいるところである。

○ 酒類の地理的表示及び海外への清酒の輸出の状況はどうか。

→ 地理的表示に関しては、「白山」のほか、様々な地域で検討されているようであるが、まだ具体化はしていない。また、清酒の輸出は伸びてきており、酒類業者においては、きちっとした品質管理をする形で輸出するといった面の意識も高まっている。

○ 事前照会制度について、最近の動きを伺いたい。

→ 文書回答について、17年度の照会件数は113件、処理件数は126件で、そのうち、文書での回答は21件である。

○ 移転価格税制の事前確認制度について、どのくらい待てば結論がでるといった話はできないのか。

→ 事前確認は、国内的な部分と海外と相互協議する部分があり、相互協議の迅速化は、一国の問題というよりは各国共通の問題であり、そのため、相互協議のプロセスの透明性についてOECDなどのマルチのフォーラムで協議されており、今後、何らかのガイドラインが出されるのではないかと考えている。

(注)○は委員の意見又は質問であり、→は事務局の回答である。