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ホーム活動報告・発表・統計審議会・研究会等第3回 国税審査分科会 説明資料 目次>先端分野への対応

先端分野への対応

  1. (1)国際化への対応
  2. (2)高度情報化(電子商取引)への対応

(1)国際化への対応

「国際的租税回避」の問題が顕在化

 社会・経済活動のボーダレス化の急速な進展、資本移動のグローバル化などを背景として、各国における税制の様々な差異等を利用して不当に税負担を逃れようとする「国際的租税回避」の問題が顕在化。

「国際的租税回避」問題への対応

  • 大規模法人については、その調査を担当する国税局調査部を中心に、海外取引調査のための体制の充実、強化を図るとともに、種々の調査事例の集積等に積極的に取り組んできたところ。
  • 中小規模法人や個人投資家等への調査体制を強化するため、昨年度から、主要な国税局の課税部に設置された「国際化対応プロジェクトチーム」に専担者を配置。
  • 複雑に仕組まれたスキームに対しては、取引実態の把握とともに、課税上の問題が認められた事案については、事実関係の的確な把握に努め、適用法令を精査し、課税の適否を判定した上で、適正な課税を行うことが重要。
     現行の税制で対応できない問題を把握した場合には、税制当局に積極的に働きかけを行っていくこととしている。

事業会社が匿名組合を利用した租税条約漁り事例

(2)高度情報化(電子商取引)への対応

電子商取引の特徴

  • ○ 取引の広域化、国際化
    電子商取引には国境等が存在しないことから、事業者の海外への進出が促進されるなど、ネットワークを通じて取引が広域化、国際化
  • ○ 事業者の把握・特定が困難
    店舗、資金がなくとも、誰でも参入できるほか、取引の匿名性が高く、納税者の把握が困難
  • ○ 取引記録の把握・確認が困難
    データの消去が容易であるほか、電子的な取引情報等は把握・確認が困難

電子商取引専門調査チームの設置

  • ○ 概要
    • ・ 平成12年2月、東京国税局に設置し、以後、順次各国税局に拡大し、平成13年1月に全ての国税局に設置
    • ・ 電子商取引を行っている事業者の把握を行うとともに、これらの事業者や電子商取引関連業者に対する実態把握や資料情報の収集

電子商取引の事例

電子商取引の事例 PDF版(267KB)

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