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第2回 国税審査分科会 議事要旨

1. 日時

平成14年10月15日(火) 13時30分〜14時55分

2. 場所 

国税庁第一会議室

3. 議題

  1. (1)  税務行政のトピックス
    • ・  国際化への対応
    • ・  事前照会に対する文書回答の事例
    • ・ 連結納税制度の概要
  2. (2)  不服申立ての状況
  3. (3) 審判所の概要及び裁決事例

4. 議事経過

 事務局から、各議題について説明があり、概ね以下のような質疑応答があった。

  1. (1)  国際化への対応に関して
    • ○ 不良債権を購入した外資系企業は、高収益をあげているということだが、債務者から債権を回収するにあたって、傾向として何か特別な手段を使っているか。
      • →  外資系企業は、この種のビジネスの経験や蓄積もあり、債権に付いている担保物の処分によって得られた収益から債権を回収しているようだ。
    • ○  各国の国税当局との協力状況はどうか。
      • →  PATAや専門家会合といった国際会議等で各種ノウハウの交換を行っているほか、租税条約に基づく情報交換も行っている。
    • ○  会計の分野では、国際的な統一した会計基準の作成という方向で議論されているが、税法の分野では、国際的な調和の流れはあるのか。
      • →  OECDの場でいろいろ議論しており、調和化の方向で進んでいる部分もあると思う。
         しかし、各国それぞれに歴史的経緯や経済政策があるため、すべてを調和するのは難しいと思われる。
  2. (2)審判所の概要及び裁決事例に関して
    • ○  新しいケースの審査請求事案の審査にあたって、審判所から外部の法律学者等に意見を求めるということは可能か。
      • →  そのような方法もあり得るかどうか検討したい。

(注)  ○は委員の質問であり、→は事務局の回答である。