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ホーム活動報告・発表・統計審議会・研究会等第2回 国税審査分科会 説明資料 目次>連結納税制度の概要

連結納税制度の概要

適用対象

  • ○ 親会社と、それが直接間接に100%の株式を保有するすべての子会社(外国法人を除く)
  • ○ 制度の適用は、選択制。ただし、一旦選択した場合は、継続適用

申告・納付

  • ○ 親会社が法人税の申告・納付を行う
  • ○ 子会社は連帯納付責任を負い、個別帰属額等を記載した書類を税務署に提出

連結納税制度の図

所得、税額の計算

  • ○ 連結グループ内の各法人の所得金額に所要の調整を行った連結所得金額に、税率を乗じ、さらに、必要な調整を行った後に、連結税額を求める
  • ○ 税率は、原則、現行税率(30%)と同様。ただし、2年間は連結付加税(2%)を上乗せ

内部取引の扱い

  • ○ 連結グループ内の法人間で一定の資産を譲渡した場合の譲渡損益は、その資産の連結グループ外への移転等の時まで繰延べ

適用開始、加入時の資産評価

  • ○ 適用開始又は加入に際しては、当該法人の資産を時価評価し、評価損益を計上
  • ○ ただし、親会社や株式移転に係る完全子会社、長期保有の子会社、適格合併や一定の株式交換による子会社等は、時価評価を要する法人の対象としない
  • ○ 平成14年1月1日以前からの100%子会社は、長期保有の子会社として取り扱う

その他

  • ○ 包括的な租税回避行為防止規定等の創設
  • ○ 質問検査権、罰則等について、所要の規定を整備

適用事業年度等

  • ○ 平成15年3月期決算法人から適用(平成14年9月末が承認申請書の提出期限)

財源措置

  • ○ 連結納税制度の枠組の中での措置(連結付加税(2%)、連結子会社の連結前欠損金の持込み制限、新規子会社等の加入制限)
  • ○ 課税ベースの見直し(退職給与引当金の廃止等)
  • ○ 2年後に財源措置の見直し

施行日

  • ○ 平成14年8月1日