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【第30回 国税審査会 議事概要】

日時:平成12年11月2日 10:30〜12:00

場所:国税庁第ニ会議室

出席者:

  • 国税審査会委員
    • 貝塚会長、岡野委員、北村委員、島上委員、浜委員、宮崎委員、森委員
  • 国税庁
    • 伏屋国税庁長官、大武国税庁次長、岡田国税審議官、塚原国税審議官、井野徴収部長、金井調査査察部長、竹田総務課長
  • 国税不服審判所
    • 島内国税不服審判所長、村木国税不服審判所次長

1 会長選出

2 最近の重要な裁決事例について

  1. (1) 課税資産の譲渡等に係る消費税額の1円未満の端数処理について一部特例の適用が認められた事例
  2. (2) いわゆるエスクロー契約が締結されている場合の株式等の譲渡に係る収入の計上の時期は株式等の引渡時であるとされた事例

3 最近の税務行政を巡る諸問題について

  1. (1) 税理士法に関する改正要望について
    1. 1 最近の動向
    2. 2 「税理士法に関する改正要望書」の主な項目
    3. 3 今後の予定
  2. (2) 電子申告制度について
    1. 1 電子申告に関する政府の方針
    2. 2 国税庁における取組状況
    3. 3 電子申告の事例
  3. (3) 主な質問・意見
    1. 1 (1) の関連
      • ・税理士法の抜本的改正は、まず国民、納税者のためであるべき。
      • ・税理士法改正により国民に与える社会的インパクトとは何か。
        税理士制度全体が信頼される形で、また、納税者の多様なニーズに応えていくことは、一般の企業の方々等においては企業経理についてのインパクトはある。
    2. 2 (2) の関連
      • ・支払調書等の添付書類はどうなるのか。
        本年4月の「望ましい電子申告制度の在り方について」の研究会の取りまとめにおいて、添付書類についてもできる限りの電子化・ペーパレス化を志向すべきであるが、将来的にはともかく、当分の間、別途提出を求めるべき添付書類があることもやむを得ないとの方向性を踏まえて検討中である。