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第18回国税審議会 議事要旨

1 日時

平成29年3月14日(火) 13時29分から14時47分

2 場所

国税庁第一会議室

3 出席者

  • 【委員】
    • 石田委員、遠藤委員、小川委員、河村委員、神津委員、佐藤(和)委員、佐藤(英)委員、篠原委員、須磨委員、田近委員、辻山委員、手島委員、橋本委員、福田委員、三村委員、山田委員、吉村委員、渡辺委員
  • 【事務局】
    • (国税庁)
      • 迫田長官、飯塚次長、栗原審議官、山名審議官、川嶋課税部長、田中徴収部長、柴さき調査査察部長、吉井総務課長、星屋人事課長、田村酒税課長、平井国税企画官
    • (国税不服審判所)
      • 増田所長、小鞠次長

4 議題

  1. (1) 会長互選
  2. (2) 国税審議会の概要及び各分科会の最近の活動状況
  3. (3) 税務行政の現状と課題

5 議事経過

  1. (1) 委員の互選により、田近委員が会長に選任され、会長が山田委員を会長代理に指名した。
  2. (2) 国税庁長官から挨拶があった。
  3. (3) 事務局から、「国税審議会の概要及び各分科会の最近の活動状況」及び「税務行政の現状と課題」について説明があり、おおむね以下の内容の質疑応答があった(○は委員の意見又は質問であり、→は事務局の回答である。)。
  • ○ MLI(多数国間協定)が採用されれば、既存の租税条約が書きかえられる可能性があり、そのことによって、税務の実際の課税実務に大きな影響があると思うが、日本の税務当局のMLIに対する今後の方針を教えていただきたい。
    • → 日本にとっては、既にBEPSの義務的な部分も今の租税条約ポリシーとなっており、日本として今回のMLIで何か新しいことをやるとの理解はしていない。日本も100カ国程度が対象になる租税条約のネットワークを持っており、今後租税条約の内容がいろいろな国との関係でよりモダンになる、あるいはBEPSを踏まえたものになるため、実務レベルでもきっちりとそしゃくをしていかないといけない。
  • ○ 日本はコンソリデートバージョンを作るのか。それとも、MLIと既存の租税条約はそのまま存置をして、それぞれ読替えていくという方針なのか。
    • → 主税局が現在具体的に検討しているため、回答は差し控えたい。
  • ○ 平成27年分の相続税の申告件数が飛躍的に増えているが、現場の職員の対応について教えていただきたい。
    • → 国税庁HPに相続税特集ページを開設し、「相続税のあらまし」や簡単に申告義務の有無を判定できる「申告要否判定コーナー」を掲載することで、相続した財産に相続税がかかるかどうか納税者の方に判断いただくという仕組みを設けている。
      また、機会を捉えて一般的な広報も行っている。
  • ○ オリンピックを控えて地価等が上がっており、都心の一戸建もかなり価格が上がっていると承知しているが、納税者の重税感など感触が分かれば教えていただきたい。
    • → 相続税を納税している方がどういう感想をお持ちか把握していないこともあり、正確なことを申し上げるのは難しい。
  • ○ 平成27年分の小規模宅地等の特例の利用割合について教えていただきたい。
    • → 小規模宅地等の特例の適用件数81,304件で、内訳として税額が発生しなかった件数が19,493件、税額発生件数61,811件となっている。
  • ○ 相続税の基礎控除額が低くなり、例えば家を退去するとか現場で今まで起こらなかったことが予想される。しかし、小規模宅地の特例等を適用することで、かなり救済されると思うが、その辺の納税者の受けとめ方が分かれば教えていただきたい。まだ分からないということであれば、感想も含めて教えていただきたい。
    • → 例えば、基礎控除額が引き下げられたことにより課税される方々が、納税資金を捻出するために家を売ることになるのではないか、というような心配かと思うが、小規模宅地等の特例などにより、そうした方々の負担が軽減される仕組みになっているのではないかと考えている。
      いずれにしても、どういった納税者の方々が重税感を持っているとか、御不満をお持ちなのかということは現時点で把握していない。
  • ○ 「相続税の申告件数の推移」の表にある課税対象被相続人数とは申告書の提出があった数か。
    • → 課税対象被相続人数の約10万3千人とは相続税額のある申告書に係る被相続人の数である。
  • ○ マイナポータルにおける個人情報のリスク管理について説明いただきたい。
    • → マイナポータルは、カードを使った上で、情報を取るときには、4桁の暗証番号を取る、いわゆる2要素認証を採用しており、個人情報を扱うにあたり、認証強度は確保されていると考えている。
  • ○ 高齢者のe-Taxの浸透について対策を教えていただきたい。
    • → 例えば、高齢者の方でも簡単な申告であればスマートフォンで申告書を作成できるような画面の開発を進めることを検討してまいりたいと考えている。
  • ○ ICTやデータ活用技術が進展する中で、今後10年、15年、やや長期に考えたときの税務行政のあるべき姿について、国税庁でどのように考えているのか教えていただきたい。
    • → 納税者サービスの一層の向上と負担軽減のためのICTやマイナポータルを活用していく。また、ICTやAIの活用により、内部事務処理や軽微な事案に対する行政指導を効率化するとともに、調査・徴収の手法自体も高度化し、富裕層や国際的な調査などに重点的にマンパワーを投入していきたい。税制調査会において、納税実務をめぐる近年の環境変化への対応についてとして、税務手続の利便性向上や適正公平な課税の実現に向けての議論が始まったと仄聞しており、そうした動きも踏まえ、国税庁として税務行政の将来像について検討作業を行うことができればと考えている。国税審議会委員の方々に御意見をお伺いすることがあろうかと思う。結果がまとまった際には、事前に御報告させていただきたい。
    • → 適切な問題提起をいただいたと思う。組織のあり方論、将来像について1回整理をして、必要に応じて委員各位にも御披露しながら、対外的に公表することも考えてみたい。
      非常に定員事情が厳しい中、やるべきことはどんどん増えている。配付資料に滞納整理中の額が17年連続で減少していることを示すグラフを掲載しているが、これはアウトソーシング化やICT化を進めることよって、人手をかけるべきターゲットを絞って注力した結果である。こういうことを徴収の分野だけではなく、組織全体でもやることが我々に課されていることだと思う。少し全体像を整理して、いろいろ御説明していきたいと思う。

(以上)