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第17回国税審議会 議事要旨

1 日時

平成28年3月22日(火) 13時28分から14時37分

2 場所

国税庁第一会議室

3 出席者

  • (委員)
    • さき会長、田近会長代理、石井委員、河村委員、神津委員、佐藤委員、篠原委員、辻山委員、手島委員、中村委員、橋本委員、林委員、広重委員、福田委員、吉村委員、渡辺委員
  • (国税庁)
    • 中原国税庁長官、星野国税庁次長、貝塚審議官、柴さき審議官、川嶋課税部長、大久保徴収部長、中村調査査察部長、山名総務課長、並木人事課長、八原酒税課長、大柳国税企画官
  • (国税不服審判所)
    • 畠山国税不服審判所長、棚橋国税不服審判所次長

4 議題

  1. (1) 国税審議会の概要及び各分科会の最近の活動状況
  2. (2) 税務行政の現状と課題

5 議事経過

  1. (1) 国税庁長官から挨拶があった。
  2. (2) 岩さき税理士分科会長から税理士分科会の活動状況について報告があった。
  3. (3) 佐藤酒類分科会長代理から酒類分科会の活動状況について報告があった。
  4. (4) 事務局から、「税務行政の現状と課題」について説明があり、おおむね以下の内容の質疑応答があった(○は委員の意見又は質問であり、→は事務局の回答である。)。
  1. ○ BEPSプロジェクトについて、国別報告書の情報が租税条約締結国間で自動的に交換されると聞いているが、それが徴税強化に繋がり、日本企業の競争力が失われることのないよう調整いただきたい。
    • → 交渉には、いわゆる「正直者がばかを見る」ということが絶対あってはならないという姿勢で臨んでいる。御指摘のとおり、情報は条約相手国に提供されるが、ある一定の方式に当てはめて所得を計算する等の安易な課税は禁じられている。
       情報交換はまだ始まっていないが、最終報告書の合意内容の実施を担保するためのモニタリングを行うことになっており、一番高い優先度をもって議論していきたいと考えている。
  2. ○ 相手国(特に新興国)との相互協議に非常に時間がかかり、繰越件数も増えている状況。これが減るような対応を是非支援していただきたい。
    • → 相互協議については、相手方もある話で、当庁は担当の人員を増やしているが、相手方にも相応のリソースを割いてもらうよう働きかけを行う必要がある。一方、BEPSの行動計画において相互協議を実効的に進めるためモニタリングを行うこととしており、企業の皆様からも引き続き情報提供をいただければ、モニタリングのそ上に載せていけると思う。
  3. ○ 酒類の地理的表示について、国内各地域や各県からの申立ての状況はどうなっているか。
    • → 地理的表示については、昨年10月30日に見直しを行って以降、指定に向けた正式な申立てはない。ただ、相談は幾つかいただいており、各国税局で申立てに向けた指導等を行っている段階である。
  4. ○ 「日本酒」の地理的表示について、海外で使用する場合はローマ字表記になると思うが、こうした海外での運用に関し、現状取り決めや統一的基準はあるのか。
    • → 「日本酒」の地理的表示は日本国内でのみ保護されるものであり、海外においては、各国の手続に従い保護してもらう必要がある。
       御質問のローマ字表記について、アメリカではTPP交渉の結果、「Nihonshu」、「Japanese Sake」の2種類を守ってもらうことになった。
       他の国についても、今後の貿易交渉の中で保護を求めていきたい。
  5. ○ 国税庁の定員は低減する一方、申告・納税を行う個人・法人は増加という状況下で、滞納状況は大きく改善されているが、この原因をどう分析するか。
    • → 国税が滞納となる原因は、経営の状況など様々であり、確たることは申し上げられないが、国税庁としては、集中電話催告センター室の運用等、組織を挙げて滞納の未然防止と整理促進に取り組んできており、それらの成果も一つの要因としてあるのではないかと考えている。
  6. ○ 国税不服審判所が作成したパンフレットは、どういう人を対象に配布しているのか。
    • → パンフレットは、各所に設置し、利用者の方が来られた場合には配布も行っており、パンフレット以外にも、国税不服審判所のホームページにその内容の相当部分を掲載している。
  7. ○ 税務署に設置基準はあるのか。
    • → 基本的に納税者数や法人数等に応じて設置しているが、機械的に判断するのではなく、地理的な距離の問題等も勘案しつつ、公平な課税・徴収の体制が組めるような形で設置している。
  8. ○ 内部事務集中化の取組を一部先行して開始しているとのことだが、その状況について教えてほしい。
    • → 昨年秋から各国税局において施行の取組を行っているが、始まったばかりであり、現段階でまとまった話ができる状況に至っていないことを御理解いただきたい。
  9. ○ 内部事務集中化に関連して、e-Taxの利用率を地域別に算出して対策に活用するといったことは考えているか。
    • → 地域別の利用率については、そうした集計が可能かも含めて引き取らせていただきたい。
  10. ○ 相続税法が改正され基礎控除額が引き下げられたことに伴い、申告件数や税額は増えているのか。
    • → 現時点で確たることは申し上げられないが、申告件数はかなり増えていると聞いている。精緻な数字については今後記者発表等を通じて公表していきたい。

(以上)