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第11回 国税審議会 議事要旨

1 日時

平成21年3月11日(水) 9時58分〜11時19分

2 場所

国税庁第一会議室

3 出席者

  • (委員)
    • 青山委員、石井委員、井堀委員、岩崎委員、潮田委員、尾原委員、河村委員、小林委員、須磨委員、高橋委員、田嶼委員、辰馬委員、林委員、池田臨時委員
  • (国税庁)
    • 石井国税庁長官、岡本国税庁次長、井阪審議官、西村審議官、伊藤徴収部長、岡本調査査察部長、藤田総務課長、岡田人事課長、藤田課税総括課長、牧田酒税課長、金子国税不服審判所長、戸田国税不服審判所次長

4 議題

  1. (1) 会長互選
  2. (2) 最近の税務行政の動向
  3. (3) 国税審議会の概要及び各分科会の最近の活動状況
  4. (4) 試験委員の推薦

5 議事経過

  1. (1) 委員の互選により、小林委員が会長に選任され、会長より井堀委員が会長代理に指名された。
  2. (2) 国税庁長官から挨拶があった。
  3. (3) 事務局から、最近の税務行政の動向、国税審議会の概要及び各分科会の最近の活動状況について説明があり、概ね以下のような内容の質疑応答があった(以下の質疑応答は、発言順である。なお、○は委員の意見又は質問であり、→は事務局の回答である。)。
    • ○ 国税庁が限られたマンパワーでいろいろと努力していることを、もっとPRすべきではないか。
      • → 行政としての説明責任を果たせるよう、今後一層取組んでいきたい。
    • ○ e-Taxの操作等を相談するところはあるのか。
      • → 国税庁と国税局に、e-Taxの電話相談のためのヘルプデスクを設置している。
    • ○ 納税者番号制度が導入された場合、e-Taxはどのように変わっていくのか。
      • → 納税者番号制度とe-Taxの関係については、今後の検討課題と考えている。
    • ○ e-Taxの情報セキュリティの確保の現状と、今後の方向性について教えてほしい。
      • → 現状は、電子署名法に基づく電子署名を付して本人確認を行うことで、なりすましの防止等の対策を行っている。
         政府全体で電子署名に代わる情報セキュリティの確保手段について検討しており、それを踏まえて国税庁としても検討していきたいと考えている。
    • ○ e-Taxにより所得税の確定申告書を提出する場合の添付書類の省略制度を悪用する者もいると思うが、どのような対策を採っているのか。
      • → 3年間、領収書などの添付書類を提示又は提出させることができることから、必要がある時は事後的に添付書類の提示又は提出を求めて確認を行っている。
    • ○ 外資系の企業は、日本国内における売上に応じて、日本で適正に税金を納めているのか。
      • → 外資系の企業であっても日本国内に法人や営業拠点を持っていれば、課税対象となる。
         日本国内での営業活動に応じて適正な利益配分が外国との間でできているか、移転価格の問題として調査を行っている。
    • ○ e-Taxにより所得税の確定申告書を提出する場合の添付書類の省略制度を悪用して申告をする者が出ないように、領収書等の保管についてサンプリング調査を行うべきである。
      • → ご意見を踏まえ、適切に対応したい。
  4. (4) 試験委員の推薦に関する審議について、会長より税理士分科会へ付託された。