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第3回 国税審議会 議事要旨

1. 日時

平成14年1月23日(水) 10時30分〜11時47分

2. 場所

国税庁第一会議室

3. 議題 

  1. (1) 税理士法改正に伴う国税審議会令及び国税審議会議事規則の一部改正
  2. (2) 各分科会からの活動状況報告
  3. (3) その他 
    • ・ 情報公開への対応
    • ・ 国税庁の実績の評価
    • ・ KSKシステム
    • ・ 平成13年分確定申告に向けた取組
    • ・ 滞納圧縮への対応
    • ・ 平成14年度予算案における国税庁関連事項

4. 議事経過

  1. (1) 議事に先立ち、国税庁長官から、元国税局長の脱税事件に関し、概ね以下のような報告があった。
     国税庁としては、今回の事件は元職員が退職後に起こした脱税事件とは言え、税務行政に対する信頼を損ないかねないことを重く受け止め、1月16日には、臨時全国国税局長会議を開催し、適正・公平な課税の実現など税務行政に対する信頼の確保のための今後の対応について議論を行い、職員の綱紀保持の徹底を図るとともに士気の維持に努め、適正な税務執行に対していささかの疑念も生じないよう厳正な執行を行うことにより、税務行政に対する国民の皆様の信頼の確保に全力を挙げて努力していくことを確認し、その旨を職員に徹底することとした。国税当局としては、このような努力を積み重ねることにより、税務行政に対する国民の皆様の期待に応えてまいりたい。
  2. (2) 事務局から、国税審議会令の改正内容の報告に続いて、税理士分科会の委員定数を3人から5人に増員するための国税審議会議事規則の改正について説明があり、概ね以下のような質疑応答があった後、議事規則の一部改正について原案どおり承認された。
    • ○ 税理士法改正に伴う受験資格の緩和により、税理士試験の受験者数は、どのくらい増加すると考えられるのか。
      →  1万人程度の増加を見込んでいる(現在の延べ受験者数は約7万人)。
  3. (3) 国税審査分科会、税理士分科会、酒類分科会の各分科会長から、この1年間の分科会の活動状況について報告があった。
  4. (4) 事務局から、税務行政のトピックスについて説明があり、概ね以下のような質疑応答があった。
    • ○ 今後、KSKシステムが導入されたことによって、経費の削減と事務の省力化が図られると思うがどうか。
      →  KSKの全国展開は完了したが、今後の課題として、平成15年度を目途に電子申告、電子申請等の導入に取り組んでいるところであり、このための予算が必要とされる。また、機械化等により効率的な事務処理に配意していきたい。
    • ○ 実績の評価の指標として、「税務調査等に基づく追徴税額」があげられているが、どのような考え方によるものか。
      →  指標については、国税庁の主要な業務を表すもので、かつ、国民が理解しやすいものを選定しており、追徴税額については、調査業務の実施状況を表す参考指標として掲げている。
    • ○ 新様式の確定申告書は、納税者にとって記入しやすくなっているのか。
      →  今までの様式に慣れてきた方は、当初戸惑われる場合もあるかもしれないが、慣れれば新様式の方が記入しやすくなっていると考えている。
    • ○ 新様式の確定申告書の書き方等は、従来の様式との関係がていねいに記載されており、今まで申告をしてきた人にとっては分かりやすくなると思う。しかし、新たに確定申告をする人にとっては説明が足りない部分もあるように思われることから、書き方等の説明書の作成に当たってはそれらのことも考慮すべきではないか。

(注)  ○は委員の意見又は質問であり、→は事務局の回答である。