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ホーム活動報告・発表・統計審議会・研究会等第2回 国税審議会 説明資料 目次>インターネットの普及を背景とした電子商取引の急速な進展

インターネットの普及を背景とした電子商取引の急速な進展

電子商取引の特徴

  • ○ 取引が広域化、国際化
     電子商取引には国境等が存在しないことから、事業者の海外への進出が促進されるなど、ネットワークを通じて取引が広域化、国際化
  • ○ 事業者の把握・特定が困難 
     店舗、資金がなくとも、誰でも参入できるほか、取引の匿名性が高く、納税者の把握が困難 
  • ○ 取引記録の把握・確認が困難
     データの消去が容易であるほか、電子的な取引情報等は把握・確認が困難 

電子商取引専門調査チームの設置 (PROTECT:Professional Team for E-Commerce Taxation)

  • ○ 電子商取引を行っている事業者及び電子商取引関連業者に対する税務調査・情報収集を専門的に行う電子商取引専門調査チームを設置
  • ○ 昨年2月以降、東京、大阪、名古屋の各国税局に、また、本年1月には、その他のすべての国税局に設置

 【実地調査の状況】(平成12年6月現在)

区分 調査件数 増差所得
個人事業者 31件 366百万円
署所管法人 23件 308百万円
調査部所管法人 20件 1,420百万円
合計 74件 2,094百万円

電子商取引の事例(個人輸送の代行業)


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