ここから本文です。

ホーム活動報告・発表・統計審議会・研究会等>「日本産酒類の情報発信の強化に関する懇談会」第1回会合 議事要旨

「日本産酒類の情報発信の強化に関する懇談会」
第1回会合 議事要旨

1. 日時

平成28年6月9日(木)13時から14時10分

2. 場所

国税庁 第二会議室

3. 出席者

(メンバー)

あおい有紀、鹿取みゆき、山同敦子、辰巳琢郎、手島麻記子、平出淑恵、藤原ヒロユキ、一般社団法人ミス日本酒(愛葉宣明、田中沙百合)
(敬称略)

(国税庁)

中原長官、星野次長、柴崎審議官、八原酒税課長、宮葉酒税企画官、宇都宮鑑定企画官、石渡酒税課課長補佐

(酒類総研)

後藤理事長

4. 議事次第

  • (1) 出席者の紹介
  • (2) 長官挨拶
  • (3) 酒類行政の現状
  • (4) 懇談会メンバーの情報発信に係る取組

5. 議事要旨

各メンバーから、日本産酒類の情報発信に係るメンバーの取組状況についての報告及び主な意見等は次のとおり。

  • ○ (日本酒について)各年代の女性に向けた情報発信の場を創出できないか。
  • ○ 中央会主催の日本酒フェアについて、規模を大きくし、若い層や外国人観光客等も、より参加しやすいイベントにできないか。
  • ○ 10月1日の日本酒の日、11月1日の焼酎の日のPRにもっと注目を集めさせられないか。
  • ○ 国税庁が日本酒を題材にした映画のバックアップをできないか。
  • ○ 技官のさらなる活用(日本酒等に詳しい著名人に対する教育、品質の維持・向上に対する取組みをPR)を行えないか。
  • ○ 外国人向けに日本酒や文化を学ぶ国が主導する教育プログラムを創設できないか。
  • ○ ワインも日本酒も語れるような人材の育成をできないか。
  • ○ 地方で酒を語れる人材の育成ができないか。
  • ○ 日本ワインについて、英文での発信が少ない現状を改善し、発信時には国、都道府県、市町村各レベルそれぞれに任せるのではなく統一された情報発信の実施ができないか。
  • ○ (ワインについて)都心部と地方の消費格差を解消できないか。
  • ○ 甲州、マスカットベーリーA、山ぶどう等を活用し、日本ワインに独自性を持たせられないか。
  • ○ 価格面で輸出が難しくても外国人に国内で飲んでもらう仕掛けが必要ではないか。
  • ○ ホップや麦芽など国産の原料を増やせないか。
  • ○ ビールの醸造について一般の人が学ぶ教育機関が必要ではないか。
  • ○ ビールの公的なコンペティション、品評会を創設できないか。