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平成16年2月24日
国税庁

「酒類販売業等に関する懇談会」の開催について

  1.  酒類販売業に関しては、規制緩和の進展の中で致酔性を有する酒類の未成年者対策を含めた社会的要請が高まっていることを踏まえ、各界有識者の方々による「酒類販売業等に関する懇談会」を平成13年12月より10回にわたり開催し、平成14年9月に「酒類小売業を中心とした酒類業等の現状と課題」(以下「現状と課題」)を取りまとめいただきました。
     これを受け、国税庁としては、昨年「酒税法」及び「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律」の改正等により、「免許の人的要件の追加」、「表示基準に関する規定の整備」、「酒類販売管理者の選任義務・研修受講規定の創設」等の措置を講ずるとともに、各種の取組みを行っているところです。
  2.  他方、昨年成立した「酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法」においては、「政府は、この法律の施行の状況、酒類の特性、青少年の健全な育成の重要性、地域社会における酒類小売業者の役割等を勘案し、酒類の販売業免許の制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」とされています。
  3.  こうした法律の規定、及び「現状と課題」において、「人口基準廃止以降の酒類取引の適正性や販売管理体制などの適切性を確保するための措置の整備を段階的に進めることが必要である」との指摘がなされている経緯等を踏まえ、酒税法改正等のこれまでの諸措置をフォローアップするとともに、今後さらに様々な社会的な要請等に応えていくため、どのような対応が必要か、今般、同懇談会を再開し、幅広い観点から御意見を伺うこととしました。
  4.  同懇談会のメンバーは別紙のとおりです(今後、メンバーが追加される可能性もあります。)。
  5.  同懇談会の再開後の第1回会合は、本日(2月24日)、国税庁において開催したところであり、今後、月1〜2回程度を目途に開催する予定です。

(問い合せ先、連絡先 )
国税庁課税部酒税課
TEL: 03(3581)4161(代表)
初谷(内線3731)


(別紙)

懇談会名簿

(敬称略)

  • 跡田 直澄 慶應義塾大学商学部教授
  • 井岸 松根 社団法人日本加工食品卸協会専務理事
  • 宇賀 克也 東京大学法学部教授
  • 岡本 勝 広島大学総合科学部教授
  • (座長)奥村 洋彦 学習院大学経済学部教授
  • 神崎 宣武 民俗学者
  • 須磨 佳津江 キャスター
  • 田中 利見 上智大学経済学部教授
  • 寺沢 利雄 財団法人流通経済研究所専務理事
  • 本間 千枝子 随筆家
  • 水谷 研治 中京大学大学院教授
  • 御船 美智子 お茶の水女子大学生活科学部教授
  • 山下 友信 東京大学大学院法学政治学研究科教授