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「酒類販売業等に関する懇談会」第4回会合 議事要旨

1 日時

平成14年2月19日(火)  15:30 〜17:30

2 場所

国税庁 第一会議室

3 出席者

  • (メンバー)
    • 井岸松根、宇賀克也、岡本 勝、奥村洋彦、神崎宣武、田中利見、寺沢利雄、本間千枝子、山下友信(敬称略)
  • (国税庁)
    • 大西審議官、戸田酒税課長、若尾酒税企画官、工藤酒税課課長補佐、大柳酒税課課長補佐、前田酒税課企画専門官
  • (各省庁説明者)
    • 警察庁少年課 荒木課長
      厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室 高倉室長、正林補佐
      公正取引委員会事務総局取引部取引企画課 山本課長、藤井補佐

4 議事概要

 警察庁、厚生労働省及び公正取引委員会の担当者から、それぞれ酒類に対する取組等について説明が行われた後、メンバーとの間で質疑応答がなされた。次いで、前回及び今回のヒアリングを踏まえての意見交換が行われた。これらの概要は以下のとおり。

(1) 警察庁

<説明>

  • ・ 未成年者飲酒禁止法の成立及び最近の改正状況
  • ・ 各都道府県警への指示、関係業界への働きかけ
  • ・ 未成年者飲酒禁止法による検挙人員

<質疑>

  • ・ 飲酒による補導者は最近低年齢化の傾向。適切に指導していきたい。
  • ・ 未成年者飲酒については、文化的・家庭的問題が大きく、大人が解決すべき問題である。

(2)  厚生労働省

<説明>

  • ・ 飲酒習慣者の推移
  • ・ アルコール依存者の現状
  • ・ 未成年者におけるアルコール関連障害
  • ・ 未成年者の飲酒行動の調査内容

<質疑>

  • ・ 飲酒の経験率は、家族と一緒に、あるいは仲間と一緒にというのが最も多い。
  • ・ 「健康日本21」計画の中で、未成年者飲酒0%という目標を立て、各般の施策を行っている。
  • ・ 調査によれば、高校生の相当な人数がスーパー、コンビニで酒類を購入しており、国税庁、警察庁と連携して業界に対し年齢確認の努力を呼びかけている。

(3) 公正取引委員会

<説明>

  • ・ 酒類の不当廉売、差別対価等に関するガイドライン
  • ・ 不当廉売事案の処理状況

<質疑>

  • ・ 最近の「注意」件数の増加はガイドラインの公表により取扱いが明確化されたことにもよると考えている。
  • ・ 「注意」を行った後のフォローも含め、適切に対処していきたい。

(4) メンバーの意見交換

  • ・ 家庭で親が子供に飲ませたり、家庭にある酒を未成年者同士で飲むという状況がある。社会全体で未成年者が酒を飲んではいけないといったPRや教育をしないと解決しないと思われる。
  • ・ 未成年者に酒を提供しないためには、夜間販売及び自動販売機による販売について更に検討する必要がある。