ここから本文です。

ホーム活動報告・発表・統計審議会・研究会等>「酒類販売業等に関する懇談会」第3回会合 議事要旨

「酒類販売業等に関する懇談会」
第3回会合 議事要旨

1 日時

平成14年2月6日(水)  15:30 〜17:20

2 場所

国税庁 第一会議室

3 出席者

  • (メンバー)
    • 跡田直澄、井岸松根、岡本 勝、奥村洋彦、神崎宣武、須磨佳津江、田中利見、
      寺沢利雄、本間千枝子(敬称略)
  • (国税庁)
    • 大西審議官、戸田酒税課長、若尾酒税企画官、工藤酒税課課長補佐、
      大柳酒税課課長補佐、前田酒税課企画専門官
  • (業界説明者)
    • 全国小売酒販組合中央会:幸田昌一会長、吉竹脩男専務理事、関 秀雄事務局長
      (社)日本フランチャイズチェーン協会:三木敏夫特別顧問、白石陽一規範委員長
      日本チェーンストア協会:松井 仁規制緩和小委員長、村口雅英食品流通小委員、森田光俊専務理事

4 議事概要

 全国小売酒販組合中央会、(社)日本フランチャイズチェーン協会及び日本チェーンストア協会の担当者より、業界の現状や規制緩和に対する意見等について説明が行われた後、メンバーとの間で質疑応答が行われた。業界からの説明の概要等は次のとおり。

  1. (1)全国小売酒販組合中央会
    • ・ 酒税の保全は健全な経営があってはじめて担保されるものであるが、大手の流通大資本の倒産に見られるように現在の経済状況はひどく、中小の酒販店の転業、廃業、倒産件数は1万2千件にものぼる非常に厳しい状況にある。
    • ・ 販売店は医療、文教施設等からは一定の距離を隔てるなどの措置が必要である。
    • ・ 酒税収入は1兆8千億円だが、アルコール関連の社会的費用は6兆6千億円である。飲酒者の問題でもあるが、売り方についても考えていかねばならない。
    • ・ 酒販免許制度の目的に、交通事故をはじめとする社会的問題や福祉の問題等を盛り込んでいく必要があると考える。
    • ・ 差別取引、優越的な地位の濫用などの不公正な取引を無くして欲しい。
  2. (2)(社)日本フランチャイズチェーン協会
    • ・ 酒類小売業免許の需給調整要件の更なる緩和及び各フランチャイズチェーン本部が酒類の注文の取り次ぎができるよう、媒介業免許の免許要件の緩和を要望する。
    • ・ 酒類の販売は対面販売で行うべきであり、酒類の自動販売機は全面的に撤去すべきである。
    • ・ 酒類の販売に従事する者に対する自主的教育・研修制度の実施機関として、当協会を公的に認知して欲しい。
    • ・ 酒類の特性と健康に与える影響に関し、酒類の販売に携わる全関係者が一体となり社会全般への啓発と国民運動を実施していく必要がある。
  3. (3)日本チェーンストア協会
    • ・ 需給調整規制の完全撤廃の前倒し、いわゆる2%基準の復活、大型店舗酒類小売業免許に付される3年間の販売酒類の範囲限定の廃止、インターネット上での酒類販売規制の弾力化を要望する。
    • ・ 未成年者の飲酒防止は、社会全体のルールとして協会及び各社でいろいろと取り組んでいる。
    • ・ 経済的規制は原則自由との考えの下、各社が創意工夫により競争していくべきものである。
    • ・ 社会的規制はルールに従ってやっていくべきであるが、社会全体で風紀を改善していく必要もある。