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【第3回 酒類販売業等に関する懇談会】 議事録(2)

奥村座長
 どうもありがとうございました。きょうは少し時間の調整をやらせていただきますがお許しください。4時10分ぐらいまで、あと10分間ばかりの間でただいまご報告いただきましたことに対するご質疑・ご意見の交換などをお願い申し上げたいと思います。どんなテーマ、どなたからでも結構でございますので、ご発言をお願いいたします。
 私からお教えいただきたいことが1点ございますが、先ほどお酒の値段で消費者に販売するところの値段はいろいろあってもいいのだけれども、仕入れの方、入り口の方の値段に公正さが必要だというお話がございましたが、今、例えば具体的にどういうことが生じているのですか。

幸田会長
 それにつきましてはお話しさせていただいたとおり、これはアメリカが1939年にロビンソン・パットマン法という法律ができまして、それにつきましては仕入れを公表すると。そして規制緩和するんだということがありました。それは仕入れ条件を公表していく。例えば、卸問屋さんAさんという者はすべて業界の1カ月前にこういう数量でこういう値段だったらこういうものが条件が出ますよということで規制緩和がされて、だから、みんなが一生懸命頑張ると。しかし、日本の場合は頭越しというものがありまして、メーカーが直接そこの小売屋さんあるいはそこに持っていきまして、条件交渉してそこだけを出すと。そういうことが今非常にちまたに出てきて、先ほど言いましたとおり、35人の自殺者が出ています。自分もやりたいんです、一生懸命やりたいんだと言いますけれども、メーカーが頭越しでリベートを出していって、いかに努力しようができないということであります。ですから、ここに書いてあります3,780円というのは生産者価格が今横行している。それは一部のDSです。全部にそういうことをやらせてくれと中央会はお願いしております。条件を提示してくださいと。頑張ってだめならこの市場から退場しますということで言っておりますけれども、なかなか国税庁も一生懸命今やっていただいて、公正取引委員会もやっていただいているのですけれども、そういうところが出てきて、きちっとしていないということであります。私たちは1,000円小売価格が違ったらお客さんに対する犯罪だという言い方を我々はしております。自分の客は自分で守る、自分の客は何も1時間かけて車で買いに行く必要はないんだと。100円、200円の差はあっても我々がやるという状況を今ぜひ構築してほしいと。公正取引委員会にお願いしております。

奥村座長
 ちょっとすみません、時間がないので、ちょっとごめんなさい。今、お尋ねしているのはなぜそういう安い値段で特定のところへ卸して、ほかのところへは卸さないかと。出す方が何か理由があるわけですよね、その理由は何なのですか。

幸田会長
 これはメーカーさんではないから、ありますけれども、一定のところにだけリベートを余計出せば、あとは周りの人が自分の身銭を切ってやるからシェアはそれで最初の費用でメーカーはシェアを拡大できるのではないかと思うのです。

奥村座長
 では、長期的には続かないですね。シェアをとってしまったら、またもとの値段に戻すということですか。

幸田会長
 そこでやらないと、要するにここが大きくなってしまうと、またその隣の、要するにビール今までは1万ケースだったのが10万ケースになると今度は条件を出さなくて、隣の1万ケースのところに行って、その市場をだんだんだんだん大きくしていくという形で今まで……。

奥村座長
 どうもありがとうございました。どうぞ。

田中氏
 こういう厳しい状況で確かに独禁法の公正な適用、同じ仕入れ料だったら同じ条件で、企業の大きさではなくて同じ条件で販売するというのは正しいことだと思います。公正な取引方法だと思います。ただ、規制緩和が進められてきた背景としては、ほかの小売業態と比較して酒販店の経営努力が足りないのではないかというふうな社会的な批判があったと思うのですけれども、それに対しては今どういう経営努力をしているのか、もう少し教えていただきたいのですけれども。

幸田会長
 はっきり言いまして、もう限界を超えている価格競争になってしまっているわけで、何回も言いますけど情報が公開できていないということなんですね。情報を公開してほしいと。情報の公開を我々は努力して、そして安く入れば我々も企業努力の中で安く供給していくということができます。入り方、なぜこの値段なのかという情報がないんですね。だから、企業努力のしようがないわけで。

田中氏
 仕入れではなくて、販売面とか経営面における経営努力というのはどういうふうに、品ぞろえとかいろいろなものがあると思いますが。

幸田会長
 もちろん、例えば規制緩和をされるということはやはり自助努力の中で、免許制度といいながらもやはり企業努力をしなければ生き残れないということは、そういう意識改革は当然しています。ただ、今までの免許というのはその人とその場所に与えられて、余り競争してはいけないと。それでないと酒税が保全できないという考え方でずっとこられていましたので、その意識改革をぽっとすぐできるというものはなかなかなかったんです。今、この状況の中でやはり小さなものは多く集まって、そして協同組合事業というのをやっていますけれども、なかなかそこには条件が来ないという、あるいは我々が価格を決めたり、あるいはこれは独禁法にひっかかって事業者がそういうものに1つの業者にやってはいけないとか、あるいはこの間のコンビニエンスストアで発泡酒10円引きやりました。我々も価格を下げたいと。そうしたら、我々は独禁法にひっかかるということで、そういう全体としてはそういう。個々の店につきましてはいろいろな業種、業態がありますから。もうこういう状況ですから、規制緩和の状況だから、今までみたいに待っていてやれば勝てるということはないということについては決定を……。

関事務局長
 田中先生からのご指摘、国税庁のご指導のもとで経営革新支援法という形で、いわゆるハード的な形で応援をいただいております。その中で取り組んでおりますことは、今会長が申し上げたように、小さなものが集まって共同購買事業、共同仕入れを行ったり、そういう方面、あるいはインターネット等を通して地域を超えて商売をしていくというような部分につきましても、若手経営者を中心に進んでいるところでございます。そのような努力はいたしておるところでございます。

奥村座長
 ほかの方はどうでしょうか。どうぞ。

神崎氏
 ご苦労はよく分かる気がするのですけれども、今、お話しになったスタイルの8割型ということですが、2割が規制緩和に賛同の意見ということで、ざっとでいいですけれども代表的な賛同の意見を見せてください。書いてあればページを教えてください。

関事務局長
 失礼いたします。参考資料といたしまして、6というところで私どもが記載をいたしました意見広告、それは問答形式になって おりまして、この意見広告に対してご意見をお寄せくださいという形で、次のものに各層からのご賛同の意見、あるいは今神崎先生がおっしゃられた緩和賛成の意見という形で集約させていただいております。

奥村座長
 ほかの方、どうぞ。

須磨氏
 商売上、大きい方が価格競争だけになってくると有利であるということはわかるのですけれども、小さいながらの闘い方というのも模索はされているのでしょうか、小売の。

関事務局長
 今、私たちは中央会にしているので、本当は全酒協という組織がもう一個あるのですよ。中央会というのは営利事業はできないということで、もう一つ協同組合というのをつくってやっております。そこでは全国組織を使って商品の供給、商品の発掘、そういうものをやっています。ただし、今特約店制度というものがあって、なかなか我々がそれを習得することができないということがありますので、そういうことも特約店の問題何とかしてくれという要望もあります。それで、共同で購買事業もやっているということであります。今はやらないと問屋さんがもうつぶれている状況ですから、より積極的に進めなくてはいけないが、協同組合自身でやることですから、小売酒販でやることはないので、協同組合では地域によって活発にやっているところも、やっていないところもありますけれども、そういうことになっています。

須磨氏
 規制緩和の流れというのはそんなにとどまることはないような気がし、それを危機感はもうお持ちだとおもうのですが、規制緩和の流れに対しての対策はどのようなものがあるのしょうか。

関事務局長
 幾つかの論点といいましょうか、お酒の特異性の中で1つは担税物資である、あるいは致酔性飲料であるという観点から、経済的規制はさりながら、社会的な規制を強化すべしというような、10年当時でもそういうお考えがあったかと思うのですけれども、そういう部分ではやはり販売に対して一定の規制を加えるというようなお願いをしていくということはもちろん私どもの立場でございます。
 それから、今須磨先生ご指摘のように、私どもも自助努力をして消費者から選ばれるような努力をしていかなければならない、そのためには例えば専門店化、あるいは宅配、あるいは品質に徳化するというようなそういう努力が必要なのだろうと思っております。しかしながら、先ほど手前ども会長が申し上げたように、非常に伝統的な古くからの業態の中でいわゆる生販三層、バランスよく規制緩和が進んでいればこういう問題は多少ないのかと思っておりますが、いわゆる一番末端の小売の段階だけが緩和をされておりまして、まだまだ川上の段階では閉鎖的な部分が多うございます。その意味ではいわゆる共同仕入れを行うための免許の問題、あるいは商品を幅広く扱う、そのような商慣行の問題、そういった中でなかなか、では専門店化しろと言っても一朝一夕にできるものではない。自らの努力の限界の部分もあり、そういう中で大変苦しんでおるのが実態でございます。

奥村座長
 まだお教えいただきたいこともたくさんございますが、ちょっとほかのご発表もございますので、これで全国小売酒販組合中央会様のご発表を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
(全国小売酒販組合中央会 退席)

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