ここから本文です。

ホーム活動報告・発表・統計審議会・研究会等【第2回 酒類販売業等に関する懇談会】 説明資料>平成14年度税制改正大綱(抄)

平成14年度税制改正大綱(抄)

平成13年12月14日
自由民主党
公明党
保守党

第一 基本的考え方

5 酒税

酒類の生産・消費の動向については、近時、ビールから発泡酒への急激なシフトなどかなりの変化が見られ、酒税収入にも大きな影響が生じている。
 こうした状況を踏まえ、酒税については、ビールと発泡酒、清酒とワインの間などの税率格差の是正が緊急の課題であり、税制の中立性、公平性を確保するとともに、税収への影響にも対処するため、税率格差を縮小する方向で酒類間の調整を行い、平成15年度にこれを実施する。
 なお、酒販免許制度についてはこれを堅持し、距離基準、人口基準が廃止された段階における免許の付与基準について基本的な検討を進める。