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ホーム活動報告・発表・統計審議会・研究会等【第2回 酒類販売業等に関する懇談会】 説明資料>酒類小売業免許に係る規制緩和の状況等(概要)

酒類小売業免許に係る規制緩和の状況等(概要)

時期 規制緩和の動き 国税庁の措置
平成7年3月 規制緩和推進計画について(閣議決定)
  •  酒類小売免許基準を緩和の方向で見直す
  •  酒類の販売方法等の改善を図る
  •  中央酒類審議会の審議を経て需給調整を含め基準の見直しを行う
 平成9年度以降に中央酒類審議会での検討を経て需給調整を含め基準の見直しを行う(8年度検討開始)
平成7年12月 規制緩和小委員会報告書、行政改革委員会意見(光り輝く国をめざして)
  •  酒類小売業免許制度における需給調整要件については廃止を含めた検討を平成8年度中に開始すべき。
  •  当面は現行の需給整要件について一層の緩和策を講ずる。
 
平成9年6月 中央酒類審議会報告
  •  人口基準については、酒類の社会的規制に係る総合的な検討状況を勘案しつつ可及的速やかに廃止する方向で、段階的な緩和を進める
  •  社会的規制については、消費者教育や対面販売の励行等事業者の自主的な取組等を積極的に推進
  •  酒類販売に関する新たな規制の導入については、飲酒問題の実態、事業者等関係者による自主的な取組の状況等を踏まえつつ、規制の必要性、その効果や負担等について、総合的な検討を行うべき
 
平成9年12月 行政改革委員会最終意見
  •  中央酒類審議会答申は、基本的には委員会意見に沿った内容であり、今後、政府において委員会意見に沿った形で早急に対応を図るべき
 
平成10年3月 規制緩和推進3か年計画
  •  人口基準は平成10年9月から段階的な緩和、平15年9月廃止
  •  距離基準は平成12年9月廃止
(平成10年3月免許取扱要領一部改正)同左
平成12年8月 追加の閣議決定
  •  平成12年9月1日に実施すべきこととされていた規制緩和措置(人口基準・距離基準)については、平成13年1月1日から実施
(平成12年8月酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達一部改正)同左