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第11回酒類分科会 議事要旨

1.日時

平成23年10月31日(月) 15時25分〜16時17分

2.場所

国税庁第一会議室

3.出席者

  • (委員)
    • 青山委員、飯村委員、岩さき委員、潮田委員、河村委員、こう津委員、田嶼委員、辰馬委員
  • (国税庁)
    • 川北国税庁長官、岡本国税庁次長、百嶋審議官、源新酒税課長、福田鑑定企画官、本宮酒税企画官、山本酒税課補佐、武藤鑑定企画官補佐

4.議題

  1. (1) 分科会長互選
  2. (2) 酒類行政の現状について

5.議事経過

  1. (1) 委員の互選により、飯村穰委員が分科会長に選任された。また、分科会長により田嶼尚子委員が会長代理に指名された。
  2. (2) 百嶋審議官からあいさつがあった。
  3. (3) 事務局から、「酒類行政の現状について」に関して説明があり、概ね以下の内容の質疑応答があった(○は委員の意見又は質問であり、→は事務局の回答である。)。
    ○ 日本産酒類、とりわけ清酒の輸出が増えているが、在外邦人の需要によるものなのか、外国人が好んで飲んでいるものなのか。
    → 日本食ブーム等から、在外邦人、外国人を問わず日本産酒類に対するニーズが高まっていることによるものと考えられる。
    ○ 酒類等安全確認調査における放射能分析については、国税庁から酒類総合研究所に委託して実施しているのか。
    → 酒類等安全確認調査については、まず、国税局鑑定官室においてサーベイメーターによる分析を行い、「不検出」と判定されなかった場合(分析試料と蒸留水の測定値の間に統計的に有意な差が見出された場合)には、酒類総合研究所において、より精密な分析を行うという、2段階での分析体制を整備している。
    ○ 放射能分析は新規の事務であるが、国税局や酒類総合研究所の事務には影響はないのか。
    → 事務量は増加しているが、国税局、酒類総合研究所の通常の業務の中で柔軟に対応しているところである。
    ○ 近年、日本酒の輸出が伸びている中で、放射能に関する風評被害により伸びが止まってしまうということがあっては残念。輸入規制について各国の状況を勘案して対応しているのか。
    → 相手国に応じて設けられている措置が異なるので、それぞれの国に応じた交渉を行っており、早期に規制が緩和されるよう、外務省を通じて申し入れている。
    ○ 酒類等安全確認調査について、今回の発表分ではワインは不検出であったとの報告があったが、清酒については原料も含め広域で生産されているので、調査対象の抽出方法については柔軟に対応していただきたい。
    → 対応能力の範囲内においてメリハリをつけて対応しており、原発からの距離が近い地域の製造者については重点的に調査を行うこととしている。
    ○ 酒類総合研究所の受託分析については有償とのことだが、費用を低減することは難しいのか。
    → 分析については、一部の民間機関や準公的機関においても実施しているため、平均的な価格設定により、民業圧迫にならないよう配慮している。
    ○ 酒類総合研究所の品質評価や講習業務については、閣議決定では、民間との共催化ができない場合は廃止とされているが、何か問題意識を持っているか。
    → 品質評価や講習業務については、政府の方針に沿う形で、民間への移行を視野に共催化を進めてきているところであり、円滑に対応できるよう取り組んでまいりたい。

(以上)