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第11回 酒類分科会 議事録

日時: 平成23年10月31日 15時25分〜16時17分

場所: 国税庁第一会議室

出席者:

酒類分科会委員 飯村分科会長 田嶼会長代理
  青山委員 さき委員
  潮田委員 河村委員
  b津委員 辰馬委員
説明者 国税庁 川北国税庁長官
  岡本国税庁次長
  百嶋審議官
  源新酒税課長
  福田鑑定企画官
  本宮酒税企画官
  武藤鑑定企画官補佐
  山本酒税課長補佐

源新酒税課長
 それでは、ただいまより第11回酒類分科会を開催いたします。
 私、酒税課長の源新でございます。
 委員の皆様方には、大変お忙しいところ御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
 さて、小林先生におかれましては、酒類分科会につきましても、長年にわたり分科会長として円滑な運営に御尽力いただきました。酒類分科会としましても、心から感謝を申し上げるとともに、御冥福を心よりお祈り申し上げます。
 後ほど新しい分科会長をお決めいただくまでの間、私が進行役を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。  本日は、委員9名中8名の委員の方々に御出席いただいております。委員の過半数の方々が御出席でございますので、国税審議会令第8条第1項及び第3項の規定に基づき、本会は有効に成立いたしてございます。
 まずは人事異動があり、新しい体制となりましたので、行政当局側の出席者につきまして御紹介させていただきたいと思います。
 先ほどの国税審議会からの引き続きの出席でございます。
 長官、川北。次長、岡本。審議官、百嶋でございます。
 続きまして、酒類分科会からの出席でございます。
 酒税企画官、本宮でございます。
 鑑定企画官、福田でございます。
 酒税課課長補佐、山本でございます。
 鑑定企画官補佐、武藤でございます。
 よろしくお願いいたします。
 本日は、御案内申し上げておりますように、委員の皆様方で酒類分科会長の選任をお願いいたしたいと思います。
 国税審議会令第6条第4項によりまして、分科会長は委員の皆様の互選により選任していただくことになっております。
 どなたか御推薦等ございますでしょうか。

辰馬委員
 今まで分科会長代理として、当分科会の運営に大変御尽力いただきました、また酒類に関する御研究に従事されるなど、酒についての御造詣が深い飯村穰委員を御推薦申し上げますので、お諮りいただきましたらと存じます。

源新酒税課長
 ただいま飯村委員を分科会長にという御意見がございました。
 それでは、飯村委員に分科会長をお願いするということで、よろしいでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

源新酒税課長
 それでは、飯村分科会長には、分科会長席に、恐縮ですがお移りいただきたいと思います。
 それでは、分科会長から一言ご挨拶をいただきまして、その後に議事を取り進めていただきたいと思います。
 よろしくお願いいたします。

飯村分科会長
 ただいま小林分科会長の後を受けまして、御推薦いただきました飯村でございます。何分にも不慣れでございますので、皆様方の御協力をよろしくお願いいたします。
 早速ですけれども、それでは国税審議会令第6条第6項によりまして、分科会長が当該分科会に属する委員及び臨時委員のうちから、その職務を代理する委員をあらかじめ指名するということになってございます。
 分科会長代理の指名をいたしたいと思います。
 田嶼尚子委員にお願いしたいと思いますが、田嶼委員、お受けいただけますでしょうか。

田嶼委員
 委員の皆様方の御賛同が得られましたら、お受けさせていただきたいと思います。

飯村分科会長
 ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。
 ここで、川北長官、岡本次長におかれましては、所用がございますので、ここで御退席いたします。
 どうもありがとうございました。

川北国税庁長官
 誠に御無礼でございますが、所用がございまして中座させていただきます。どうぞまた、よろしくお願いいたします。失礼します。

飯村分科会長
 それでは、ここで百嶋審議官から一言ご挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

百嶋審議官
 審議官の百嶋でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 委員の皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず、御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。また、日ごろから酒類行政はもとより、税務行政全般につきまして、多大なる御理解、御協力を賜っておりますことを、厚く御礼を申し上げます。
 前酒類分科会長の小林先生におかれましては、この度の突然の御逝去に接し、心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、これまで酒類分科会の運営や酒類行政に多大な御貢献をいただきましたことに対しまして、厚く感謝を申し上げます。
 今回の酒類分科会は、ただいま御就任されました飯村分科会長と田嶼分科会長代理のもとでの初めての開催でございます。本日は、酒類行政の現状について事務局より御説明をさせていただきます。
 本年3月11日に発生いたしました東日本大震災を受けまして、酒類行政におきましても、国税庁といたしましてさまざまな対応をとってまいりましたので、まず最初に東日本大震災への対応の全体像について御説明を申し上げます。
 2点目といたしまして、東日本大震災への対応の一つの柱でもございますが、福島第一原子力発電所の事故を受け、放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策を実施しておりますので、その概要について説明をさせていただきます。
 3点目といたしまして、震災への対応以外の課題でございますが、酒類の卸売業免許の要件につきまして、本年4月に閣議決定をされました規制・制度改革に係る方針を踏まえまして、本年度中に検討し、結論を得るということとされておりますので、その状況について説明をさせていただきます。
 4点目といたしまして、独立行政法人酒類総合研究所につきまして、本年4月から第3期中期計画期間の業務を開始したところでございます。その概要を御紹介させていただきますとともに、政府として進めております独立行政法人制度の見直しなど、酒類総合研究所をめぐる最近の動向につきまして、御説明をさせていただきます。
 委員の皆様方におかれましては、貴重な御意見、御指導を賜りますようお願いを申し上げまして、私のご挨拶とさせていただきます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。

飯村分科会長
 どうもありがとうございました。
 それでは、本日の議題に入りたいと思います。
 本日の議題は、お手元に議事次第があると思いますが、酒類行政の現状についてであります。
 なお、本日の議題には、酒類分科会の法定審議事項はございません。
 それでは、酒類行政の現状につきまして事務局から説明いただいた後、御質問または御意見をお伺いしたいと思います。
 では、事務局から御説明をお願いいたします。

源新酒税課長
 それでは、酒類行政の現状について、お手元の資料1に沿って御説明をさせていただきます。
 最初に、東日本大震災への対応について御説明申し上げます。
 目次をおめくりいただきまして、1ページに先の大震災による酒類業者の被害状況を記載してございます。
 被災者は、国内でも有数の酒どころでございますけれども、例えば清酒の製造場については、582場中、約4割に当たる221場が被害を受けますなど、広い地域で多くの方々が被災されました。
 このような状況に対しまして、次の2ページのように、国税庁としては、酒類業者等に対する震災復興支援策を順次対応してまいりました。
 最初の囲みですが、安全性が確保されたお酒を消費者に安心して召し上がっていただくために、酒類製造者に対して放射能汚染防止のための技術情報の提供や、後ほど詳しく御説明いたしますが、出荷前の酒類及び醸造用水の放射性物質に関する調査を実施しております。
 次に、福島第一原子力発電所の事故を受け、一部の輸出先国より、我が国から輸出される食品について、政府などが発行する輸出証明書の添付が求められております。各国の輸入規制の状況については、お手元の別冊で、右上に参考資料と記しております、A4横の資料集の6ページにございます。現在、EUや韓国などへ輸出される酒類について、証明書が要求されております。そこで、国税庁において、証明書の発行体制を整えて対応してきているところでございます。
 本資料の2ページにお戻りいただきまして、3番目でございますけれども、酒類製造場が被災して、ほかの場所で酒類を製造したり、容器詰めを行う場合の免許等の手続や、被災した酒類に係る酒税相当額の還付手続について、弾力的な特例措置を講じております。
 さらに4番目ですが、東日本大震災により甚大な被害を受けた中小酒類製造者について、酒税の軽減割合の拡充を行うこととし、法案が今臨時国会に提出される予定となっております。
 そのほか3ページになりますが、中小企業診断士等の専門家を講師とする復興支援研修会を開催するほか、中小酒類業者が活用可能な補助金や貸付金などに関する情報提供をきめ細かく実施するとともに、これら中小企業施策の活用に関する相談に対して、関係行政機関と協調して対応しております。
 このほか、記載はございませんが、日本酒造組合中央会が清酒製造業等の安定に関する特別措置法に基づいて創設された近代化事業基金を活用して、被災した清酒製造者に対し、利子補給などの支援を行えるよう、現在、準備作業を進めているところでございます。
 4ページをご覧ください。
 先ほど触れました放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について、その内容を御説明いたします。
 国税庁では、酒類総合研究所と連携しながら、放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策を9月下旬に公表し、実施しているところでございます。酒類の原料である米やブドウといった農産物については、地方公共団体によるモニタリング検査が実施されておりますが、酒類の安全性の確保に万全を期す必要があることから、施策を実施することとしたものであります。
 施策の1つ目は、国内すべての酒類製造者に対して、放射能汚染防止のために遵守すべき事項などを取りまとめたリーフレットや冊子を提供するというものでございます。
 2つ目として、酒類製造場内にある出荷前の酒類等について、放射性物質を調査する酒類等安全確認調査を無償で実施しております。
 この詳細は、この後、御説明するといたしまして、3つ目の施策として、国税局鑑定官室で技術相談に応じるほか、参考にございますように独立行政法人酒類総合研究所において、製造者の依頼に基づく放射性物質の受託分析を有償で実施しております。
 5ページは、酒類等安全確認調査の具体的内容になります。
 この調査は、国税局が選定した酒類製造場から、その同意を得て提供いただいた酒類や醸造用水について放射能分析を実施し、安全性を確認するものであります。調査の対象酒類は、品目により製造時期が異なることを踏まえ、時期を区分して設定しています。また、福島第一原子力発電所からの距離を踏まえ、地域をAからCの3つに区分いたしまして、製造場の選定割合や提供していただく試料の点数に濃淡をつけるなど、施策の目的に照らして合理的な選定方法を採用いたしております。
 なお、次の6ページのとおり、分析結果は製造者にお返しするほか、すべての結果を取りまとめて国税庁ホームページで公表いたします。また、食品衛生法を運用する地方公共団体にも提供いたします。
 なお、10月分につきましては、本日、第1回目の分析結果の公表を行ってございます。
 お手数ですが、お手元の追加参考資料、A4縦長のほうでございますが、こちらをご覧ください。
 今回は果実酒を対象として分析を実施しましたが、82点、すべてについて不検出という結果でございました。また、酒類総合研究所における受託分析についても、全4点について不検出との結果が出ており、あわせて本日公表したところでございます。
 次に、再び本体資料にお戻りいただきまして、7ページでございます。
 規制・制度改革への対応について御説明申し上げます。
 本年4月に閣議決定された規制・制度改革に係る方針の中で、酒類の卸売業免許について2点指摘されております。
 特に丸2については、酒類卸売業への新規参入に関するニーズを踏まえ、需給調整要件を緩和し、人的要件等の具備が確認され、酒税の保全上、問題が無いと認められる場合には、免許付与について弾力的運用を講じることを検討し、本年度中に結論を得ることとされました。
 これを受けて、現在、国税庁において、酒類業者の取引実態や酒類業団体等の意見、要望を把握しているところでありまして、今後、酒類卸売業免許の弾力的運用の具体的内容について検討していくこととしております。
 最後に、酒類総合研究所をめぐる最近の動向について御説明申し上げます。
 8ページでございます。
 酒類総合研究所については、本年3月末をもって、平成18年度から22年度までの第2期中期目標期間が終了したため、新たに平成23年度から27年度までの5カ年の第3期中期目標と計画を策定いたしました。第3期中期目標・計画については、昨年12月に閣議決定されました独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針の指摘事項に沿って作成しております。
 この基本方針は、次の9ページに添付しておりまして、酒類総合研究所については、中ほどでございますけれども、分析・鑑定業務は、税務行政に直結する業務として重点化し、制度的見直しの中で、国の判断・責任のもとでの実施を検討する。1段飛びまして、研究・調査業務は、分析・鑑定業務の理論的裏づけとなる研究や分析手法の開発に重点化し、制度的見直しの中で、国の判断・責任のもとでの実施を検討する。その上ですけれども、品質評価、講習業務は、民間による単独実施を視野に、民間との共催化をさらに推進する。そして一番下の東京事務所は、施設の文化財的価値にも配慮した上で、あり方を検討するとの方向性が示されたところでございます。
 この基本方針を踏まえ、酒類総合研究所が実施する事務事業について、8ページのように見直しを行いまして、その結果を本年4月から開始された第3期中期目標・計画に反映した上で、現在業務が実施されているところでございます。
 また、独立行政法人の制度、組織のあり方については、去る9月15日の行政刷新会議におきまして分科会を設け、年内にも結論を得るべく検討を進めることが決定されました。現在、この分科会において、制度、組織の見直しの検討が進められているところでありまして、国税庁としても対応しているところでございます。
 いずれにいたしましても、酒税の適正、公平な課税や、酒類の安全性確保など、酒類行政の技術面に必要不可欠である酒類総合研究所が担っている役割について、各方面から御理解いただけますよう努力するとともに、今後とも研究所の業務全般について一層の連携を図っていきたいと考えているところでございます。
 以上、簡単ではございますが、資料の説明について終わらせていただきます。

飯村分科会長
 どうもありがとうございました。
 ただいま事務局から御説明いただきました事項につきまして、何か御質問、それから御意見等ございましたら、どうぞ御自由にお願いしたいと思います。

潮田委員
 資料を拝見していまして、日本産酒類の輸出が増えていて、とりわけ清酒の輸出量が伸びているという結果が出ていますけれども、この数量の増加というのは、在外邦人の需要なんですか、それとも外国人そのものが好んでいるのかということと、今度の原発の問題に絡んで、いろんな輸入規制等があるようですけれども、これの影響というのがどの程度のものがあるのかというのを、おわかりであれば教えていただきたいと思います。

源新酒税課長
 お答えいたします。
 今、御質問にありました輸出の受け手側のニーズでございますけれども、あいにくそこまで数字でのデータはございませんが、海外の外国人、日本人問わず、我が国のお酒に対する需要が最近増えてきているところでございます。
 1つは、この参考資料の5ページを御参照いただきたいのですけれども、最近、海外で日本食に対するブームがございます。それに伴いまして、同じく日本のお酒に対する評価が高まってきておりまして、これは欧米、アジアをはじめ、世界の様々な地域で、日本のお酒に対する人気が出てきております。それを受けて、最近、輸出する量が増加傾向にあるということでございます。ここにございますように、特に日本酒の輸出数量の伸びというものが着目されるところでございます。
 それから、原子力発電所の事故の影響についてということでございましたけれども、まさに御懸念のように各国から指摘がございまして、次の6ページにございますように、主要各国から日本産のお酒に対する水際での規制措置が政府間レベルで要求されているということでございます。
 この資料をご覧いただきたいのですが、バツ印は、現在、日本からのお酒の輸入が止まっている状況でありまして、具体的には中国においては10都県産について輸入停止措置がとられており、ロシアについても、同様の記述がございます。さらに黒い三角印のところについては、中国と、それからブラジルでございますけれども、現在、政府間で引き続き調整が行われているという状況でございます。私どもは必要な検査体制、それから輸出証明書といった体制をとらせていただいておりまして、我が国から輸出されるものにつきましては安全であるということを裏書きしているわけでございますので、こういった措置がとられているものについては、円滑に取引ができますよう政府間レベルで働きかけを行っているところでございます。

飯村分科会長
 よろしゅうございますか。その他にございますか。

河村委員
 震災関係の対応の中でお尋ねをいたします。
 今日、ちょうどホームページで公表されたということで、この放射能分析なども、今回、震災が発生して原発の事故があったということで、追加的に出てきてしまったお仕事なのではないのかなというふうに思いますけれども、これは要するに国税庁として、この放射性物質の検査というのは、酒類総研のほうに委託をされて、その結果を公表されたという、そういう理解でよろしいのでしょうか。

源新酒税課長
 お答えいたします。
 この酒類等安全確認調査でございますけれども、まず国税局の鑑定官室のほうにサーベイメータというものを配置いたしまして、そこでお酒の放射能分析を行います。そこで、明らかに放射性物質がないと判断されたもの以外、つまり何がしかの疑わしき結果が出た場合におきましては、さらに精緻な分析を行うということで、独立行政法人酒類総合研究所のほうに回しまして、詳細な分析を行うという、二段構えの分析体制をとらせていただいているところでございます。
 こちらにつきましては、私どもがサンプル調査を行わせていただき、製造業者の御同意を得てお酒を提供していただき、分析を行わせていただいているところでございます。
 それから、この表の追加参考資料の中ほどの3つあるうちの一番下、受託分析でございますけれども、こちらは業者様の御依頼に基づきまして、酒類総合研究所で、これは有償でございますけれども、分析を行わせていただくというもので、こちらもあわせて体制を整えさせていただいているという状況でございます。

飯村分科会長
 よろしいでしょうか。

河村委員
 わかりました。すみません、続けてよろしいですか。
 それで、業務量の関係でお尋ねしますけれども、こういう事態が、突然で仕方ないですけれども、今年の3月に起こったということで、国税のほう、ないしは一部の業務を受託される酒類総研のほうにおいての業務運営とかには支障は無いのでしょうか。大分ちょっと追加的な負担等がかかってきているのではないのかなと。
 例えば酒類総研でいえば、中期計画、中期目標をつくって、業務を回していらっしゃると思うのですが、そこに影響等がないのかどうかということをお尋ねしたいのが1つと、あともう1つ、酒類総研の関係であわせてお尋ねしたいのが、見直しの基本方針というのが資料の一番最後にあって、今、御説明もくださったのですが、一部分析・鑑定であるとか、研究・調査であるとかというのは、国の判断・責任のもとでの実施を検討するというくだりが出てきますが、この点についての具体的に何か御検討されていることがあれば、差し支えない範囲でお伺いできればと思います。
 以上、2つお願いいたします。

福田鑑定企画官
 それでは、私から。今回の福島の原子力発電所の事故を受けて、分析業務が国税局の鑑定官室、それから酒総研でかなり負担になっているのではないかということでございますが、確かに相当事務量は増えておりますが、そこは国税局の職員、それから酒類総合研究所の職員が、通常の業務をうまくやりくりしながら対応しているところでございます。
 それと、酒総研の見直しの話ですね。現在、行政刷新会議のほうで組織のあり方につきまして検討されているところでございますが、国の責任、それから判断のもとでやれるような形で検討されているところでございます。

飯村分科会長
 よろしゅうございますか。ほかにございますか。

青山委員
 今の委員にちょっと加えてですけれども、私自身は独法の事業の見直しというものについては、何でもかんでも見直しというのはいかがなものかというふうな感想を持っているわけです。
 今回、潮田委員もおっしゃいましたように、酒類が、日本酒も、それからワイン等も、やっぱり海外で日本産というのが、結構品質評価をされているということで、輸出も増えているのではないかというふうなことが言われている中で、やはり酒類総研でも、新しい品質のものとか、そういうことを創造していく、そして産業競争力を高めていくというふうなことで、研究所の一定の役割というのはあるのではないかというふうに思っています。そういうときに、この9ページの品質評価とか講習とかということが、民間と共催できない場合には廃止とかというふうになっていることについて、何ら問題意識はないのでしょうか。ちょっとお尋ねをさせていただきます。

源新酒税課長
 温かいお言葉、どうもありがとうございます。
 私どものほうといたしまして、これまで酒類総合研究所が行ってまいりました事務事業について、対外的にその必要性、重要性を御説明してまいったところではございますけれども、この資料の9ページにあります閣議決定、これは政府の方針となっている訳でございますが、今、御指摘になった品質評価と、それから講習については、ここにありますように「民間による単独実施への移行を視野に」、「共催化を更に推進する」ということでございます。
 それで、この辺の状況でございますけれども、まずは共催化ということを、これまで取り組み始めてきておるところでございます。一部まだ調整中のところはございますけれども、何分、政府としての方針ではございますので、そういう流れに沿うような形で、そこはできる限り円滑に対応できるよう、私どもとしても取り組んでいるところではございます。

青山委員
 やってきた実績と、それから今後の課題とか、あるいは方向性とかということで、十分重要な役割を担っているということを、きちっと主張すべきところは主張なさっていただかないと、これは国益を損なうものではないかなという感じもしますので、よろしくお願いします。

飯村分科会長
 よろしゅうございますか。

田嶼委員
 私も放射能分析に関してお伺いしたいと思います。
 せっかく近年、日本酒の輸出が伸びている中で、風評被害もふくめて放射能による汚染関連で輸出が減っていくというのは非常に残念に思います。
 資料の酒類等の放射能分析のページを見ますと、輸出先国が定める分析方法にも勘案して対応するというふうなことが書いてあります。となると国によっては要求するレベルを高くして、これを機会に輸入しづらいようにする、非常に厳しくするということもあり得るわけですね。
 そこで、どのような国で日本酒の輸出が伸びているのか、それらの国ではどのような動きがあるのか、そういうふうなことも勘案して、対応するべきではないのか、そのあたりについてどのようにお考えになっているのか伺わせていただきたいと思います。

源新酒税課長
 御質問ありがとうございます。
 この輸入規制でございますけれども、参考資料の6ページにございますように、確かに国・地域によってそれぞれ設けている措置が異なっているという状況でございます。これは、基本的に2国間での交渉、説明によって、書式を定めて、それに応じて国内の必要な体制をとってきているということでございます。
 若干、輸出の数量的な動向を申し上げますと、我が国から、例えば、代表的な日本酒で申し上げますと、輸出先は、アメリカ、韓国、台湾が、品目別のトップスリー、これは昨年の数量ベースでの輸出先でございます。今年に入ってからは、9月末までの累計でいきますと、アメリカ、韓国、香港、台湾、シンガポールが輸出先として並んでいるところでございます。
 この6ページの資料をご覧いただきますとおわかりいただけますように、近隣のアジアでも対応がまちまちというところではございます。いずれにいたしましても、私どもからも、できる限り早く、こういった輸入規制をなるべく早くなくしていただくべく、関係省庁と協調しながら、外務省を通じてでございますけれども、相手国に働きかけ、申し入れをしているところでございます。

飯村分科会長
 よろしゅうございますか。ほかにございますか。
 どうぞ岩さき委員、お願いします。

さき委員
 放射性物質に関する質問ですが、先ほど別紙、酒類等安全確認調査の実施について、という内容を御紹介いただきまして、日本の国をA地域からC地域までに分類して、それぞれA地域ごとの放射性物質について調査をするという御説明がありました。
 一番最初に行われた果実酒、ワインについては不検出であったという結果が御紹介されまして、これ自体は大変よかったと思うのですが、これから始まる清酒については、極めて製造場が多く、かつ広域的に生産されているということを考えますと、A地域のほうは全製造場を検査対象にするということで、これは当然のことかもしれませんが、B地域と指定されている地域、非常に広い地域ですが、日本酒をたくさんつくっている地域でありまして、そこの比率がおおむね4割程度の製造場を抽出して検査をするということになっている点について、原発事故当時の風向き等を勘案していただいて、その製造場の調査対象を選んでいただくようにしていただくとありがたいと思います。全体的に4割ということですと、6割が漏れていってしまって、そうするとかなり遠くのところまで放射性物質が飛んでいるということは、お茶の葉等を考慮しても随分出ているところでありますので、そういう検査の製造場を抽出する段階で、いろいろな配慮をお願いしたいなというのがB地域、C地域に関するお願いであります。
 特に、先ほど御意見がありました外国に輸出されるお酒が、かなり広域的なところから輸出されていて、それが外国の日本食屋さんの売り物になっていたりしますが、外国で抜き打ち的な検査が行われたときに、そこで放射性物質が発見されると、その影響は非常に大きなものになることがありますので、そういった点からも特にB地域、C地域等の調査対象酒造場を選定するに当たっては、いろいろな地域に合った配慮をしていただければありがたいというふうに思っております。
 以上、お願いかたがたの質問です。

福田鑑定企画官
 私から。いろいろと御意見ありがとうございます。
 地域のBにつきまして、おおむね4割程度の製造場に協力をいただいてお酒を分析するのでございますが、そのB地域につきましては4割ですが、幅広く分散して選ぶと、ランダムに選ぶということで対応させていただいております。もし調査の結果、放射能に汚染されているものが多く出るようなことがあれば、またそれに応じて対応していきたいなというふうに考えております。

源新酒税課長
 少々補足させていただきます。
 今、鑑定企画官が申し上げたとおりですが、私どもといたしましても、この対応能力の範囲内で、できる限り安心感を確保するために、メリハリをつけるような形で対応をとらせていただいているところであります。福島第一原発からの距離が近いほど、放射性物質が検出されるという事態もあり得るでしょうから、そこは重点的に行いつつ、一方でお酒の原料というものは全国的に流通するということもございますので、対応能力の範囲内で、調査をできる限り行うという形で、このような体制をとらせていただいているところでございますけれども、やはりいろいろと地域特性等もございますので、我々のできる範囲内で柔軟に対応していきたいなと考えている次第でございます。
 それから、先ほどの潮田委員から御指摘ありました輸出の関係でございますけれども、3月以降、輸出証明書の発行件数でございますが、9月末までに1,066件、既に輸出証明書を発行しているという実績がございますことをあわせて御紹介させていただきます。

飯村分科会長
 よろしゅうございますか。

さき委員
 先ほど受託分析という御紹介がありましたけれども、これは有償ということでしたけれども、できるだけ多くの製造場に、ある程度自発的に証明書をとるような努力を促すために、特例として少しその費用を低廉なものに設定して、受託分析の申請を促すというような政策をとるというのは難しいものでしょうか。

源新酒税課長
 この辺につきましても、実施前に内部で議論したところでございますけれども、一方で民間あるいは準公的な機関でも検査を行っているところもございまして、低廉な価格を設定することによって、逆に民業を圧迫するということがあってもいけないということもいろいろと勘案いたしまして、民間で実施されている検査の相場観から、平均的な受託費用を設定させていただいているところでございます。

飯村分科会長
 ほかにございますか。

田嶼委員
 日本酒を造っていらっしゃる方に対する教育、というとおこがましいかもしれませんけれども、放射能を正しく理解できるように、国がお話ししてあげるというのは大切だと思います。その上で、自主的に安全なお酒を出すということです。それは、それぞれ個人のレベルの責任でもあろうかと思います。そうしませんと、幾らランダムサンプリングをしても、国が外部機関に任せて検査をしても、検査からもれてしまう可能性があります。その製品がたまたま輸出され、発見されるというような事態が発生するのを非常におそれます。
 せっかくこのように日本酒が伸びているときですので、この点につき、ご指導をいただければというふうに思います。

飯村分科会長
 よろしゅうございますか。

百嶋審議官
 大変多くの御意見、御指摘を賜りましてありがとうございました。私から少し、これまでの事務局からの説明に補足をさせていただきたいと思います。
 輸出関係の御指摘をいただきました。これまで、大変大きな市場であった国への輸出が止まったり、制限されたりしているということで、今、正確な数字は手元にございませんけれども、数量的なダメージも非常に大きくなっているかと思います。そういうことで、再開等が待たれるところでございます。何分、これも相手国との外交関係でもございますので、私どもは引き続き、外務省としっかりと連携をして、取り組んで参りたいと思っております。
 それから、酒類の安全性の確保でございますけれども、これは、安全なお酒を最終的に消費者の方に召し上がっていただいて初めて酒税収入が確保されるということでございまして、このお酒の安全性の確保というのは、御案内のとおりでございますけれども、財務省設置法に定められた国税庁の任務でございます。したがいまして、今回の放射能分析の調査も、行政として当然やるべきことということで、施策として講じさせていただいたところでございまして、そういうこともございまして、先ほど御指摘ございましたけれども、1次的な調査は国税局の鑑定官室が中心になって行いますが、より高度な分析については酒類総合研究所で2次分析を行うという、役割分担を行っております。加えまして、できるだけ多くの酒類を、しかも酒類業者さんからのご要望に応じて分析をするということで、先ほど課長からも説明ございましたように、民間の検査機関とのバランスも考えつつ、酒類総合研究所で受託検査をするといったような施策を考えさせていただいたところでございます。
 今日、御指摘ございました独立行政法人としての酒類総合研究所のあり方でございますが、今回、政府全体として独立行政法人制度の見直しということが行われることになりました経緯は、独立行政法人制度、平成13年にできましたけれども、当初は現在の酒類総合研究所と同様の国の施設等機関が、独立行政法人として、いわば政府の外縁のほうに出ていくというような措置がとられたわけでございますけれども、その後に続いて従前の国の特殊法人が、やはり独立行政法人という形になりまして、それが今、同じ独立行政法人制度というもので括られていることの問題点が、ちょうどこの制度創設10年でいろいろ出てきているのではないかというのが、今の内閣の問題意識でございまして、それで改めてこの独立行政法人制度を見直そうということになった経緯がございます。
 そうした中で、酒類総合研究所につきましては、先生方に御指摘いただいておりますように、その必要性というものは私どもといたしましても強く、行政刷新会議あるいは最初の事業仕分けでも説明をさせていただいてまいりました。やはり先ほど来申し上げております酒類の安全性の確保というのは、国税庁の当然の任務でございまして、酒類総合研究所はその一端を担っているということで、まさにその安全性確保を含めた酒税の賦課・徴収と直結した業務を酒類総合研究所は行っているということで、その業務の必要性を説明してまいったところ、行政刷新会議側でも相当の理解をいただいているところで、昨年の閣議決定につながっているわけでございます。したがいまして酒類総合研究所の場合、国家的なプロジェクトとしての研究開発を行っている法人とは、ややその性格を異にしておりまして、酒税の賦課・徴収という行政目的に直結した業務を行っている法人とすると、より国に近い形で実施していくのが適切ではないかという考え方で、昨年の閣議決定がなされているということでございまして、その業務の必要性については、これからも良く説明してまいりたいと思いますけれども、これまでのところある程度、御理解をいただいているというふうに思っているところでございます。
 補足させていただきました。以上でございます。

飯村分科会長
 まだ御質問がおありと思いますが、予定の時間がきております。この辺にさせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
 本日予定しておりました議題は以上でございますが、何かほかに委員の皆様からございますか。
 ございませんようですので、本日の議事はこれで終了させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
 本日の議事要旨及び議事録の公開につきましては、酒類分科会議事規則第4条によりまして、まずは簡潔な内容のものを議事要旨として公表し、議事録は完成次第、公表させていただきたいと存じます。なお、議事録につきましては、公表前に皆様の御発言内容に誤りがないかを確認させていただきたいと思います。
 議事要旨の内容につきましては、分科会長一任ということでよろしゅうございますか。

(「異議なし」の声あり)

飯村分科会長
 どうもありがとうございました。
 では、これをもちまして第11回酒類分科会を閉会させていただきます。
 皆様、どうもありがとうございました。

―― 了 ――