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第9回 酒類分科会 議事録

日時: 平成21年3月18日 13:29〜14:31

場所: 国税庁第一会議室

出席者:

酒類分科会委員小林分科会長飯村分科会長代理
  青山委員 さき委員
  潮田委員 河村委員
  こう津委員 田嶼委員
  辰馬委員  
説明者 国税庁 西村審議官  
  牧田酒税課長  
 井本鑑定企画官
  吉田酒税企画官 
  小林酒税課課長補佐 
  小野鑑定企画官補佐
  下野酒税課課長補佐
  青山酒税課課長補佐
  門田酒税課課長補佐
  笠酒税課課長補佐
  小杉酒税課企画専門官
関係者 ビール酒造組合 堀専務理事
  近藤審議役
小林課長補佐
 酒税課課長補佐の小林でございます。
 定刻になりましたので、第9回酒類分科会を開催いたします。
 本日は委員の皆様方には大変お忙しいところ、御出席いただきまして誠にありがとうございます。
 本年1月6日付で、国税審議会委員の発令がございました関係上、後ほど、分科会長をお決めいただくまでの間、私が進行役を務めさせていただきますので、どうかよろしくお願いします。
 本日は委員10名中9名の委員の方々に御出席をいただいております。酒類分科会委員の過半数が御出席でございますので、国税審議会令第8条第1項の規定に基づきまして、分科会は有効に成立をいたしております。
 まず、本日御出席いただいております委員の方々を御紹介させていただきます。
 青山理恵子委員でございます。
 飯村穰委員でございます。
 岩ア政明委員でございます。
 潮田道夫委員でございます。
 河村小百合委員でございます。
 こう津十月委員でございます。
 小林逸太委員でございます。
 田嶼尚子委員でございます。
 辰馬章夫委員でございます。
 なお、須磨佳津江委員におかれましては、御都合により、御欠席でございます。
 続きまして、国税庁の出席者につきまして紹介をさせていただきます。
 西村審議官でございます。
 牧田酒税課長でございます。
 井本鑑定企画官でございます。
 吉田酒税企画官でございます。
 小野鑑定企画官補佐でございます。
 下野酒税課課長補佐でございます。
 青山酒税課課長補佐でございます。
 門田酒税課課長補佐でございます。
 笠酒税課課長補佐でございます。
 小杉酒税課企画専門官でございます。
 よろしくお願いいたします。
 それでは、早速でありますが、委員の皆様方で酒類分科会長の選任をお願いしたいと思います。国税審議会令第6条第4項によりまして、分科会長は委員の皆様の互選により選任していただくことになっております。どなたか御推薦などございますでしょうか。
辰馬委員
 私、辰馬でございますが、小林逸太委員を推薦申し上げます。小林委員は学識、見識とも高く、酒類業界の事情にも大変お詳しく、これまでも当分科会の会長を務めていただいております。加えて、このたび国税審議会の会長にも就任されております。当分科会もぜひ引き続き会長としてお導きをいただきたく、委員の皆様にお諮りをいただきましたら幸いでございます。
小林課長補佐
 ただいま小林委員を分科会長にという御意見がありました。小林委員に分科会長をお願いするということでよろしゅうございますでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

小林課長補佐
 それでは、小林分科会長には、分科会長席にお移りいただきたいと思います。
 分科会長から一言御挨拶をいただきまして、その後に議事を取り進めていただきたいと存じます。
小林分科会長
 小林でございます。ただいま辰馬委員から過分の御推薦の御言葉をいただきまして、大変恐縮でございます。
 酒類の行政につきましては、大分長い間、お手伝いをさせていただいております。もちろん長いことがいい訳ではございませんけれども、いろいろな勉強をさせていただきました。
 私は専門が経済学でございますので、税法に関する細かいところはよく存じ上げませんので、その辺を中心に、まだまだ勉強させていただかなければいけないというふうに思っております。何とぞよろしくお願いいたします。
 では、とりあえず国税審議会令第6条第6項によりまして、分科会長がその職務を代理する委員をあらかじめ指名するというふうになっておりますので、分科会長代理の指名を行いたいと思います。
 飯村委員にお願いしたいと思いますが、前回に引き続き、飯村委員、いかがでございましょうか。
飯村委員
 せっかくの御指名ですので、お受けしたいと思います。私は、技術の方の出身でございます。そちらの方でサポートできればと、このように思っております。よろしくお願いいたします。
小林分科会長
 ありがとうございました。それでは、委員の入れ替えもございましたし、初めてでございますので、西村審議官から御挨拶をいただいた後、本日の議題に入りたいと思います。西村審議官よろしくお願いいたします。
西村審議官
 審議官の西村でございます。委員の皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず、御出席いただきまして誠にありがとうございます。また、日頃から酒類行政はもとより、税務行政全般につきまして、多大なる御理解、御協力を賜っておりますこと、厚く御礼申し上げます。
 今回の酒類分科会は、委員改選後、初めての酒類分科会でもあり、新任の委員の方もいらっしゃることから、まず酒類行政の現状につきまして、議題として簡単に御説明させていただいた後に、2つの議題を御説明したいと考えております。
 まず、第1点でございますが、「地球温暖化対策に係るビール製造業の自主行動計画について」でございます。
 京都議定書におきましては、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量削減が国際的に定められておりまして、我が国は、1990年度比6%の削減を行うこととされております。これを受けまして、産業界では各業界が自主行動計画を定めて実施をしておられる訳でございますが、平成17年4月の閣議決定におきまして、これら自主行動計画の定期的なフォローアップを関係審議会等で行うこととされております。
 酒類業界におきましては、ビール酒造組合が自主行動計画を定めていることから、そのフォローアップを昨年から酒類分科会にお願いしているところでございます。
 なお、本件につきましては、昨年同様、ビール酒造組合から自主行動計画の実施状況につきまして御説明を受けた上で、御審議をお願いしたいと考えております。
 続きまして、第2点目でございますが、「酒類を巡る最近の動き」といたしまして、2点ほど御説明をさせていただきたいと思っております。
 まず、第1点目でございますが、「酒類業界の環境への取組について」であります。酒類業界におきましては、長年の環境への取組が認められまして、昨年いくつかの賞を受賞しております。環境への取組につきましては、酒類分科会の法定審議事項にも関係していることでもございますし、業界の御努力の成果でもありますので、今回、委員の皆様方に御紹介したいと考えております。
 2点目でございますが、「酒類の表示を巡る動きについて」でございます。近年、輸入食品の農薬混入事件や、酒類にも関係のあった事故米穀の不正規流通問題などが相次いで起きている中で、食品の安心・安全に対する消費者の関心が高まっておりまして、品質や表示に関する見方はより厳しいものとなってきているところでございます。酒類の表示基準につきましては酒類分科会の法定審議事項とされておりますので、最近の酒類を含みます食品の表示を巡るさまざまな動きなどにつきまして御説明したいと考えております。
 以上、本日の議題の概要を申し上げたところでございますが、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。
小林分科会長
 どうもありがとうございました。
 ただいまの西村審議官からの御挨拶にありましたとおり、本日の議題は、お手元の議事次第にありますように3つございまして、「酒類行政の現状について」、それから、「地球温暖化対策に係るビール製造業の自主行動計画について」、最後に「酒類を巡る最近の動き」ということでございます。なお、本日予定しております議題に酒類分科会の法定審議事項はございません。
 では、最初に、「酒類行政の現状について」でございますが、牧田課長の方から御説明をお願いいたします。
牧田酒税課長
 酒税課長の牧田でございます。私から酒類行政の現状につきまして、簡単に御説明をさせていただきます。
 お手元の資料1「酒類行政の現状について」を御覧いただきたいと思います。
 まず、1ページの「酒類課税数量と課税額の推移」でございます。このグラフは、酒類の課税数量を棒グラフで、酒類の課税額を折れ線グラフで示しておりますが、御覧のとおり、近年はともに減少傾向にございます。平成8年度以降ですが、課税数量の減少割合よりも折れ線グラフの課税額の減少割合が大きくなっております。その原因といたしましては、消費者の低アルコール・低価格志向によりまして、これまで飲まれていたビールや清酒が減少する一方で、酒税率が低い発泡酒、缶入りチューハイなどのリキュール、あるいは原料に麦芽を使用しないもの、いわゆるその他の醸造酒に入るものでありますとか、発泡酒等にスピリッツを加えたものといった、いわゆる新ジャンルと呼ばれる、低アルコール分のビール風飲料へ需要がシフトしているということによるものと考えられます。
 2ページにございますように、これは「18年度税制改正後の酒税の税率」でございます。このように酒類の分類に応じて税率が決められておる訳でございますが、先ほど申しましたような需要のシフトの背景に一つ申し上げましたように、上の方にありますように、ビールの税率が1キロリットル当たり22万円であるのに対して、麦芽比率が25%未満の発泡酒の税率ですと、1キロリットル当たり13万4,250円、また、新ジャンルのビール風飲料は1キロリットル当たり8万円となっているというような状況でございます。
 次が、3ページの「成人人口一人当たり酒類消費数量等の推移」のグラフでございます。成人人口は御覧のとおり右肩上がりで増加しておりますが、一人当たりの酒類消費数量は右肩下がりとなっておりまして、近年のライフスタイルの変化などを反映いたしまして、お酒の飲まれ方というものも変わってきているということが見てとれるかと存じます。
 続きまして、4ページでございますが、これは「酒税の課税実績」の円グラフで左側が現在の課税数量の内訳となっており、現在、どのような種類のお酒が飲まれているかということでございます。これによりますと、ビールと発泡酒とで、あわせますと全体の5割強を占めていて、次いでリキュール、その他の醸造酒といった順番になっており、低アルコール分の酒類が好まれているということが分かります。
 これが現在の状況ですが、5ページ、6ページにはさらに「昭和45年度以降の酒類の課税数量及び構成比率の推移」等を添付しております。説明は省略させていただきますが、昭和45年度からの各酒類の課税数量の構成が大きく変遷しているということが分かるかと存じます。
 続きまして、7ページ以降が一般酒類小売業免許の関係でございます。7ページが「一般酒類小売業免許におけるこれまでの規制の概要」でございますが、酒類小売業免許に係る需給調整規制につきましては、従来、距離基準及び人口基準が存在しておりました。これが「規制緩和推進3か年計画」に基づきまして、平成15年9月までに段階的に緩和・廃止されました。「規制緩和推進3か年計画」の詳細につきましては8ページに添付しておりますが、説明は省略させていただきます。
 これに対しまして、今の7ページの2と書いた下のところでございますが、規制緩和に伴う激変緩和を図る観点から、「酒類小売業者の経営改善等に関する緊急措置法」が成立し、平成15年9月1日以降、同法に規定する緊急調整地域に指定された地域においては、酒類小売業免許の付与等を行わないこととされておりましたが、この指定も平成18年8月31日をもって失効いたしております。
 これに伴いまして、9ページに飛びますが、「全酒類小売業免許場数等の推移」にありますとおりに、平成18年9月以降、多くの酒類小売業免許が出されておりまして、また、今後の申請件数も相当数に上るということが見込まれるところでございますので、国税庁といたしましては、引き続き、適正かつ厳格な審査及び適切な免許管理に努めているところでございます。
 続きまして、10ページでございます。「構造改革特別区域法」、特区法による酒税の特例の概要について御説明いたします。平成15年10月より、濁酒、いわゆるどぶろくにつきましては、最低製造数量基準を適用しないとする特例措置がとられております。また、平成20年度改正におきまして、地方からの要望も踏まえて、地域の特産物を原料とした果実酒・リキュールの製造免許に係る最低製造数量基準の緩和、及び自ら生産した果実を原料とする果実酒の製造免許については、最低製造数量基準を適用しないとする特例措置が設けられております。
 続きまして、11ページでございます。これは国税庁が平成18年8月に制定・公表いたしました「酒類に関する公正な取引のための指針」、いわゆる新指針でございます。この新指針は、酒税の確保及び酒類の取引の安定化を目的といたしまして、酒類に関する公正な取引の在り方などを提示し、公正な取引の確保に向けた酒類業者の自主的な取組を促進するものでございます。国税庁では、この新指針の周知・啓発に努めておりまして、酒類業界においても、公正な取引の確保に向けて取り組んでいるところでございます。
 最後の12ページでございますが、これは「酒類総合研究所の最近の動向」でございます。酒類総合研究所というのは、財務省所管の独立行政法人で、酒類にかかわる我が国唯一の総合的研究機関といたしまして、酒税の適正かつ公平な課税の実現のための高度な分析・鑑定などを行っております。昨年の国税審議会本会でも御紹介させていただきましたが、平成19年12月に閣議決定されました「独立行政法人整理合理化計画」で事務事業の見直しの指摘等がなされたところ、これらの指摘等に適切に対応するための所要の見直しを行っているところでございます。
 以上でございます。
小林分科会長
 ありがとうございました。この資料、非常に見やすいですね。ありがとうございました。
 いろいろ御質問、御議論もございますでしょうが、今日の議題の中の最後に、「酒類を巡る最近の動き」というのがございますので、そこでもまた、同じような話が恐らく出てくると思いますので、できましたら、この最後の議題を取り上げるときに、今の牧田課長の御説明に対する質問、あるいは御議論をお願いしたいと思いますが、よろしゅうございますか。

(「異議なし」の声あり)

小林分科会長
 ありがとうございます。それでは、最後に質疑応答というふうにさせていただきます。
 引き続きまして、次の議題でありますが、「地球温暖化対策に係るビール製造業の自主行動計画について」に入らせていただきます。本件については、ビール酒造組合から、自主行動計画について御説明をいただくことになっております。
 それでは、ビール酒造組合の方にお入りいただくようにお願いをいたします。

(ビール酒造組合 入室)

 それでは、私の方から御紹介させていただきます。ビール酒造組合の専務理事でございます、堀正明様でございます。
 ビール酒造組合審議役、農学博士近藤平人様でございます。
 今日はお忙しいところ、ありがとうございました。
 なお、この御説明を伺った後、委員の皆様からこの問題について質疑応答をということにさせていただきたいと思います。
 それでは、初めにビール酒造組合からの御説明の前に、牧田課長の方から、この自主行動計画の背景などにつきまして御説明いただくということにしたいと思います。よろしくお願いいたします。
牧田酒税課長
 では最初に、酒類分科会に今回のフォローアップをお願いした背景及び法令的な枠組を簡単に御説明をさせていただきます。
 資料の2でございますが、「地球温暖化対策に係るビール製造業の自主行動計画について」を御覧いただきたいと存じます。
 資料の1ページ目の冒頭でございますが、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の条文抜粋がございます。これには「政府は、京都議定書第3条の規定に基づく約束を履行するために必要な目標の達成に関する計画を定めなければならない」と規定されております。
 既に御承知かと存じますが、京都議定書は、「気候変動に関する国際連合枠組条約」に基づきまして、温室効果ガスの一定のものについて、原則1990年を基準として、国別に削減の目標値を定め、共同して約束期間内に削減するとしたものでございます。1997年12月に京都で開催されました気候変動枠組条約の第3回締約国会議において議決され、2005年2月に発効しているものでございます。
 我が国につきましては、2008年から2012年までの約束期間、つまり、平成20年度から24年度において基準年度比、1990年でございますが、基準年度比で6%を削減するということとしておりまして、その目標達成のために、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、政府は「京都議定書目標達成計画」を定めるということになっております。
 この下の2番目の枠囲いが平成17年4月に閣議決定されました「京都議定書目標達成計画」の抜粋でございますが、その中に産業界の自主行動計画についても記述がされております。産業界の自主行動計画とは、地球温暖化の防止に取り組むために、各産業の業界団体が自主的に二酸化炭素の排出量削減等の数値目標を設定して、この目標を達成するために必要な省エネ設備の導入などの具体的な対策を定めたものでございます。
 目標達成計画を御覧いただきますと、「産業界が自主的に策定した自主行動計画の目標・内容については、その自主性に委ねられるべきものである」とされ、同時に、「その目標達成などの蓋然性が向上されるよう、引き続き関係審議会等において定期的にフォローアップを行う」ということとされております。
 また、1ページの下段に自主行動計画に関する補足説明を記載してございますが、平成9年に日本経済団体連合会、いわゆる経団連が所属業界団体の自主行動計画を取りまとめました、「経団連環境自主行動計画」を策定・公表されており、経団連加盟のビール酒造組合は当初からこの計画に参画して、自主行動計画を作成しているものでございます。
 次に、2ページでございますが、平成17年に閣議決定されました「京都議定書目標達成計画」の見直しの動きについて簡単に御説明申し上げます。
 平成17年度の我が国の温室効果ガスの総排出量は、基準年度比で8%弱増加した水準になっておりましたため、我が国の地球温暖化対策は前進しているとは言えるものの、現状では総合的に見れば、対策が十分に進捗しているとは言えない状況にあり、対策の進捗は極めて厳しい状況にあり、抜本的な対策を早急に検討する必要があるというふうな状況でございました。このような状況を踏まえまして、2ページに資料の抜粋を入れておりますが、平成19年10月に「京都議定書目標達成計画の見直しに向けた基本方針」が地球温暖化対策推進本部、これは内閣総理大臣を本部長として、すべての国務大臣が構成員となっているものでございますが、ここで決定をされております。その中で自主行動計画における目標を達成した業種であるビール酒造につきましても、政府による厳格なフォローアップを行うことが求められましたため、昨年3月に開催された第8回酒類分科会においてフォローアップを行っております。
 また、平成20年4月から第1約束期間が始まることを踏まえ、平成18年11月から19年12月にかけ、中央環境審議会地球環境部会と産業構造審議会の環境部会地球環境小委員会の合同会合において、京都議定書目標達成計画に定める対策・施策の進捗状況・排出状況など、目標達成計画の評価・見直しに関する審議が行われ、昨年2月に目標達成計画の評価・見直しの基本的方向性について最終報告がなされました。
 この最終報告を受けまして、3ページでございますが、昨年3月28日に「京都議定書目標達成計画」の全部改定が閣議決定されました。この目標達成計画におきましては、「目標水準を現時点で超過している業種については、目標の引き上げを行うよう促す」とされておりまして、ビール酒造がその業種の一つに、下線を引いてありますが、掲げられているところでございます。
 4ページでございますが、昨年12月に公表されました「我が国の温室効果ガス排出量」というグラフがございます。御覧いただきたいのは、グラフの中に横に4本点線が引かれております。グラフの右側の下から2番目の点線、左からずっと引かれているこの点線が基準年度の排出量の水準でございます。基準年1990年でございます。グラフでは2000年度からとなっておりますが、1994年度以降の排出量が点線をずっと上回って推移しているという状況になっております。
 2007年度の速報値では基準年度比で8.7%増加した水準になっておりまして、グラフを見てお分かりのとおり、2000年度から見ましても最も排出量が多い状況となっております。
 なお、棒グラフの網掛けの部分がございますけれども、これは原発の事故等により現在稼働が一部停止して、利用率が低下している状況にあるため、原発の利用率が84.2%であったと仮定した場合との差を影響率として表しているものでございます。2007年度は影響が5%あったということで、これがなければ3.7%の増加だったというものでございます。
 それから、一番右の棒グラフでございますが、第1約束期間、2008年から2012年の5年間のものでございます。我が国は5年間平均で先ほど申し上げましたとおり、基準年度比6%を削除することとししておりまして、6%削減した排出量が黒塗りの部分でございます。ここまでもっていくということでございます。
 2007年度の排出量からどうやって削減していくかということでございますが、黒塗りの上のところに載っています斜め線の網掛けが森林吸収減対策として3.8%、それから、京都メカニズムの活用で1.6%、合計5.4%の削減を図るということとしております。これとの差が9.3%今ある訳ですが、これについて排出削減が必要とされております。なお、原発利用率が84.2%と仮定した場合には、4.3%の削減が必要とされております。
 先ほど申し上げましたとおり、既に昨年4月から2012年度までを期間とした、京都議定書の第1約束期間が既に始まっていまして、目標達成に向けて、引き続き対応が求められている部分でございます。
 ビール製造業の自主行動計画に対する平成18年度分のフォローアップにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、昨年3月の酒類分科会において行い、委員の皆様方から御意見を頂戴しておりまして、今回は平成19年度分のフォローアップを行っていただきたいと考えております。
 前回のフォローアップ時には、ビール酒造組合からビール製造業の二酸化炭素排出量を基準年度比で6%削減する、という現在の目標の引き上げについて、今後、業界内部で検討を進める旨発言をいただいていたところでございます。
 ビール酒造組合では、6%削減の目標引き上げについて検討され、昨年9月に経団連に対し、2007年度の二酸化炭素の排出実績とともに、目標値の引き上げについて報告しているところでございます。
 以上でございます。
小林分科会長
 ありがとうございました。
 それでは、ビール酒造組合の堀様の方から御説明、よろしくお願いします。
堀専務理事
 よろしくお願いします。国税審議会の先生方及び国税庁の皆様には日頃、私どもの業界に対して、適切な御指導を賜りまして、本当にありがとうございます。また、本日、こういう機会をいただきましたこと、感謝申し上げる次第でございます。
 お手元に資料が御用意させていただいているかと存じます。1枚は概要版でございますので、その次の詳細版の方に基づきまして、御説明、御報告を申し上げます。
 先生方もよく御承知のように、私どもの主製品でございますビールというものは、ビールの大麦、それから、ホップ、水を中心に、自然の恵み、農産物によってもたらされる嗜好性飲料でございます。そうしたことから、我々ビール業界は、こうした自然環境に大きな影響を与える今般の地球温暖化問題等につきましては、その重要性なり、緊急性というのは、早くから十分に認識していたところでございます。
 先ほど御説明ございましたが、96年に経団連の環境自主行動計画が開始されますとほぼ同時に、私どもビール業界も、これへの参画を組織決定いたしまして、その対策に向けまして、省エネルギー及びCO2排出量削減の政策活動に積極的に取り組んでまいりました。
 この排出量削減の状況結果につきましては、先ほどの話がございましたが、経団連の自主行動計画活動の中で取りまとめ、公表しておりますし、また、各社それぞれにCSRレポート及びホームページ等で発表させていただいているところでございます。
 本日、牧田課長からも御紹介ございましたけれども、御報告をさせていただきます主要なテーマは、ビール業界におけるCO2排出量削減目標値の変更についてでございます。お手元の資料1ページ目の2というところからでございます。
 日本国全体の目標値が京都議定書議決の際に、1990年度比6%減ということでございまして、私どもビール業界もこれに準拠いたしまして、2010年度のビール工場における発泡性酒類、ビール類と称しますが、生産時のCO2排出量を1990年比で6%削減するということを目標として掲げてまいりました。これにつきましては、1ページの囲み上の従来目標に記載したとおりでございます。
 この結果、1990年、112.5万トンでございましたビール業界のCO2排出量の実績でございますが、連続して減少を続け、2007年度は78.6万トンまで減少いたしております。この実績及び今後の見通しを踏まえまして、昨年の審議会でも御報告申し上げましたように、この目標の見直しについて検討してまいりました。
 その結果、2008年に、2008年から2012年度の平均CO2排出量の目標は、1990年比で10%減、101.2万トンとすることを新たに定めております。この新目標が1ページ目、下の囲みのところのとおりで、10%削減ということでございます。
 それでは、その数値の根拠等について、次のページ、2ページ目で御説明申し上げます。
 ビール類の製造の特質から、ビールというのは季節によりましても、またいろいろな諸要因によりまして、販売数量は変動をいたします。この販売数量の変動によりまして、製造数量も変動するということでございます。特にビールは新鮮であることが求められることも多く、在庫を多く抱える商品ではございませんので、販売量の変動イコール製造量の変動になりがちな商品でございます。
 このため、その製造量にあわせて、排出総量も変わってまいりますので、ビール業界は原単位目標ではなく、日本経団連の方針にあわせて、総排出量で目標を設定しているということにつきましては、前回御説明したところでございます。
 今、全体の状況を考えます中で、国内排出量取引等、CO2排出量削減施策に関するスキームというのは、現時点でまだ試行段階、あるいは構築段階にあるものも少なくございません。将来の状況を含めた状況におきまして、我々業界としましては、5社のすべてが達成することが可能とは言えない高い目標値を設定いたしますと、ビール業界設定目標値を、単独の社としてクリアできなかった会社に、大きな経済的損失が発生する可能性があると思っておりまして、そのため、ビール5社すべてが達成できる可能性のある目標値として、ビール業界の目標を設定することとさせていただきました。
 この2ページの表1というのがございますけれども、これはビール業界会員5社のCO2の排出量原単位指数の推移及び総排出量の2007年実績比でございます。これを御覧いただきますように、原単位の低減に向けて、この業界の中でも先駆けて精力的に取り組んでこられた結果、既に大幅に原単位を向上させた会社もございます。こうした会社にとりましては、ビール業界が極めて高い目標値を設定した場合、当該会社の達成が困難になるということで、将来的には課徴金の対象となるような可能性も残っております。従いまして、これまでに大幅な原単位削減を達成していただいた会社も含めまして、加盟の5社すべてが達成可能、必死でやって、一生懸命頑張って達成可能な最大の削減率として10%減であるというふうに判断して、この目標を置かせていただいたところでございます。
 それではこの後、状況について簡単に御報告いたします。まず、3ページにございますビール類の製造数量でございますけれども、1999年がピークでございまして、少子高齢化なり、経済的状況及び若者の飲酒動向等の背景によりまして、長期的に減少傾向にあるところでございます。現在も厳しい状況にはございますけれども、ビール各社といたしましても、新製品開発や、あるいは5社共同による需要喚起イベント等、いろいろな方策を講じまして、2010年度には、少なくとも1990年度を上回る数字を達成することを想定させていただいております。
 次に、4番のこれまでの取組でございますけれども、ビール工場におけるCO2排出量削減につきましては、削減及び省エネルギーといった新技術の導入によって、これを達成してきたところでございます。
 お手元の4ページに、今までやってまいりました政策につきまして、区分ごとに分けさせていただいております。一つ一つ御説明申し上げますと、時間もございませんが、大きな項目といたしましては、都市ガスへの燃料転換やコ・ジェネレーション、あるいは冷凍氷蓄熱システム導入等々、いろいろなことに取り組んできております。あるいは嫌気性排水処理設備の導入についても効果があったかと思っております。
 それで今後の設備投資をどうやっていくのかということでございますが、5ページを御覧いただきますと、図2ということで、「ビール業界環境関連設備投資金額推移」というのがございます。この表を御覧いただければお分かりになりますように、その投資のピークは2001年でございまして、徐々に少なくなってきていると言いますのは、もう取り得る方策が非常に少なくなってきているというのが現状でございます。なお、今まで累計では約800億円を業界全体として、これに向けて投資をしております。
 今後考えられるものは、まだ手がついていなかった一部の工場、あるいは設備の老朽化に伴う変更の際に、ここに書いてございますボイラー設備更新や冷凍設備、空気圧縮機等々に業界の中で投資していくという予定でございます。
 続きまして、6ページ目でございますが、それでは、こうした投資の結果によりますCO2排出量の実績推移とその見通しでございますが、実績推移は先ほど申し上げましたように、1997年度の121.3万トンをピークにしまして、2006年度が85.1万トン、2007年度が78.6万トン、これは1990年比、30.1%の削減となっております。
 この減少の主たる理由は、今まで申し上げましたような省エネルギー設備等の環境設備の導入によりますCO2排出量の原単位の指数が27%と大きく減ったことが、その主たる理由でございます。それとあわせまして、残念ながら生産量も90年比4.1%減ってしまったということもこの理由となっておりますが、やはり省エネルギー設備の導入、エネルギー転換の施策が大きな効果を上げていると考えます。
 2010年の見通しでございますけれども、原単位指数は若干減らすことができると思います。2007年度比でも減らすことができると思いますが、ビールについては、これから需要喚起の施策も含めて販売数量増を見越してございまして、これに伴い、生産量が増えてまいります。これによるCO2の増加を見込んで、排出量そのものの全体は2007年度比で若干増加するものという予想でございます。
 それから、7番目でございますけれども、原単位の方の実績でございますけれども、原単位の指数につきましては、この7番の下にある図を御覧いただければと思いますが、1990年を1といたしましたところ、2007年は0.73、2010年で0.62を見越してございます。
 このように原単位指数は大幅に改善いたしましたが、特に最近、ビール類の商品は、多品種少量生産化しております。もちろんよくお分かりのように、一つの品種をずっと造り続けるのが一番エネルギー効率がいいことではございますが、消費者の皆さんの嗜好の変化なり、ニーズの変化によりまして、多品種少量生産傾向化が強まっていることも加味いたしますと、原単位指数の大幅な削減も難しい状況になってきてございます。
 最後に、我々業界といたしましては、新たな目標を設定いたしまして、この重大性、緊急性につきましては、常に強き認識を持つものと、10%削減については、5社全社が必ず達成するということで今後ともCO2削減、省エネルギー化の取組を強化してまいりたいと思います。どうぞ先生方にも、また今後ともよろしく御指導のほどお願いする次第でございます。
 以上でございます。
小林分科会長
 ありがとうございました。ただいまの御説明について、何か御質問、御意見などがございましたら、どなたでも結構でございますので、よろしくお願いいたします。
青山委員
 業界の方には大変御努力の結果があらわれているということで大変なことだろうなというふうに思います。
 ただ、目標を設定して、それに達すると、またさらなる高い目標がということで、おつらい立場もおありだろうなというふうに思うのですけれども。
 2ページ表1の5社の状況の中で、1社だけが排出量が90年から2007年でちょっと高くなっているなという感じがするんですけれど、これはこの社が特別の何か御事情がおありだったんでしょうか。
 それから、今、カーボンフットプリント表示というようなことで、原材料の栽培から製造、加工、流通まで全部を考えたCO2削減の表示みたいなことがISOの中でも議論されて、その基準を見直そう、表示を見直そうといったことがあるので、そういう点も少し今後はお考えになられた方がいいかなというふうに思います。あとの方はちょっと余談ですけれども、御認識いただければと思います。
 以上です。
堀専務理事
 2ページ表1の5番目の会社につきましては、内訳の会社名は記してございませんけれども、この会社は製品品質の向上、自動化ということで、かなりの工場の設備一新をされました。それによりまして、エネルギーの使用量は増加してきてしまっているというところがございます。
 ただ、燃料重油の改善等、それから将来的な液化天然ガスへの転換、それからまた、いろいろな設備の今後の導入ということもございますので、今後は総量及び原単位ともだんだん落ちてきていただけるのかなというふうに思っております。
 2点目のカーボンフットプリントにつきましては、現在、私どもの業界でも、それへの取組について、いろいろ協議をさせていただいているところでございます。業界全体として、消費者の方々に分かりやすい、同じ算定基準に基づいた表示をできるように、今、検討しているというところが現状でございます。ありがとうございます。
小林分科会長
 ありがとうございました。では、次の御質問をお願いします。
岩ア委員
 私、租税法を研究対象としているものですから、その関係で環境税につきましても、経団連が自主行動計画の方法を策定する段階と、その後、環境省でこの自主行動計画を実際に実施するに当たって、どのような施策をとるべきかという研究会のメンバーとして方策の検討に携わったものですから、その結果について、今日の御報告を大変興味深く聞かせていただきました。
 ビール業界としては、先ほどの報告資料を拝見する限り、非常に優秀な成績を挙げておられるというふうに思うんですが、会社によって状況が若干違うというのは当然了解をしたとして、業界として、当初、実施計画を決めた段階の目標数値、削減数値と、2008年から12年の間の基本数値10%削減というのは分かったんですが、これまで既に当初予定していた削減数値とこれまでの状況等を比較したときに、その当初の見込んでいた状況どおり、うまく削減できているというふうに分析しておられるか。あるいはもっと削減比率がよかった、見込みよりももっとたくさん削減できているというような状況があるかどうか。
 それから、先ほどの上位2社は、一番最初の会社が50%ぐらいの削減率、非常に削減比率が高いんですが、テクノロジーをうまく駆使すれば、ほかの会社もこの程度の削減は見込めるというふうに考えられるか。考えられるとするならば、ビール業界としては、当初の削減数値をはるかに超える削減目標を達成できるというふうに見込めるかどうかということをその次に伺いたい。
 あともう一点ありますけど、後で。
堀専務理事
 まず、御質問の最初の点、当初目標からの削減については、当初予想していた以上の削減になっていると考えております。一つの理由は、新たな技術が導入されまして、特にコ・ジェネレーション等々については、その時点の想定よりも効率的な削減ができるような新技術が確かに導入されたのは一つございますが、もう1点は残念ながら、計画に参加した時点での2010年度の売上見込みはよりもっと大きなものがございました。その後、少子高齢化等を含めて、厳しい環境下で売上が減ってきているということも排出量、総量の削減につきましては、見込んだ以上の削減となったという一つの理由でございます。
 2点目でございますけれども、会社間にばらつきがあるということは、特に今の御指摘は、排出量、総量のお話だと思いますが、総量につきましては、先ほど申し上げましたように、製造量、引いては販売量の変化によって変わってまいります。
 ビール業界も会社ごとの売上のシェアというのは、やはりだんだん変わってきているところでございまして、ビール会社各社が全体にビール業界平均と同じように売上が推移していく訳ではございません。そうしたことから、売上を例えば、ここにありますVの会社の場合、原単位は大幅に減少いたしましても、売上が大幅に上がれば、排出総量としては削減率は少なくなるという形になります。そうしましたことから、業界全体のビールの売上、及び個別の会社につきましては、それぞれの会社の見込まれる自社の売上数量から見ますと、なかなかこれ以上大きく総量を達成するのは難しい結果に、ここではなってこようかと思います。
小林分科会長
 よろしゅうございますか、ではもう一つだけ。
岩ア委員
 簡単に申し上げます。排出権取引との関係なんですが、従来、排出権取引は会社単位ということで考えていましたが、日本としても、国全体として6%削減という目標を達成しなければいけないというのがある訳ですけれども、業界によっては削減がしやすい業界と、それからそうでない、なかなか難しい、努力してもなかなか思うように排出量が削減できないという業界があると思われますので、業界ごとの排出権取引というのができないかというふうにちょっと考えているんですね。
 例えば、ビール業界においては、削減率がこれまで非常に高く見込まれていると。そうした場合、目標数値よりもより削減できた数値部分について、それが難しい業界に売ることに何らかの業界単位での利益の移転というのができれば、その得られた資金を使って、さらにテクノロジーを進化させれば、ビール業界はもっと遅れている会社についても、排出量を削減することができるかもしれない。そうすると、日本全体としては、それによって、排出量というのはかなり削減することができるかもしれないというふうに考えられるものですから、そのように業界単位、削減目標を決めていますから、よかった部分の削減率を、それは難しい業界に売るというふうな、そういう取引というのは有益だとお考えか、それともやはりそれは実際のビジネスに合わないというふうにお考えか、御観測だけ聞かせていただければ。
堀専務理事
 業界団体の立場といたしましては、確かに先生のおっしゃるように、業界全体での排出権という取引の在り方もあるとは思っておりますが、やはり仮に個別の会社にとりますと、その中での全体のスキームがどのようになっていくかということによって、いろいろ影響を受けるところだと思います。業界全体の排出権取引の中で、その部分をどこの会社がどれだけ担っているのかというような議論、そのスキームをどのように作っていくかということによって、いろいろ考え方が変わってくると思いますので、一概に私どもの立場からそれがベストというふうにはちょっと申し上げることは、今の段階ではできない状況でございますが、お考えのメリットが発生するということについては、よく理解しているつもりでございます。よろしくお願いします。
飯村委員
 先ほど説明資料の4ページの表2でございますけれども、134というのは、これは他の業種、他の業界でも同じような問題だと思います。2に関しましては、これはビール業界独自の問題と言っていいかもしれません。要するにCO2が出てくるということ。これは特に発酵CO2回収設備導入ということがございますけれども、ここら辺のところでは、技術的にはどんな方向に現在進んでいるのか。簡単で結構でございますので、何かもしそういう動きがあれば教えていただきたいのですが。
近藤審議役
 それでは、私の知り得る範囲でちょっとお答えさせていただきますけれども、CO2回収システムに関しては、私ども当初から大変興味を持っております。まずこれが有効な手段だと思っていまして、当然、発酵工程で、発酵に使う酵母が炭酸ガスを出す。それが大気中に出てしまうと、非常にそれは大変なことになりますので、まずは炭酸ガスだけを効率よく回収するシステム、これが第1のポイント、ただ、それを再利用するに当たって、また次に添加するビール等へ悪影響を与えてはいけないということで、そこからいわゆる他の因子、物質、成分をいかにきれいに取り除いて、ピュアに近い炭酸ガスを再利用できるか、というところが2つ目のポイントということで、再利用効率と質の向上ですね。今、これは日本の会社もそうですし、欧米、特にドイツなんかが炭酸ガス回収システム、盛んにこう技術開発をやっておりまして、私どももそういう知見なんかを水平展開しながら、各社導入をしている段階でございますので。
飯村委員
 ここは今おっしゃったとおりだと思いますが、ビールの製造数量が多くなれば、当然、ここはどうしてもCO2の排出量が多くなるという、避けて通れない、ビール業界独自の、一種のジレンマ的なところだと思います。ぜひ技術開発、これもなかなかすぐにはできないかもしれませんですけれども、長い目で、いい技術を開発していただきたいと思います。その技術がまた、他の業界に広がっていったらいいんじゃないかと思います。よろしくお願いします。
小林分科会長
 ちょっと時間が押しておりますので、このあたりで、一応終わりにさせていただきますが、よろしゅうございますか。

(「異議なし」の声あり)

小林分科会長
 今日はわざわざお越しいただき、御説明いただきましてありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。

(ビール酒造組合 退室)

 それでは、時間がちょっと押しておりますが、最後の「酒類を巡る最近の動き」に入りたいと思います。誠に申し訳ございません。牧田課長に、この2つの「酒類業界の環境への取組について」と「酒類の表示を巡る動きについて」、両方一緒にお願いいたします。
牧田酒税課長
 それでは、資料の3でございますが、まず、「酒類業界の環境への取組について」でございます。今、お話にもございました環境への取組ということで、酒類業界もいろいろとやっておる訳でございますが、御覧のとおり、昨年に1ページと2ページにございますような賞の表彰を受けているということでございます。詳細については省略させていただきます。
 それから、続きまして、「酒類の表示を巡る動きについて」でございますが、これは近年、輸入食品の農薬混入事件とか、消費期限等の改ざん事件、それから原産地表示の偽装事件が相次ぎまして、さらには事故米穀の不正規流通問題が発生するなど、食品の安心・安全に対する消費者の関心は一層の高まりを見せておりまして、品質や表示に対する見方がより厳しいものになってきております。
 酒類の容器等への表示につきましても、清酒の製法品質表示基準で定めている吟醸酒の要件を満たしていないのに、吟醸酒の表示を行っているなどの事例が散見されているということから、酒類業を所管する国税庁としましては、消費者保護の観点から、表示事項確認調査を行うことなどにより、酒類の適切な表示の確保に努めております。
 続いて、「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」について、資料の3ページでございますが、これを御説明いたします。
 先ほど申し上げましたように、食品の安心・安全に対する消費者の関心は高まってきておりまして、品質や表示に対する見方はより厳しいものになってきております。
 特に昨年9月に発生した、事故米穀の不正規流通問題を契機としまして、主食である米の安心・安全についての対策が求められるようになりました。このため、農林水産省におきまして、「米流通システム検討会」を立ち上げ、米穀及び米穀を原材料とする飲食料品に関して、トレーサビリティの導入及びそれを基礎とした原産地の情報伝達の義務付け等について、議論が行われまして、昨年11月に中間取りまとめが行われました。この中間取りまとめに沿ったところで、この「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」を農林水産省、消費者行政を担当する内閣官房、そして、酒類業を所管する財務省が共同で今国会に法案を提出したところでございます。
 また、このような社会状況から、消費者が安心して安全な消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、消費者利益の擁護及び増進、消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保、消費生活に密接に関連する物資の品質の表示に関する事務を一体的に行わせるため、内閣府の外局として、消費者庁を設置するための法案が提出されています。
 以上、申し上げたほかにも、酒類の表示を巡る状況としては、平成元年に制定した「清酒の製法品質表示基準」は、制定後20年が経過しており、業界においてもその見直し等について議論されております。
 このように、酒類の表示につきましては、社会情勢に連動して検討が必要となってきている事項が多々見受けられる状況にございます。
 酒類の表示基準に関する事項については、酒類分科会の法定審議事項とされておりますため、表示基準の改正などを行う場合には御審議いただくことになりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 駆け足でございますが、以上でございます。
小林分科会長
 ありがとうございました。
 それでは時間もございませんが、何か御意見、御質問ございましたらよろしくお願いいたします。最初の御説明にかかわることでも構いませんので。
 ただいまの最後の議題のことですが、これからいろいろ議論が出てくると思いますので、当審議会でも少し集中的にやらなくちゃいけないなと思っております。
 ただ、全体的な動きはこれからどうなるのか、まだ不確定のところがございますので、そういう認識でよろしいですか。
牧田酒税課長
 はい。また、そのときにはよろしくお願いいたします。
小林分科会長
 もしなければ、ちょうど時間でございますので、終わりにさせていただきたいと思います。まだ、ほかに何かございますか。課長の方から。
牧田酒税課長
 1点よろしゅうございますか。事務的に御報告をさせていただきたいと思いますが、席上配付資料でございますけれども、先ほどの場での議題とも関連いたしますが、酒類分科会における法定審議事項として、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」、いわゆる省エネ法に関する事項がございますけれども、その施行令の改正が先週13日に閣議決定、本日、18日に公布されました。本改正においては、法定審議を行う対象者に追加がございましたことから、2ページ、3ページのとおり、国税審議会令においてもあわせて所要の改正を行っております。詳細につきましては、次回の国税審議会本会で御説明いたしますが、本改正は酒類分科会の法定審議に係ることでございますので、取り急ぎ、御報告させていただきます。
 以上でございます。
小林分科会長
 ありがとうございました。どうもいろいろ動きがたくさんございますので、委員の皆様には集中的に勉強していただいて、御意見もそのうちいただきたいと思っております。
 よろしゅうございますか。
 本日の議事要旨、それから議事録の公開でございますが、国税審議会議事規則第5条第2項に則りまして、まずは簡潔な内容のものを議事要旨として公表いたします。それから、議事録の方は公表前に皆様方の御発言の内容に誤りがないかどうかを確認させていただいた後で公表するということにしたいと思います。
 議事要旨の内容につきましては、私、分科会長に一任ということでよろしゅうございますでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

小林分科会長
 ありがとうございます。
 では、これをもちまして、第9回酒類分科会を閉会させていただきます。ありがとうございました。

―― 了 ――