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ホーム活動報告・発表・統計審議会・研究会等>「申告手続の電子化等に関する研究会」第2回会合 議事要旨

未定稿

「申告手続の電子化等に関する研究会」
第2回会合 議事要旨

1 日時

平成11年8月5日(木)13:00〜15:00

2 場所

国税庁第一会議室

3 議題

  1. (1) 税務行政の現状について
  2. (2) 特許出願の電子化について
  3. (3) 米国の電子申告ソフトの実例について
  4. (4) 自由討議

4 議事概要

  1. (1) 前回、わが国の税務行政の現状について認識を深めることも必要との意見があったことを受けて、事務局から税務行政の現状について説明が行われた。
  2. (2) 次に、特許出願の電子化について説明があり、さらに、米国の電子申告ソフトの実例について説明があったのち、自由討議が行われた。
  3. (3) メンバーからの主な意見
    • ◯ 税務広報については、税金の制度や手続に加え、税金がどのように使われているかということにも重点を置き、国民が自ら進んで税金を支払うという発想につなげていくことも大事である。電子申告についても、このような大きな視野から議論されることが好ましい。
    • ◯ 特許出願は、出願者にとって早く権利を獲得したいとか審査期間の短縮が図られるというメリットがあり、電子化の普及も早いという面があるのではないか。税金についてもアメリカのように還付金の受け取りが早くなるといった面があれば、電子申告も普及しやすいと思うが、日本の場合電子申告という仕組みがどのように納税者の利便性の向上に役立つのか検討する必要がある。
    • ◯ 大きな流れで電子化の必要性について考える必要がある。米国では、紙をゼロにすることを目指している。紙ゼロの社会を目指すということであれば、電子化は紙との格闘の効率化だというのが説得力があり、これはやるべきということになるのではないか。

以上

 連絡先:国税庁長官官房企画課
 電話:03−3581−4161(内:3685) 


申告手続の電子化等に関する研究会 メンバー

  • 座長 水野 忠恒 一橋大学法学部教授
  • 栗原 正明 東レ株式会社経理部主計課税務グループリーダー
  • 桑原 隆広 自治省税務局企画課長
  • 篠原 滋子 株式会社現代情報研究所代表取締役所長
  • 田中 一志 近畿税理士会常務理事
  • 利根川 政明 利根川印刷株式会社代表取締役社長
  • 本庄 資 国士舘大学政経学部教授
  • 松本 勉 横浜国立大学大学院工学研究科助教授
  • 山根 一眞 ノンフィクション作家