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2011年度版(HTML)

納税者の皆様へ

1 国税庁について

1 国税庁の任務と使命

  1. (1) 国税庁の任務
  2. (2) 国税庁の使命

2 税務行政の運営の考え方

  1. (1) 納税者サービスの充実
  2. (2) 適正な調査・徴収
  3. (3) 酒類行政の適正な運営
  4. (4) 事務の効率化の推進と組織基盤の充実
  5. (5) 政策評価と税務行政の改善

3 国税組織の概要

  1. (1) 国の収入と税
  2. (2) 国税庁の予算と定員
  3. (3) 国税組織の機構

《コラム》東日本大震災への対応

2 適正な申告と納税の推進

1 納税者サービスの充実

  1. (1) ホームページによる情報提供
  2. (2) 租税教育
  3. (3) 説明会
  4. (4) 税務相談
  5. (5) 事前照会

2 確定申告

  1. (1) ITを利用した申告の推進
  2. (2) 多様な納税者ニーズへの対応

3 適正・公平な税務行政の推進

  1. (1) 調査において重点的に取り組んでいる事項
  2. (2) 適正な源泉徴収制度の運営
  3. (3) 資料情報
  4. (4) 査察

4 確実な税金の納付

  1. (1) 自主納付態勢の確立
  2. (2) 滞納の整理促進への取組
  3. (3) 集中電話催告センター室
  4. (4) インターネット公売
  5. (5) 的確かつ効率的な債権債務の管理

5 税理士制度

  1. (1) 税理士などに対する指導監督
  2. (2) 書面添付制度の推進
  3. (3) e-Taxの利用促進

6 関係民間団体との協調

3 利便性の向上と効率化のための取組

1 e-Tax

  1. (1) e-Tax
  2. (2) 確定申告書等作成コーナー

2 業務・システムの最適化

3 納税者受付窓口の一本化

4 国際化が進展した中での税務行政

1 国際的な取引への対応

  1. (1) 国際課税に係る調査体制
  2. (2) 国際的租税回避行為への対応
  3. (3) 移転価格税制への対応
  4. (4) 租税条約などに基づく情報交換

2 相互協議

3 各国税務当局との協力・協調

  1. (1) 開発途上国に対する協力
  2. (2) 税務当局間の国際会議への参加

5 権利救済

  1. (1) 異議申立て
  2. (2) 審査請求
  3. (3) 訴訟
  4. (4) 権利救済の状況

6 酒類行政の取組

  1. (1) 酒類の安全性の確保と品質水準の向上への取組
  2. (2) 社会的要請への対応
  3. (3) 酒類の公正な取引環境の整備への取組
  4. (4) 酒類業者に対する情報提供等

8 資料編

参考

  1. (注1) 本文中の「○年度」は会計年度を示し、「○事務年度」は○年7月から翌年の6月末までの期間を示しています。
  2. (注2) 本文の記載内容は、平成23年6月1日現在の法令等に基づいて作成しています。