ここから本文です。

ホーム活動報告・発表・統計国税庁レポート>2008年度版(HTML)

2008年度版(HTML)

納税者の皆様へ

1 国税庁の使命

<主要な取組事項>

  1. 電子申告などITを利用した申告・納税の推進
  2. 国際化への対応
  3. 事務の簡素化・効率化の推進

2 申告納税制度

1 広報・相談など

  1. (1) ホームページによる情報提供など
  2. (2) 租税教育
  3. (3) 説明会
  4. (4) 税務相談
  5. (5) 事前照会への対応
  6. (6) 納税者窓口関係事務の一本化

2 e-Tax などのITを活用した納税者の利便性の向上

  1. (1) e-Tax
  2. (2) 確定申告書等作成コーナー

3 確定申告における利便性の向上

  1. (1) 自書申告の推進
  2. (2) 閉庁日における申告相談などの実施

4 適正・公平な税務行政の推進

  1. (1) 的確な指導の実施
  2. (2) 悪質な納税者に対する厳正な対応
  3. (3) 資料情報
  4. (4) 広域的に事業展開する企業グループへの対応
  5. (5) 電子商取引への対応
  6. (6) 査察

5 確実な税金の納付

  1. (1) 自主納付態勢の確立
  2. (2) 滞納圧縮への取組
  3. (3) 集中電話催告センター室
  4. (4) 的確かつ効率的な債権債務の管理

6 税理士制度

  1. (1) 書面添付制度の推進
  2. (2) e-Taxなどの利用促進
  3. (3) 税理士などに対する的確な指導監督

7 関係民間団体との協調

3 IT化時代の税務行政

  1. (1) 業務・システムの最適化
  2. (2) オープンシステム化

4 国際化時代の税務行政

1 国際的な取引への対応

  1. (1) 国際課税に係る調査体制
  2. (2) 国際的租税回避スキームへの対応
  3. (3) 移転価格問題への対応
  4. (4) 租税条約に基づく情報交換

2 相互協議

3 各国税務当局との協力・協調

  1. (1) 開発途上国に対する技術協力
  2. (2) 税務当局間の国際会議への参加
  3. (3) 各国税務当局との連携と情報収集・リサーチ

5 権利救済

  1. (1) 異議申立て
  2. (2) 審査請求
  3. (3) 訴訟
  4. (4) 権利救済の状況

6 酒類行政の取組

  1. (1) 酒類業の体質改善に向けた取組
  2. (2) 公正な取引環境の整備
  3. (3) 独立行政法人酒類総合研究所との連携
  4. (4) 社会的な要請への対応
  5. (5) 免許申請などの適正な処理

7 将来に向けた取組

  1. (1) 納税環境の整備
  2. (2) 内部事務の基本的見直し
  3. (3) 調査・徴収事務の基本的見直し
  4. (4) 国税職員の職場環境の整備

8 資料編

  1. (1) 租税収入・予算
  2. (2) 申告・課税状況
  3. (3) 調査状況
  4. (4) 査察
  5. (5) 滞納圧縮
  6. (6) 権利救済
  7. (7) 税務相談
  8. (8) 国際課税
  9. (9) 納税者満足度

参考