ここから本文です。

ホーム＞活動報告・発表・統計＞国税庁レポート＞2007年度版（HTML）

2007年度版（HTML）

納税者の皆様へ

1　国税庁の使命

国税庁の使命

国の収入と税

国税庁の予算と定員

国税組織の機構

＜主要な取組事項＞

1　電子申告などITを利用した申告・納税の推進

2　国際化への対応

3　事務の簡素化・効率化の推進

2　申告納税制度

1　広報・相談・情報提供

(1)　租税教育

(2)　説明会

(3)　路線価などインターネット閲覧

(4)　税務相談室における税務相談

(5)　事前照会への回答

2　確定申告における利便性の向上

(1)　自書申告の推進

(2)　閉庁日における申告相談などの対応

3　e-TaxなどのITを活用した納税者利便性の向上

(1)　e-Tax

(2)　確定申告書作成コーナー

(3)　タッチパネル

4　適正・公平な税務行政の推進

(1)　的確な指導の実施

(2)　悪質な納税者に対する厳正な対応

(3)　資料情報

(4)　広域的に事業展開する企業グループへの対応

(5)　電子商取引への対応

(6)　査察

5　確実な税金の納付

(1)　自主納付態勢の確立

(2)　滞納圧縮への取組

(3)　集中電話催告センター

(4)　的確かつ効率的な債権債務の管理

6　税理士の役割

(1)　書面添付制度の推進

(2)　電子申告などの利用促進

(3)　税理士などに対する的確な指導監督

7　関係民間団体との協調

3　IT化時代の税務行政

(1)　電子政府推進に向けた国税庁の対応

(2)　業務・システムの最適化

4　国際化時代の税務行政

1　共通の課税ルールの整備や執行上の問題の議論

(1)　共通の課税ルールの整備

(2)　税務行政に関する他国の税務当局との経験の共有

2　相互協議と情報交換など

(1)　相互協議の増加　−事前確認利用の拡大−

(2)　租税条約に基づく情報交換

(3)　各国税当局との連携と情報収集・リサーチ

3　国際的租税回避などへの対応

(1)　国際的租税回避スキームへの対応

(2)　移転価格問題への対応

5　権利救済

(1)　異議申立て

(2)　審査請求

(3)　訴訟

(4)　権利救済の状況

6　酒類行政の取組

(1)　酒類業の体質改善のための取組

(2)　公正な取引環境の整備

(3)　独立行政法人酒類総合研究所との連携

(4)　社会的な要請への対応

(5)　免許申請などの適正な処理

7　将来に向けた取組

＜税務行政を取り巻く環境の変化＞

＜環境の変化に向けた国税庁の対応＞

＜具体的施策＞

(1)　納税環境の整備

(2)　内部事務の基本的見直し

(3)　調査・徴収事務の基本的見直し

(4)　国税職員の職場環境の整備

8　資料編

参考

○還付申告・更正の請求

○災害などにあった場合

○税務調査について

○情報の厳正な管理

○加算税・延滞税の取扱いと免除

○納税者からの苦情などへの対応