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2006年度版(HTML)

納税者の皆様へ

1 国税庁の使命

  1. 1 国際化への対応
  2. 2 電子申告などITを利用した申告・納税の推進
  3. 3 改正消費税法の定着に向けた取組

2 申告納税制度

  1. 1 広報・相談・情報提供
    1. (1) 租税教育
    2. (2) 説明会
    3. (3) 路線価図等などインターネット閲覧
    4. (4) 税務相談室における税務相談
    5. (5) 事前照会への回答
  2. 2 確定申告における利便性の向上
    1. (1) 自書申告の推進
    2. (2) 閉庁日における申告相談などの対応
  3. 3 e-Tax等のIT化への取組
    1. (1) ITを利用した納税者利便の向上
    2. (2) 国税関係業務・システムの見直し
  4. 4 適正・公平な税務行政の推進
    1. (1) 的確な指導の実施
    2. (2) 悪質な納税者に対する厳正な対応
    3. (3) 資料情報
    4. (4) 広域的に事業展開する企業グループへの対応
    5. (5) 電子商取引への対応
    6. (6) 査察
  5. 5 確実な税金の納付
    1. (1) 自主納付態勢の確立
    2. (2) 滞納圧縮への取組
    3. (3) 納税コールセンター
    4. (4) 効率的な債権債務の管理
  6. 6 税理士の役割
    1. (1) 書面添付制度の推進
    2. (2) 電子申告などの利用促進
    3. (3) 税理士などに対する的確な指導監督
  7. 7 関係民間団体との協調

3 国際化時代の税務行政

  1. 1 共通の課税ルールの整備
  2. 2 租税条約に基づいた対応
    1. (1) 国際的二重課税の防止 −租税条約に基づく相互協議の実施−
    2. (2) 租税条約に基づく情報交換
  3. 3 国際的租税回避等への対応
    1. (1) 国際的租税回避スキームへの対応
    2. (2) 移転価格問題への対応
  4. 4 開発途上国に対する技術協力

4 権利救済

  1. (1) 異議申立て
  2. (2) 審査請求
  3. (3) 訴訟
  4. (4) 権利救済の状況

5 酒類行政の取組

  1. (1) 酒類業の体質改善のための取組
  2. (2) 経営改善に対する支援
  3. (3) 公正な取引環境の整備
  4. (4) 独立行政法人酒類総合研究所との連携
  5. (5) 社会的な要請への対応
  6. (6) 免許申請などの適正な処理

6 将来に向けた取組

  1. (1) 納税環境の整備
  2. (2) 内部事務の基本的見直し
  3. (3) 調査・徴収事務の基本的見直し
  4. (4) 国税職員の職場環境の整備

7 資料編

参考