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ホーム関東信越国税局関東信越国税局からのお知らせ台風18号の影響により被害を受けた皆様へ

台風18号の影響により被害を受けた皆様へ

 台風18号の影響により被害を受けられた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。

 台風18号の影響により被害を受けた場合には、以下のような申告・納税等に係る手続等がありますので、まずは最寄りの税務署へご相談ください。

 下館税務署からのお知らせ(個人事業者の方の消費税中間申告分の口座振替について)(PDF/98KB)

 平成27年9月関東・東北豪雨に伴う茨城県の一部の地域における国税の申告期限等の延長について

1. 災害により申告・納税等をその期限までにできないとき(交通途絶等)は、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限が延長されます(特定の地域の方々については、この申請をせずに、定められた期日まで申告納税等の期限が延長されます。詳しくは、上記「平成27年9月関東・東北豪雨に伴う茨城県の一部の地域における国税の申告期限等の延長について」をご参照ください。)。

2. 災害により、財産に相当な損失を受けた場合は、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、納税の猶予を受けることができます。

3. 災害によって、住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で所得税法に定める雑損控除の方法(この雑損控除の損失額には豪雪による家屋の倒壊を防止するための屋根の雪下ろし費用も含まれます。)、災害減免法に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税及び復興特別所得税の全部又は一部を軽減(PDF/1,168KB)することができます。
 また、給与等、公的年金等、報酬等から徴収される(又は徴収された)源泉所得税の徴収猶予や還付を受けることができます。

4. 災害により被害を受けた事業者が、当該被害を受けたことにより、災害等の生じた日の属する課税期間等について、簡易課税制度の適用を受けることが必要となった場合、又は適用を受けることの必要がなくなった場合には、所轄税務署長に申請しその承認を受けることにより、災害等の生じた日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けること、又は適用をやめることができます(災害によって事務処理能力が低下したため、一般課税から簡易課税への変更が必要になった場合や、棚卸資産その他業務用の資産に相当な損害を受け、緊急な設備投資を行うため、簡易課税から一般課税への変更が必要になった場合などに適用されます)。

 詳しい内容については、以下の各項目からでもご覧いただけます。