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平成29年8月
関東信越国税局

平成28年度租税滞納状況について

関東信越国税局では、適正かつ公平な徴収を実現するため、期限内収納の確保に努めるとともに、滞納となったものについては、納税者個々の実情を踏まえながら、法令等に基づき、滞納処分を実施するなどして確実な徴収に努めています。

(注)滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。

平成28年度租税滞納状況

(単位:億円)
  A B C D(A+B-C)
平成27年度末滞納整理中のものの額
(前期繰越額)
新規発生滞納額 整理済額 平成28年度末滞納整理中のものの額
(次期繰越額)
全税目 (91.8%) (92.2%) (93.2%) (90.7%)
895 693 776 812
  所得税 455 190 236 408
  内 源泉所得税 130 36 53 114
内 申告所得税 324 154 183 295
法人税 81 59 62 78
相続税 35 22 27 29
消費税 322 419 447 295
その他税目 2 3 3 2
(注) 1 括弧内の数値は、対前年度比です。
2 地方消費税を除いています。
3 平成29年4月及び5月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度(納税義務が成立した日の属する年度)が平成28年度所属となるものを含んでいます。
4 各々の計数で四捨五入をしているため、合計が一致しない場合があります。

滞納整理中のものの額(滞納残高)

滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、平成28年度末における滞納整理中のものの額は、812億円となりました。
 (平成27年度(895億円)より83億円(9.3%)減少)

【ポイント】

  • 滞納整理中のものの額は、平成12年度以降、17年連続で減少し、ピーク時(平成11年度、3,331億円)の24.4%になりました。

滞納整理中のものの額の推移

平成元年度から平成28年度の全税目の滞納整理中のものの額の推移を表したグラフ

(注)地方消費税を除いています。

新規発生滞納額

期限内収納を確保するため、期限内納付に関する広報や納期限前後の納付指導の実施など、滞納の未然防止に努めた結果、平成28年度における新規発生滞納額は、693億円となりました。
 (平成27年度(752億円)より59億円(7.8%)減少)

【ポイント】

  • 新規発生滞納額は、平成27年度より減少し、過去最も多かった平成4年度(2,220億円)の31.2%と、引き続き低水準となっています。

新規発生滞納額の推移

平成元年度から平成28年度の新規発生滞納額の推移を表したグラフ

(注)地方消費税を除いています。

滞納発生割合

滞納発生割合(新規発生滞納額(693億円)/徴収決定済額(4兆2,289億円)(注))は、1.6%となりました。

(注) 徴収決定済額とは、申告などにより課税されたものの額をいいます。

【ポイント】

  • 滞納発生割合は、平成25年度に初めて2%を下回り、28年度は関東信越国税局発足以来、最も低い割合となりました。

滞納発生割合の推移

平成12年度から平成28年度の滞納発生割合の推移を表したグラフ

(注)地方消費税を除いています。

整理済額

納税者個々の実情を踏まえながら、法令等に基づき、大口・悪質事案や処理困難事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施するとともに、消費税滞納の残高圧縮に向けて、消費税滞納を含む滞納事案を確実に処理することに重点を置いて、滞納の整理促進に努めた結果、平成28年度の整理済額は、776億円となりました。
(平成27年度(832億円)より56億円(6.8%)減少)

【ポイント】

  • 整理済額(776億円)は、新規発生滞納額(693億円)を83億円上回りました。

整理済額の推移

平成元年度から平成28年度の整理済額の推移を表したグラフ

(注)地方消費税を除いています。

(参考1)

滞納整理中のものの額の推移(全税目)

平成元年度から平成28年度の滞納整理中のものの額の推移(全税目)を表したグラフ

(注)地方消費税を除いています。

滞納整理中のものの額の推移(消費税)

平成元年度から平成28年度の滞納整理中のものの額の推移(消費税)を表したグラフ

(注)地方消費税を除いています。

(参考2)

主要税目別の租税滞納状況

(単位:億円)
区分 A B C D(A+B-C)
税目 前年度末
滞納整理中のものの額
新規発生滞納額 整理済額 当年度末
滞納整理中のものの額
全税目合計 26 外 88 外 100 外 103 外 85
(84.9%) (105.7%) (96.3%) (88.1%)
1,107 655 787 975
27 外 85 外 131 外 135 外 82
(88.1%) (114.7%) (105.7%) (91.8%)
975 752 832 895
28 外 82 外 113 外 119 外 75
(91.8%) (92.2%) (93.2%) (90.7%)
895 693 776 812
主要税目別の内訳 所得税 26 (87.9%) (93.3%) (94.6%) (86.5%)
581 188 267 502
27 (86.5%) (98.6%) (87.6%) (90.4%)
502 186 234 455
28 (90.4%) (102.2%) (100.9%) (89.9%)
455 190 236 408
  源泉所得税 26 (82.1%) (92.9%) (86.7%) (82.8%)
185 45 77 153
27 (82.8%) (87.3%) (80.9%) (85.0%)
153 40 63 130
28 (85.0%) (91.7%) (84.7%) (87.2%)
130 36 53 114
申告所得税 26 (90.8%) (93.4%) (98.2%) (88.2%)
396 143 190 349
27 (88.2%) (102.3%) (90.3%) (92.8%)
349 146 171 324
28 (92.8%) (105.0%) (106.8%) (90.9%)
324 154 183 295
法人税 26 (74.0%) (108.0%) (85.8%) (81.7%)
102 59 78 84
27 (81.7%) (91.0%) (72.7%) (96.6%)
84 54 56 81
28 (96.6%) (110.7%) (110.9%) (96.1%)
81 59 62 78
相続税 26 (77.1%) (75.8%) (76.7%) (76.8%)
55 22 34 42
27 (76.8%) (106.8%) (88.0%) (83.0%)
42 23 30 35
28 (83.0%) (93.8%) (90.1%) (84.0%)
35 22 27 29
消費税 26 外 88 外 100 外 103 外 85
(84.9%) (115.7%) (102.2%) (94.0%)
366 383 405 344
27 外 85 外 131 外 135 外 82
(94.0%) (127.3%) (125.8%) (93.7%)
344 487 509 322
28 外 82 外 113 外 119 外 75
(93.7%) (86.0%) (87.8%) (91.4%)
322 419 447 295
その他税目 26 (100.7%) (91.8%) (92.8%) (99.3%)
3 3 4 3
27 (99.3%) (52.6%) (70.0%) (77.5%)
3 2 2 2
28 (77.5%) (147.5%) (120.8%) (87.8%)
2 3 3 2
(注) 1 括弧内の数値は、対前年度比です。
2 上記の計数は、国税の滞納状況を示したものであるため、地方消費税を除いています。
ただし、地方税法附則第9条の4の規定により、当分の間、国が消費税の賦課徴収と併せて地方消費税の賦課徴収を行うものとされていることから、「全税目合計」欄及び「消費税」欄の外書ととして、地方消費税の滞納状況を示しています。
3 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しない場合があります。