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ホーム関東信越国税局報道発表資料(プレスリリース)目次>平成26年分の所得税及び復興特別所得税、消費税並びに贈与税の確定申告状況等について

平成27年6月
関東信越国税局

平成26年分の所得税及び復興特別所得税、消費税並びに贈与税の確定申告状況等について

1(ローマ数字) 確定申告の状況

1 所得税及び復興特別所得税の申告状況(表1

(1) 確定申告書の提出状況

=提出人員は307万3千人で、平成23年分からほぼ横ばいで推移=

平成17年分から平成26年分の所得税の確定申告書の提出人員及び申告納税額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

平成26年分所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した人員は307万3千人で、平成23年分からほぼ横ばいで推移しています。

(2) 申告納税額のあるものの状況(表2

=納税人員は86万1千人で、前年より2万人減少=

平成17年分から平成26年分の所得税の確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のある者の申告人員、所得金額及び申告納税額を表したグラフ

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。
 

確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は86万1千人で、平成25年分(88万1千人)から2万人減少(−2.2%)しました。

納税人員の申告状況について平成25年分と比較すると、所得金額は4兆5,256億円で1,264億円減少(−2.7%)、申告納税額は3,001億円で3億円減少(−0.1%)しました。

○ 所得者区分別の状況(表3-1)(表3-2
  1. イ 事業所得者
    • 納税人員:24万2千人(前年比6百人増加(+0.2%))
    • 所得金額:8,764億円(前年比164億円増加(+1.9%))
    • 申告納税額:682億円(前年比13億円増加(+1.9%))
  2. ロ その他所得者(事業所得者以外)
    • 納税人員:62万人(前年比2万人減少(−3.1%))
    • 所得金額:3兆6,492億円(前年比1,428億円減少(−3.8%))
    • 申告納税額:2,319億円(前年比16億円減少(−0.7%))

(3) 還付申告の状況

=還付申告は182万8千人で、前年より1万6千人増加=

確定申告書を提出した人員のうち、還付申告は182万8千人で、平成25年分(181万2千人)から1万6千人増加(+0.9%)しました。

(4) 譲渡所得の申告状況

イ 土地等の譲渡所得(表4-1

=申告人員は6万2千人で、前年より2千人減少、有所得人員・所得金額のいずれも減少=

平成16年分から平成25年分の土地等の譲渡所得の申告人員、有所得人員及び所得金額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は6万2千人で、平成25年分(6万4千人)から2千人減少(−3.7%)しました。そのうち、所得金額のあるもの(有所得人員)は3万8千人で、平成25年分(3万8千人)から1千人減少(−2.3%)、所得金額は4,326億円で、平成25年分(4,389億円)から63億円減少(−1.4%)しました。

ロ 株式等の譲渡所得(表4-2

=申告人員は11万5千人で、前年より2万人減少、有所得人員・所得金額のいずれも減少=

平成17年分から平成26年分の株式等の譲渡所得の申告人員、有所得人員及び所得金額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は11万5千人で、平成25年分(13万4千人)から2万人減少(−14.7%)しました。そのうち、有所得人員は5万7千人で、平成25年分(8万1千人)から2万4千人減少(−29.9%)、所得金額は1,909億円で、平成25年分(4,230億円)から2,320億円減少(−54.9%)しました。

2 個人事業者の消費税の申告状況(表5

=申告件数は15万5千件で、前年に比してほぼ横ばいであったが、納税申告額は増加=

平成16年分から平成25年分の個人事業者の消費税の申告件数及び納税申告額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告件数は15万5千件で、平成25年分(15万4千件)から1千件増加(+0.9%)し、納税申告額は669億円で、平成25年分(471億円)から197億円増加(+41.9%)しました。

3 贈与税の申告状況

(1) 贈与税の申告状況(表6)(表6-付

=申告人員は5万9千人で、前年より2千人増加、納税人員・申告納税額のいずれも増加=

平成17年分から平成26年分の贈与税の確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のある者の申告人員、所得金額及び申告納税額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の申告書を提出した人員は5万9千人で、平成25年分(5万7千人)から2千人増加(+4.0%)しました。そのうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は3万9千人で、平成25年分(3万6千人)から4千人増加(+10.6%)、申告納税額は366億円で、平成25年分(141億円)から225億円増加(+159.3%)しました。

(2) 暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況

=暦年課税の申告人員・納税人員・申告納税額はいずれも増加=
=相続時精算課税の申告人員は減少、納税人員は増加・申告納税額は減少=

平成17年分から平成26年分の贈与税の暦年課税を適用した申告人員及び申告納税額を表したグラフ及び平成16年分から平成25年分の贈与税の相続時精算課税を適用した申告人員及び申告納税額を表したグラフ

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 相続時精算課税(平成15年分以降)に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

贈与税の申告書を提出した人員のうち、暦年課税を適用した申告人員は5万3千人で、平成25年分(5万人)から3千人増加(+5.3%)しました。そのうち、納税人員は3万9千人で、平成25年分(3万5千人)から4千人増加(+10.6%)、申告納税額は349億円で、平成25年分(123億円)から226億円増加(+183.7%)しました。

なお、相続時精算課税を適用した申告人員は6千4百人で、平成25年分(6千8百人)から4百人減少(−5.6%)しました。そのうち、納税人員は3.9百人で、平成25年分(3.8百人)から0.1百人増加(+3.1%)、申告納税額は16億円で、平成25年分(18億円)から2億円減少(−9.6%)しました。

また、住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は9千2百人で、平成25年分(1万6百人)から1千4百人減少(−13.0%)、住宅取得等資金の金額は700億円で、平成25年分(905億円)から204億円減少(−22.6%)、住宅取得等資金のうち非課税の適用を受けた金額は604億円で、平成25年分(795億円)から192億円減少(−24.1%)しました。

相続時精算課税の概要

贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時には本制度に係る贈与税額を納付し、その贈与者の相続開始時には、本制度を適用した受贈財産の価額と相続又は遺贈により取得した財産の価額の合計額を課税価格として計算した相続税額から、既に納付した本制度に係る贈与税額を控除した金額を納付する制度です。

住宅取得等資金の非課税の概要

平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭(以下「住宅取得等資金」といいます。)を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の表の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります(以下「住宅非課税」といいます。)。

受贈者ごとの非課税限度額(注1)
贈与年分
住宅の種類
平成24年 平成25年 平成26年
省エネ等住宅(注2) 1,500万円 1,200万円 1,000万円
上記以外の住宅 1,000万円 700万円 500万円
  • (注1) 最初に住宅非課税の適用を受けようとする住宅取得等資金の贈与を受けた年分に係る金額が受贈者ごとの非課税限度額となります。
    なお、既に住宅非課税の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、その金額を控除した残額が非課税限度額となります。
  • (注2) 「省エネ等住宅」とは、省エネ等基準(省エネルギー対策等級4相当であること、耐震等級(構造躯(く)体の倒壊等防止)2以上であること又は免震建築物であることをいいます。)に適合する住宅用の家屋であることにつき、一定の証明書などを贈与税の申告書に添付することにより証明がされたものをいいます。

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2(ローマ数字) 各種施策の実施状況

1 ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員の状況(表7

=ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は157万4千人と増加=
=所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は51.2%で2.4ポイントの上昇=

平成22年分から平成26年分のICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに所得税(及び復興特別所得税)の確定申告書を提出した人員である。

国税庁では、ご自宅からの申告をサポートするため、確定申告書等作成コーナーやe-Taxなど、申告書作成や提出に関し、ICTを利用したサービスを提供しています。また、税務署の確定申告会場においても、ICTを利用した申告をしていただいています。

ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は157万4千人で、平成25年分(150万3千人)から7万1千人増加(+4.7%)し、所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員(307万3千人)に占める割合は2.4ポイント上昇して51.2%となりました。

《ご自宅等からのICTを利用した申告》

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、印刷して郵送等により所轄税務署に書面で提出又はe-Taxを利用して送信することができます。
 また、民間の会計ソフトなどで申告書を作成し、e-Taxを利用して送信することもできます。
 これらのICTを利用してご自宅等から所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出された人員は、93万5千人で、平成25年分(86万人)から7万5千人増加(+8.7%)しました。

《税務署の確定申告会場でICTを利用した申告》

確定申告書等作成コーナーが利用できるパソコンを税務署などの確定申告会場に設置しており、そのパソコンを利用して申告書を作成し、e-Taxで送信又は書面で提出していただいています。
 このような税務署の申告会場におけるICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は、63万9千人で、平成25年分(64万3千人)から4千人減少(−0.6%)しました。

◎ 確定申告書等作成コーナー

確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され、計算誤りのない申告書が作成でき、また、作成した申告書は、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。

◎ e-Tax

税務署などの確定申告会場に赴くことなく、自宅等から申告することが可能となるほか、1添付書類を提出省略することができる、まる2書面での提出に比べ還付金が早期に還付される、といったメリットがあります。

2 ICTを利用した贈与税申告書の提出人員の状況(表8

=ICTを利用した贈与税申告書の提出人員は3万6千人と増加=
=贈与税申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は61.4%で3.8ポイントの上昇=

平成21年分から平成25年分のICTを利用した贈与税の確定申告書の提出人員を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。

ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は3万6千人で、平成25年分(3万3千人)から4千人増加(+10.8%)し、贈与税の申告書の提出人員(5万9千人)に占める割合は3.8ポイント上昇して61.4%となりました。

《ご自宅等からのICTを利用した申告》

ご自宅等からICTを利用して贈与税の申告書を提出された人員は、 2万6千人で、平成25年分(2万2千人)から4千人増加(+18.6%)しました。
 また、e-Taxにより、ご自宅等から贈与税の申告書を提出された人員は、1万4千人で、平成25年分(1万2千人)から3千人増加(+22.4%)しました。

《税務署の申告会場でICTを利用した申告》

税務署の申告会場でICTを利用して贈与税の申告書を提出された人員は、1万1百人で、平成25年分(1万6百人)から6百人減少(−5.4%)しました。

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3(ローマ数字) 平成26年分確定申告期における東日本大震災への対応等

〔東日本大震災への対応〕

  •  福島県の12市町村(田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村)に納税地を有する納税者の方については、平成22年分から平成25年分の所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税並びに贈与税について、平成27年3月31日までに申告・納付等の手続をしていただくこととしておりました。
  • 福島県の12市町村から避難されている納税者の方の対応に当たっては、避難先の最寄り税務署においても、申告・納付等の相談を受け付けておりました。

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参考資料