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平成27事務年度における相続税の調査の状況について

相続税について、平成27事務年度(平成27年7月から平成28年6月までの間)に実施した実地調査の状況をまとめましたのでお知らせします。

1 実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数

調査の総件数は 269件
申告漏れ等の非違があった件数は 236件

相続税の実地調査については、平成24年及び平成25年に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報等から申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告と想定されるものなどに対して実施しました。
 実地調査の件数は269件(前事務年度311件)、このうち申告漏れ等の非違があった件数は236件(前事務年度274件)で、非違割合は87.7%(前事務年度88.1%)となっています。

2 申告漏れ課税価格

申告漏れ課税価格は 60億600万円
1件当たり申告漏れ課税価格 2,233万円

申告漏れ課税価格は60億600万円(前事務年度83億900万円)で、実地調査1件当たりでは2,233万円(前事務年度2,672万円)となっています。

3 申告漏れ相続財産の金額の内訳

申告漏れ相続財産の金額の内訳は
現金・預貯金等 24億3,100万円
土地 7億9,600万円
有価証券 2億9,000万円

申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等24億3,100万円(前事務年度33億200万円)が最も多く、続いて土地7億9,600万円(前事務年度13億7,700万円)、有価証券2億9,000万円(前事務年度6億6,200万円)の順となっています。

4 追徴税額

追徴税額は 10億500万円

追徴税額(加算税を含む。)は10億500万円(前事務年度11億7,900万円)で、実地調査1件当たりでは374万円(前事務年度379万円)となっています。

5 重加算税の賦課件数

重加算税の賦課件数は 28件

重加算税の賦課件数は28件(前事務年度18件)、賦課割合は11.9%(前事務年度6.6%)となっています。

(別表) 相続税の調査事績

事務年度 平成26事務年度 平成27事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数
311 269 86.5
2 申告漏れ等の非違件数
274 236 86.1
3 非違割合
(2/1
ポイント
88.1 87.7 プラス0.4
4 重加算税賦課件数
18 28 155.6
5 重加算税賦課割合
4/2
ポイント
6.6 11.9 5.3
6 申告漏れ課税価格 百万円 百万円
8,309 6,006 72.3
7 6のうち重加算税賦課対象 百万円 百万円
511 1,124 220.0
8 追徴税額 本税 百万円 百万円
1,043 879 84.3
9 加算税 百万円 百万円
136 126 92.6
10 合計 百万円 百万円
1,179 1,005 85.2
11 1件当たり 申告漏れ課税価格
6/1
万円 万円
2,672 2,233 83.6
12 追徴税額
10/1
万円 万円
379 374 98.7

(注) 「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額(相続時精算課税適用財産を含む。)から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。このため、付表1「申告漏れ相続財産の金額の推移」の金額と一致しない。

(付表1)

平成22事務年度から平成26事務年度の申告漏れ相続財産の金額の推移のグラフ

(付表2)

平成22事務年度から平成26事務年度の申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移のグラフ

(参考1) 相続税の無申告事案に係る調査事績

 無申告事案は、申告納税制度の下で自発的に適正な申告・納税を行っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものであることから、資料情報の更なる収集・活用など無申告事案の把握のための取組を積極的に行い、的確な課税処理に努めています。

事務年度 平成26事務年度 平成27事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数
27 15 55.6
2 申告漏れ等の非違件数
23 13 56.5
3 申告漏れ課税価格 百万円 百万円
2,557 1,436 56.2
4 追徴税額 本税 百万円 百万円
90 67 74.4
5 加算税 百万円 百万円
17 8 47.1
6 合計 百万円 百万円
107 74 69.2
7 1件当たり 申告漏れ課税価格
3/1
万円 万円
9,472 9,574 101.1
8 追徴税額
6/1
万円 万円
399 496 124.3

(注) 各欄の計数は単位未満を四捨五入してあるため、内訳と合計とは一致しない場合がある。

 国税局においては、実地による税務調査を適切に実施する一方で、納税者の自発的な納税義務の履行支援等を目的とした実地調査以外の多様な手法を効果的・効率的に活用し、適正申告の確保に努めています。
 その一環として、税務署が保有する情報から相続税の無申告が想定される者に対し、無申告理由のお尋ね等による書面照会を行うなど、自発的な期限後申告書の提出を促す取組も実施しております。

(参考2) 贈与税に係る調査事績

 国税局では、相続税の補完税である贈与税の適正な課税を実現するため、積極的に資料情報を収集するとともに、相続税調査等、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努めており、無申告事案を中心に、本事務年度も積極的に贈与税の調査を実施します。
 また、納税者の自発的な納税義務の履行支援等を目的とした実地調査以外の多様な手法を効果的・効率的に活用し、適正申告の確保に努めています。

事務年度 平成26事務年度 平成27事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数
121 99 81.8
2 申告漏れ等の非違件数
112 95 84.8
3 申告漏れ課税価格 百万円 百万円
448 311 69.4
4 追徴税額 百万円 百万円
102 54 52.9
5 1件当たり 申告漏れ課税価格
3/1
万円 万円
370 314 84.9
6 追徴税額
4/1
万円 万円
84 55 65.5

1.調査事績に占める無申告事案の状況(平成27事務年度)

○ 国税局では、あらゆる機会を通じて把握した生前の資産保有・移動状況に関する情報を蓄積・活用するなどして、贈与税の無申告事案の積極的な調査に努めています。

<「申告漏れ等の非違件数」の状況>

「申告漏れ等の非違件数」の状況の円グラフ

<「申告漏れ課税価格」の状況>

「申告漏れ課税価格」の状況の円グラフ

2.調査事績に係る申告漏れ財産の内訳(平成27事務年度)

平成26事務年度の調査事績に係る申告漏れ財産の内訳のグラフ

(注) 各財産の金額は申告漏れ課税価格、( )内の数値は構成比。