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平成27年度租税滞納状況について

金沢国税局では、滞納の未然防止に努めるとともに、滞納となったものについては、納税者個々の実情を踏まえながら、法令等の規定に基づき、滞納処分を実施するなどして確実な徴収に努めています。

  • (注)滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。

平成27年度租税滞納状況

(単位:百万円)
  A B C D(A+B-C)
平成26年度末滞納整理中のものの額
(前期繰越額)
新規発生滞納額 整理済額 平成27年度末滞納整理中のものの額
(次期繰越額)
全税目 (104.0%) (99.5%) (108.8%) (97.1%)
14,221 10,754 11,160 13,815
  源泉所得税 1,559 337 465 1,431
申告所得税 5,282 1,824 2,092 5,014
法人税 1,472 687 586 1,573
相続税 1,124 167 344 947
消費税 4,749 7,721 7,651 4,819
その他税目 35 18 22 31

(注)

  • 1 括弧内の数値は、対前年度比です。
  • 2 地方消費税を除いています。
  • 3 平成28年4月及び5月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度(納税義務が成立した日の属する年度)が平成27年度所属となるものを含んでいます。
  • 4 各々の計数で四捨五入をしているため、合計が一致しない場合があります。

滞納整理中のものの額(滞納残高)

滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、平成27年度末の滞納整理中のものの額は、138億15百万円となりました。
(平成26年度(142億21百万円)より4億6百万円(2.9%)減少)

【ポイント】

  • 滞納整理中のものの額は、前年度より4億6百万円減少しました。

滞納整理中のものの額の推移

平成17年度から平成26年度の新規発生滞納額の推移のグラフ
(注) 1 地方消費税を除いています。
2 括弧内の数値は、平成27年度末の各税目の滞納整理中のものの額です。

新規発生滞納額

平成27年度においては、期限内収納の実現を図るため納期限前後の納付指導の実施など、滞納の未然防止に努めました。

その結果、平成27年度の新規発生滞納額は、107億54百万円となりました。
(平成26年度(108億4百万円)より50百万円(0.5%)減少)

【ポイント】

  • 新規発生滞納額は、前年度より50百万円減少しました。

新規発生滞納額の推移

平成17年度から平成26年度の新規発生滞納額の推移のグラフ
(注) 1 地方消費税を除いています。
2 括弧内の数値は、平成27年度の各税目の新規発生滞納額です。

滞納発生割合

平成27年度の滞納発生割合(新規発生滞納額(107億54百万円)/徴収決定済額(8,258億12百万円)(注))は、1.3%となりました。

(注)徴収決定済額とは、申告などにより課税されたものの額をいいます。

【ポイント】

  • 滞納発生割合は、7年連続で2%を下回っており、引き続き、低い割合を維持しています。

滞納発生割合の推移

平成17年度から平成26年度の滞納発生割合のグラフ

(注)地方消費税を除いています。

整理済額

平成27年度においては、これまでに引き続き、納税者個々の実情を踏まえながら、法令等の規定に基づき適切に対応しました。特に、大口・悪質事案や処理困難事案に対しては、厳正・的確な滞納整理を実施するなど、滞納の整理促進に努めました。
 その結果、平成27年度の整理済額は、111億60百万円となりました。
(平成26年度(102億54百万円)より整理済額が9億6百万円増加)

【ポイント】

  • 整理済額は、新規発生滞納額(107億54百万円)を4億6百万円上回りました。

整理済額の推移

平成17年度から平成26年度の整理済額の推移のグラフ
(注) 1 地方消費税を除いています。
2 括弧内の数値は、平成27年度の各税目の整理済額です。

税目別の滞納整理状況

(単位:百万円、%)
区分 A B C D(A+B-C)
税目 前年度滞納整理中のものの額
(前期繰越額)
新規発生滞納額 整理済額 滞納整理中のものの額
(次期繰越額)
全税目合計 26 外 1,112 外 1,631 外 1,531 外 1,212
(46.2) (135.0) (42.8) (104.0)
13,671 10,804 10,254 14,221
27 外 1,212 外 2,078 外 2,043 外 1,246
(104.0) (99.5) (108.8) (97.1)
14,221 10,754 11,160 13,815
税目別の内訳 源泉所得税 26 (91.7) (77.9) (79.9) (92.1)
1,692 377 510 1,559
27 (92.1) (89.4) (91.2) (91.8)
1,559 337 465 1,431
申告所得税 26 (94.9) (142.4) (111.0) (104.0)
5,079 2,299 2,096 5,282
27 (104.0) (79.3) (99.8) (94.9)
5,282 1,824 2,092 5,014
法人税 26 (82.5) (306.5) (118.1) (212.1)
694 1,548 770 1,472
27 (212.1) (44.4) (76.1) (106.9)
1,472 687 586 1,573
相続税 26 (7.2) (185.9) (2.4) (97.1)
1,157 329 362 1,124
27 (97.1) (50.8) (95.0) (84.3)
1,124 167 344 947
消費税 26 外 1,112 外 1,631 外 1,531 外 1,212
(89.6) (119.4) (104.0) (105.6)
4,497 6,193 5,941 4,749
27 外 1,212 外 2,078 外 2,043 外 1,246
(105.6) (124.7) (128.8) (101.5)
4,749 7,721 7,651 4,819
その他税目 26 (100.2) (152.6) (1554.1) (6.3)
552 58 575 35
27 (6.3) (31.0) (3.8) (88.6)
35 18 22 31
(注) 1 括弧内の数値は、対前年度比です。
2 上記の計数は、国税の滞納状況を示したものであるため、地方消費税を除いています。
 ただし、地方税法附則第9条の4の規定により、当分の間、国が消費税の賦課徴収と併せて地方消費税の賦課徴収を行うものとされていることから、「全税目合計」欄及び「消費税」欄の外書として、地方消費税の滞納状況を示しています。
3 各々の計数において、百万円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。