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平成28年6月
金沢国税局

平成27年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

平成27年分の所得税等、個人事業者の消費税及び贈与税の確定申告の状況並びに確定申告に係る各種施策の実施状況を取りまとめました。

1(ローマ数字) 確定申告の状況

1 所得税等の申告状況

(1) 確定申告書の提出状況(表1)

=提出人員は514,813人で、昨年から横ばい=

平成18年分から平成27年分の所得税の確定申告書の提出人員及び申告納税額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

平成27年分所得税等の確定申告書の提出人員は514,813人で、平成26年分(514,768人)から45人増加(±0.0%)と、昨年から横ばいとなりました。

(2) 申告納税額のあるものの状況(表2)

=納税人員・所得金額・申告納税額はいずれも増加=

平成18年分から平成27年分の所得税の確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のある者の申告人員、所得金額及び申告納税額を表したグラフ

(注)1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は151,948人で、その所得金額は7,606億2,412万円、申告納税額は465億4,608万円となっています。

これを平成26年分と比較すると、納税人員(+3.5%)、所得金額(+4.5%)及び申告納税額(+7.9%)はいずれも増加しました。

○ 所得者区分別の状況(表3-1)(表3-2)

イ 事業所得者

納税人員は46,242人で、その所得金額は1,748億3,202万円、申告納税額は151億6,353万円となっています。

これを平成26年分と比較すると、納税人員(+4.0%)、所得金額(+5.8%)及び申告納税額(+11.2%)はいずれも増加しました。

ロ その他所得者(事業所得者以外)

納税人員は105,706人で、その所得金額は5,857億9,209万円、申告納税額は313億8,255万円となっています。

これを平成26年分と比較すると、納税人員(+3.3%)、所得金額(+4.1%)及び申告納税額(+6.4%)はいずれも増加しました。

(3) 還付申告の状況

=還付申告は296,360人で昨年からほぼ横ばい=

確定申告書を提出した人員のうち、還付申告は296,360人で、平成26年分(299,681人)から3,321人減少(−1.1%)と、昨年からほぼ横ばいとなりました。

(4) 譲渡所得の申告状況

イ 土地等の譲渡所得(表4-1)

=申告人員・有所得人員・所得金額はいずれも増加=

平成18年分から平成27年分の土地等の譲渡所得の申告人員、有所得人員及び所得金額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は10,942人です。そのうち、所得金額のあるもの(有所得人員)は7,527人で、その所得金額は523億1,617万円となっています。

これを平成26年分と比較すると、申告人員(+1.7%)、有所得人員(+9.1%)及び所得金額(+6.7%)といずれも増加しました。

ロ 株式等の譲渡所得(表4-2)

=申告人員・有所得人員はいずれも減少、所得金額は前年分より増加=

平成18年分から平成27年分の株式等の譲渡所得の申告人員、有所得人員及び所得金額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は21,039人です。そのうち、有所得人員は10,404人で、その所得金額は425億2,519万円となっています。

これを平成26年分と比較すると、申告人員(−5.5%)、有所得人員(−3.3%)はいずれも減少し、所得金額(+20.3%)は増加しました。

2 個人事業者の消費税の申告状況(表5)

=申告件数は31,528件で、昨年から横ばい、納税申告額は2年連続で増加=

平成16年分から平成25年分の個人事業者の消費税の申告件数及び納税申告額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告件数は31,528件であり、納税申告額は159億1,680万円となっています。

これを平成26年分と比較すると、申告件数は昨年から横ばい(±0.0%)となっており、納税申告額は2年連続で増加(+10.8%)しました。

3 贈与税の申告状況

(1) 贈与税の申告状況(表6)

=申告人員・納税人員・申告納税額のいずれも増加=

平成18年分から平成27年分の贈与税の確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のある者の申告人員、納税人員及び申告納税額を表したグラフ

(注)1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 相続時精算課税に係る人員は、暦年課税との併用者を含んでいる。

贈与税の申告書を提出した人員は11,936人です。そのうち申告納税額のあるもの(納税人員)は8,272人であり、その申告納税額は37億790万円となっています。

これを平成26年分と比較すると、申告人員(+6.0%)、納税人員(+5.0%)及び申告納税額(+24.0%)はいずれも増加しました。

(2) 暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況(表6)(表6-付)

=暦年課税の申告人員・申告納税額のいずれも増加=
=相続時精算課税の申告人員は増加、申告納税額は減少=

平成18年分から平成27年分の贈与税の暦年課税を適用した申告人員及び申告納税額を表したグラフ及び平成16年分から平成25年分の贈与税の相続時精算課税を適用した申告人員及び申告納税額を表したグラフ

(注)1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 相続時精算課税に係る人員は、暦年課税との併用者を含んでいる。

《暦年課税の申告状況》

暦年課税を適用した申告人員は10,598人(そのうち、特例税率適用者は5,249人)であり、申告納税額は34億5,645万円となっています。

これを平成26年分と比較すると、申告人員(+5.4%)及び申告納税額(+44.3%)はいずれも増加しました。

《相続時精算課税の申告状況》

相続時精算課税を適用した申告人員は1,338人であり、申告納税額は2億5,145万円となっています。

これを平成26年分と比較すると、申告人員(+10.9%)は増加、申告納税額(−57.8%)は減少しました。

《住宅取得等資金の非課税を適用した申告状況》

住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は1,724人、住宅取得等資金の金額は156億3,231万円で、そのうち非課税の適用を受けた金額は150億1,940万円となっています。

これを平成26年分と比較すると、申告人員(+7.9%)、住宅取得等資金の金額(+37.4%)及び住宅取得等資金の金額のうち非課税の適用を受けた金額(+51.3%)はいずれも増加しました。

◎ 暦年課税の概要

1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額(課税価格)から基礎控除額(110万円)を控除した残額(基礎控除後の課税価格)について、贈与者と受贈者との続柄及び受贈者の年齢に応じて贈与税額を計算するものです。

◎ 相続時精算課税の概要

贈与財産から相続時精算課税の特別控除額を控除した残額に一定の税率を乗じて算出した金額の贈与税を支払い、贈与者が亡くなったときにその贈与財産と相続財産とを合計した価額を基に相続税額を計算し、既に支払った贈与税額を控除するものです。
 相続時精算課税は下記の要件に該当する場合に贈与者が異なるごとに選択することができます。
 なお、一度この相続時精算課税を選択すると、その後、同じ贈与者からの贈与について「暦年課税」へ変更することはできません。

○ 適用要件
  • 1 贈与者は60歳以上の者(父母や祖父母など)であること
  • 2 受贈者は20歳以上で、かつ、贈与を受けた時において贈与者の直系卑属(子や孫など)である推定相続人又は孫であること。
◎ 住宅取得等資金の非課税の特例の概要

平成27年1月1日から平成31年6月30日までの間に、父母や祖父母など直系尊属から住宅取得等のための金銭の贈与を受けた場合において、一定の要件を満たすときは、一定の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。

なお、平成27年分の非課税限度額は下記のとおりです。

住宅用の家屋の種類 省エネ等住宅 左記以外の住宅
住宅用の家屋の
新築等に係る契約の締結日
平成27年12月31日まで 1,500万円 1,000万円
平成28年 1月 1日から
平成28年 3月15日まで
1,200万円 700万円

(注) 受贈者ごとの非課税限度額は、新築等をする住宅用の家屋の種類ごとに、受贈者が最初にこの特例の適用を受けようとする住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日に応じた金額となります。

○ 非課税適用者の主な要件
  • 1 受贈者は贈与を受けた年の1月1日において20歳以上で、その年の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下であること
  • 2 受贈者は贈与を受けた時に贈与者の直系卑属であること
  • 3 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その金銭の全部を、下記「特例の対象となる贈与の要件」を満たす住宅(その敷地の用に供される土地等を含みます。)の新築若しくは取得の対価又は増改築等の費用に充てること
  • 4 贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅に居住しているか、又は同日以後遅滞なく居住することが確実であると見込まれること

(注) 平成27年分については、平成28年12月31日までにその住宅に居住しなければなりません。

○ 特例の対象となる贈与の要件
  • 1 住宅の新築の対価に充てるために受ける金銭の贈与
  • 2 建売住宅又は建築後20年以内(マンション等の耐火建築物の場合は建築後25年以内)の中古住宅若しくは地震に対する安全性に係る一定の基準に適合する中古住宅の取得の対価に充てるために受ける金銭の贈与
  • 3 居住の用に供している住宅の増改築等(一定の修繕又は模様替に該当するものに限ります。)の費用(100万円以上であるものに限ります。)に充てるために受ける金銭の贈与

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2(ローマ数字) 各種施策の実施状況

1 ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員の状況(表7)

=ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は318,385人と増加=
=所得税等の確定申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は61.8%で1.8ポイントの上昇=

平成23年分から平成27年分のICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員数である。

国税庁では、ご自宅からの申告をサポートするため、確定申告書等作成コーナーやe-Taxなど、申告書作成や提出に関し、ICTを利用したサービスを提供しています。また、税務署の確定申告会場においても、ICTを利用した申告をしていただいています。

ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は318,385人で、平成26年分(308,868人)から9,517人増加(+3.1%)しました。

所得税等の確定申告書の提出人員(514,813人)に占める割合は1.8ポイント上昇して61.8%となりました。

《自宅等からのICTを利用した申告》

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、印刷して郵送等により所轄税務署に書面で提出又はe-Taxを利用して送信することができます。

また、民間の会計ソフトなどで申告書を作成し、e-Taxを利用して送信することもできます。

これらのICTを利用して自宅等から所得税等の確定申告書を提出した人員は、204,135人と増加(対前年比105.5%)しました。

《税務署の申告会場でICTを利用した申告》

確定申告書等作成コーナーが利用できるパソコンを税務署などの申告会場に設置しており、そのパソコンを利用して申告書を作成し、e-Taxで送信又は書面で提出していただいています。

このような税務署などの確定申告会場におけるICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は、114,250人とほぼ横ばいで推移(対前年比99.0%)しました。

◎ 確定申告書等作成コーナー

確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され、計算誤りのない申告書が作成でき、また、作成した申告書は、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。

◎ e-Tax

税務署などの確定申告会場に赴くことなく、自宅等から申告することが可能となるほか、1添付書類を提出省略することができる、2書面での提出に比べ還付金が早期に還付される、といったメリットがあります。

2 ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員の状況(表8)

=ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は7,670人と増加=
=贈与税の申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は64.3%で2.7ポイントの上昇=

平成23年分から平成27年分のICTを利用した贈与税の確定申告書の提出人員を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。

ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は7,670人で、平成26年分(6,928人)から742人増加(+10.7%)し、贈与税の申告書の提出人員(11,936人)に占める割合は2.7ポイント上昇して64.3%となりました。

《自宅等からのICTを利用した申告》

自宅等からのICTを利用した贈与税の申告書の提出人員については、576人増加(+11.7%)しました。また、そのうちe-Taxを利用した提出人員は329人増加(+12.0%)しました。

《税務署の申告会場でICTを利用した申告》

税務署の申告会場におけるICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は、166人増加(+8.3%)しました。

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参考資料

(表1)所得税及び復興特別所得税の確定申告書提出状況の推移

  平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分
申告納税額のあるもの
(− 10.2) (− 2.4) (− 0.3) (− 3.7) (+ 3.5)
156,641 152,892 152,384 146,805 151,948
還付申告 (− 2.7) (− 0.7) (− 1.7) (+ 0.6) (− 1.1)
305,189 303,039 297,904 299,681 296,360
上記以外 (− 16.9) (− 3.8) (− 3.2) (− 2.1) (− 2.6)
74,909 72,057 69,749 68,282 66,505
合計 (− 7.2) (− 1.6) (− 1.5) (− 1.0) (+ 0.0)
536,739 527,988 520,037 514,768 514,813

(注)1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 かっこ書は、前年からの増減率である。

(表2)所得税及び復興特別所得税の納税人員の申告状況の推移

  平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分
納税人員
(− 10.2) (− 2.4) (− 0.3) (− 3.7) (+ 3.5)
156,641 152,892 152,384 146,805 151,948
所得金額 万円 万円 万円 万円 万円
(− 1.6) (+ 0.9) (+ 8.2) (− 5.4) (+ 4.5)
70,465,969 71,120,849 76,970,010 72,801,775 76,062,412
申告納税額 万円 万円 万円 万円 万円
(+ 1.9) (+ 6.6) (+ 14.1) (− 3.5) (+ 7.9)
3,672,836 3,916,878 4,470,313 4,314,110 4,654,608

(注)1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 かっこ書は、前年からの増減率である。

(表3-1)所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 左記以外   納税 還付 左記以外
合計
514,813 151,948 296,360 66,505 + 0.0 + 3.5 − 1.1 − 2.6
所得区分別内訳 事業所得者 (18.8) (30.4) (6.5) (47.3)        
96,825 46,242 19,117 31,466 + 0.5 + 4.0 − 0.1 − 3.9
その他所得者 (81.2) (69.6) (93.5) (52.7)        
417,988 105,706 277,243 35,039 − 0.1 + 3.3 − 1.2 − 1.4
  不動産所得者 (5.0) (11.5) (0.9) (8.6)        
25,907 17,489 2,674 5,744 + 0.8 + 2.2 − 0.4 − 2.8
給与所得者 (43.0) (39.6) (51.3) (14.0)        
221,563 60,156 152,109 9,298 + 0.5 + 3.3 − 0.8 + 2.9
雑所得者 (30.1) (13.8) (38.7) (28.9)        
154,961 20,928 114,807 19,226 − 1.0 + 2.0 − 1.2 − 2.5
上記以外 (3.0) (4.7) (2.6) (1.2)        
15,557 7,133 7,653 771 − 0.5 + 10.5 − 8.0 − 10.7

(注)1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
3 増減率は、平成26年分に対するものである。

(表3-2)所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 万円 万円 万円 万円 万円
151,547,407 76,062,412 70,753,959 4,654,608 2,070,512 + 2.4 + 4.5 + 0.5 + 7.9 − 0.3
所得区分別内訳 事業所得者 (15.4) (23.0) (5.6) (32.6) (21.5)          
23,398,316 17,483,202 3,995,417 1,516,353 445,487 + 4.3 + 5.8 + 1.6 + 11.2 − 0.3
その他所得者 (84.6) (77.0) (94.4) (67.4) (78.5)          
128,149,091 58,579,209 66,758,542 3,138,255 1,625,025 + 2.1 + 4.1 + 0.5 + 6.4 − 0.3
  不動産所得者 (5.6) (10.1) (0.6) (14.2) (0.7)          
8,438,126 7,717,250 394,545 662,545 15,304 + 3.0 + 3.2 + 3.2 + 5.1 − 1.1
給与所得者 (58.7) (47.9) (71.9) (23.6) (51.3)          
89,011,908 36,448,968 50,893,833 1,097,649 1,062,195 + 1.9 + 3.2 + 0.9 + 1.9 + 0.9
雑所得者 (12.5) (5.6) (19.8) (1.9) (20.1)          
18,998,214 4,261,530 13,977,583 89,256 416,844 − 0.6 − 0.2 − 0.7 − 14.3 − 0.5
上記以外 (7.7) (13.3) (2.1) (27.7) (6.3)          
11,700,843 10,151,461 1,492,581 1,288,805 130,682 + 8.1 + 10.3 − 4.3 + 13.3 − 9.1

(注)1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
3 増減率は、平成26年分に対するものである。

(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況

  平成26年分 平成27年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 万円 万円 万円 万円
10,760 6,898 4,904,820 711 10,942 7,527 5,231,617 695 + 1.7 + 9.1 + 6.7 − 2.3

(注)1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況

  平成26年分 平成27年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 万円 万円 万円 万円
11,825       10,280       − 13.1      
22,263 10,764 3,534,400 328 21,039 10,404 4,252,519 409 − 5.5 − 3.3 + 20.3 + 24.5

(注)1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

(表5)個人事業者の消費税の申告状況

  平成26年分 平成27年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
納税申告 万円 万円 万円 万円
(97.6) 外 382,083   (97.6) 外 429,139        
30,749 1,436,502 47 30,759 1,591,680 52 + 0.0 + 10.8 + 10.6
還付申告 (2.4) 外 9,446   (2.4) 外 12,156        
771 35,826 46 769 45,041 59 − 0.3 + 25.7 + 28.3
(100.0)     (100.0)          
31,520 - - 31,528 - - + 0.0 - -

(注)1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 外書は、地方消費税である。
3 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表6)贈与税の申告状況

  平成26年分 平成27年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
合計 万円 万円 万円 万円
11,262 7,875 299,123 38 11,936 8,272 370,790 45 + 6.0 + 5.0 + 24.0 + 18.0
暦年課税 10,056 7,820 239,601 31 10,598 8,213 345,645 42 + 5.4 + 5.0 + 44.3 + 37.4
  特例税率 - - - - 5,249 4,697 - - - - - -
一般税率 - - - - 5,349 3,516 - - - - - -
相続時精算課税 1,206 55 59,523 1,082 1,338 59 25,145 426 + 10.9 + 7.3 − 57.8 − 60.6

(注)1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

(表6-付)住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成26年分 平成27年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
万円 万円 万円 万円
1,598 1,137,659 992,701 1,724 1,563,231 1,501,940 + 7.9 + 37.4 + 51.3

(注) 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表7)ICTを利用した所得税及び復興特別所得税申告書の提出人員

  平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分
確定申告人員
536,739 527,988 520,037 514,768 514,813
ICT利用人員 (53.3) (55.2) (58.0) (60.0) (61.8)
285,899 291,308 301,569 308,868 318,385
  自宅等でのICT利用 (30.8) (32.8) (35.4) (37.6) (39.7)
165,251 172,952 184,071 193,484 204,135
  各種ソフト・e-Tax 79,555 81,669 84,200 87,167 90,054
HP作成コーナー・e-Tax 23,787 25,174 23,700 23,049 20,696
HP作成コーナー・書面 61,909 66,109 76,171 83,268 93,385
署でのICT利用 (22.5) (22.4) (22.6) (22.4) (22.2)
120,648 118,356 117,498 115,384 114,250
  署パソコン・e-Tax 110,278 107,019 105,071 101,802 98,984
署パソコン・書面 10,370 11,337 12,427 13,582 15,266

(注)1 いずれも翌年3月末日までに所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した人員である。
2 かっこ書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。

(表8)ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

  平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分
申告人員
9,722 9,605 10,925 11,262 11,936
ICT利用人員 (32.8%) (53.2%) (59.1%) (61.5%) (64.3%)
3,186 5,107 6,459 6,928 7,670
  自宅等でのICT利用 (16.7%) (34.5%) (39.4%) (43.7%) (46.0%)
1,625 3,317 4,307 4,919 5,495
  各種ソフト・e-Tax - 1,549 2,109 2,603 2,877
HP作成コーナー・e-Tax - 102 134 149 204
HP作成コーナー・書面 1,625 1,666 2,064 2,167 2,414
署でのICT利用 (16.1%) (18.6%) (19.7%) (17.8%) (18.2%)
1,561 1,790 2,152 2,009 2,175
  署パソコン・e-Tax - 1,383 1,922 1,784 1,957
署パソコン・書面 1,561 407 230 225 218

(注)1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
2 かっこ書は、申告人員に対する割合(構成比)である。

(表9)閉庁日における申告相談等の状況(所得税等)

  平成26年分 平成27年分 増減率
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
1回目
(27年分:2月21日)
(55.8)   (54.0)      
1,436 2,354 1,447 2,108 + 0.8 − 10.5
2回目
(27年分:2月28日)
(44.2)   (46.0)      
1,136 1,822 1,233 1,841 + 8.5 + 1.0
(100.0)   (100.0)      
2,572 4,176 2,680 3,949 + 4.2 − 5.4

(注)かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。