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平成20事務年度における法人税及び源泉所得税の課税の状況について

源泉所得税の課税の状況

1　給与所得の源泉徴収義務者数の状況

源泉徴収義務者数は9万6千件、1.8％減少

平成21年6月30日現在（平成20事務年度末）の給与所得の源泉徴収義務者数は95,904件で、前事務年度末の97,693件に比べて1,789件減少（対前年比1.8％減）している。

表6　給与所得の源泉徴収義務者数の状況
事務年度県別	19	20
事務年度県別	19	20	対前年比
	件	件	％
富山県	32,959	32,313	98.0
石川県	37,713	37,217	98.7
福井県	27,021	26,374	97.6
合計	97,693	95,904	98.2

2　課税の状況

源泉所得税額は1,990億円、8.3％減少

平成20事務年度の源泉所得税額は1,989億98百万円で、前事務年度の2,169億52百万円に比べて179億54百万円減少（対前年比8.3％減）している。
　給与所得の源泉徴収税額は、1,570億31百万円で、前事務年度の1,679億81百万円に比べて109億5千万円減少（対前年比6.5％減）している。
　また、配当所得の源泉徴収税額は、173億95百万円で、前事務年度の185億48百万円に比べて11億53百万円減少（対前年比6.2％減）している。

表7　所得区分別課税の状況
事務年度区分		19		20
		徴収義務者数	税額	徴収義務者数	税額
		徴収義務者数	税額	徴収義務者数	税額	対前年比
本税額		件	百万円	件	百万円	％
	給与所得	97,693	167,981	95,904	157,031	93.5
	利子所得等	1,701	9,287	1,661	8,658	93.2
	配当所得	3,630	18,548	3,610	17,395	93.8
	特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等	371	4,104	367	972	23.7
	報酬料金等所得	84,752	11,676	79,917	10,820	92.7
	退職所得	‐	4,424	‐	3,434	77.6
	非居住者等所得	323	722	283	527	73.0
	計		216,742		198,837	91.7
加算税額			210		161	76.7
合計			216,952		198,998	91.7

「特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等」とは
　個人が、証券業者との間で設定した特定口座を通じて、上場株式等の譲渡等を行った場合、一定の方法で計算される所得のことである。
　なお、申告・納付方法は2通りあり、特定口座年間取引報告書による簡易な計算方法による申告と証券業者による源泉徴収がある。

「非居住者等所得」とは
　日本に住所又は1年以上居所を有しない個人や外国法人などの日本国内で生じる所得のことであり、具体的には、公演のため来日した外国の芸能人などの報酬や外国法人に対するロイヤリティの支払などがある。

表8　県別課税の状況
事務年度県別	19	20
事務年度県別	19	20	対前年比
	百万円	百万円	％
富山県	80,195	74,996	93.5
石川県	82,542	73,705	89.3
福井県	54,216	50,298	92.8
合計	216,952	198,998	91.7

（注）端数処理の関係で「合計」は一致しない。

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2　課税の状況

源泉所得税調査の追徴税額4億円

平成20事務年度に調査を行った件数は4,850件で、そのうち誤りのあったものは1,248件、追徴税額は4億4百万円で前事務年度の7億78百万円に比べて3億74百万円減少（対前年比48.1％減）している。

表9　調査の状況
事務年度項目	19	20
事務年度項目	19	20	対前年比
	件	件	％
給与所得の源泉徴収義務者数	97,693	95,904	98.2
調査件数	4,946	4,850	98.1
誤りのあった件数	1,406	1,248	88.8
追徴税額	百万円	百万円
追徴税額	778	404	51.9