平成31年1月
国税庁
もうすぐ平成30年分の確定申告が始まります。
国税庁では、平成30年分の確定申告において納税者の方にご留意いただきたい事項について下記のとおり資料を作成しましたので、申告の際にご活用ください。
平成30年分の確定申告から、控除の対象となる配偶者の範囲が拡大されるなど配偶者(特別)控除の内容が大きく変わります。
新しい配偶者(特別)控除の概要については、資料1をご参照ください。
資料1「配偶者(特別)控除が変わります」(PDF/468KB)
確定申告書等作成コーナーは、スマートフォンでも操作ができます。
特に、サラリーマンの方の還付申告については、スマートフォンに適したデザインの専用画面を提供しています。
スマートフォンによる申告等については、資料2をご参照ください。
資料2「スマホ×確定申告 スマート申告始まります」(PDF/911KB)
確定申告書には、「マイナンバーの記載」及び「本人確認書類の提出」が必要です。
本人確認書類の詳細などについては、資料3をご参照ください。
資料3「マイナンバーの記載等をお忘れなく」(PDF/318KB)
医療費控除の申告においては、医療費の領収書の提出は不要です。
代わりに、医療費控除の明細書の提出が必要です。
医療費控除の申告やセルフメディケーション税制の概要については、資料4をご参照ください。
ネットオークションやフリーマーケットアプリなどを利用した個人取引による所得、仮想通貨の売却等による所得、競馬等の払戻金による所得については、原則として確定申告が必要です。
これらの所得の申告についての留意事項については、資料5をご参照ください。
住宅取得等資金の贈与についての贈与税の非課税特例の適用を受けた場合の「住宅ローン控除額の計算の誤り」やふるさと納税のワンストップ特例を申請された方の「ふるさと納税の申告漏れ」などが見受けられます。
このような申告誤りにご注意ください。
これらの詳細については、資料6をご参照ください。
資料6「住宅ローン控除の誤り等にご注意ください」(PDF/859KB)
国税庁ホームページでは、ご自宅からの申告をサポートするため、「確定申告特集ページ」を設けておりますので、申告の際にご活用ください。
申告相談会場の開設は、原則、2月18日となっております。
確定申告の受付期間や納期限・振替日などについては、資料8をご参照ください。
資料8「申告相談会場に関するご案内、確定申告の受付期間及び納期限」(PDF/305KB)
所得税等の納付については、QRコードを利用してコンビ二で納付することができます。
納付方法等については、資料9をご参照ください。
資料9「QRコードを利用したコンビ二納付」(PDF/3,388KB)
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