平成30年11月
国税庁
平成29事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
国税庁では、的確な調査に活用するため、あらゆる機会を通じて資料情報の収集を行い、その収集した資料情報を様々な角度から分析し、不正に税金の負担を逃れようとする悪質な納税者に対しては、厳正な調査を実施しています。
1 所得税
(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
所得税の調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に、深度ある実地による調査（特別調査・一般調査）を優先して実施する一方、特定の事項などに申告漏れ等が見込まれる事案には、短期間で行う実地による着眼調査を実施しています（以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」といいます。）。
このほか、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により、申告漏れ、計算誤り又は所得（税額）控除の適用誤りがある申告を是正するなどの接触（以下「簡易な接触」といいます。）を実施しています。
このように、事案に応じた的確な調査等（「実地調査」及び「簡易な接触」をいいます。以下同じです。）を実施し、適正・公平な課税に努めています。
実地調査の件数は、特別調査・一般調査が5万件（前事務年度4万9千件）、着眼調査が2万3千件（前事務年度2万1千件）であり、簡易な接触の件数は55万件（前事務年度57万7千件）となっています。
これらの調査等の合計件数は62万3千件（前事務年度64万7千件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は38万4千件（前事務年度40万件）となっています。
(2) 申告漏れ所得（調査等の対象となった全ての年分の合計）金額の状況
実地調査による申告漏れ所得金額は、5,894億円（前事務年度5,359億円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは5,080億円(前事務年度4,499億円)、着眼調査によるものは814億円（前事務年度860億円）となっています。
また、簡易な接触による申告漏れ所得金額は3,143億円（前事務年度3,525億円）となっており、調査等合計では9,038億円（前事務年度8,884億円）となっています。
(3) 追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況
実地調査による追徴税額は、947億円（前事務年度819億円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは887億円(前事務年度753億円)、着眼調査によるものは60億円（前事務年度66億円）となっています。
また、簡易な接触による追徴税額は249億円（前事務年度293億円）となっており、調査等合計では1,196億円（前事務年度1,112億円）となっています。
(参考) 譲渡所得
所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数が、2万4千件（前事務年度2万7千件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数が、1万8千件（前事務年度2万件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、1,482億円（前事務年度1,494億円）となっています。
2 消費税（個人事業者）
(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
消費税（個人事業者）の調査等については、収集した資料情報や所得税の申告事績、その業種の景況等から見て、所得税を過少に申告して意図的に消費税の申告を免れていると想定される事案、また、課税取引と非課税取引の判定や簡易課税制度のみなし仕入率に誤りが想定される事案などを対象に調査等を実施し、適正な課税に努めています。
実地調査の件数は、特別調査・一般調査が2万8千件（前事務年度2万8千件）、着眼調査が1万件（前事務年度8千件）であり、簡易な接触の件数は5万件（前事務年度5万件）となっています。
これらの調査等の合計件数は8万8千件（前事務年度8万7千件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は6万2千件（前事務年度6万1千件）となっています。
(2) 追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）の状況
実地調査による追徴税額は、全体で273億円（前事務年度245億円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは250億円(前事務年度221億円)、着眼調査によるものは22億円（前事務年度24億円）となっています。
また、簡易な接触による追徴税額は50億円（前事務年度56億円）となっており、調査等合計では、322億円（前事務年度301億円）となっています。
