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- 平成30年度 機構・定員要求について
平成29年8月31日
国税庁
平成30年度の機構・定員要求について、当庁としては、税務行政に係る制度及び環境の変化を踏まえ、次のとおり要求を行いました。
1. 機構関係
平成30年度機構要求について、以下(平成30年度の主な機構要求)のとおり要求を行いました。
2. 定員関係
平成30年度定員要求について、「税制改正等への対応」、「租税回避等への対応」、「調査事務の複雑化等への対応」等の観点から、1,105人の増員要求を行いました。
一方、平成30年度の国税庁の定員合理化目標数は1,052人とされており、この結果、平成30年度定員の純増要求数は53人となっています。
1. ICT化への対応
- 【国税庁】 審議官 (長官官房)
- 【国税局】 情報システム部(仮称)(東京)
- 【国税局】 査察情報分析専門官
2. 国際化への対応
- 【国税局】 国際税務専門官
- 【税務署】 国際税務専門官
3. 審理体制の充実
- 【国税局】 審理専門官
- 【国税局】 査察審理官
- 【税務署】 審理専門官
4. 調査・徴収事務の複雑化等への対応
- 【国税局】 課税第一部次長(東京)
- 【国税局】 徴収部次長(東京)
- 【国税局】 統括国税実査官(東京・大阪)
- 【国税局】 特別機動国税徴収官(仮称)(東京)
- 【税務署】 特別国税徴収官
- 【税務署】 特別国税調査官
5. その他
- 【国税庁】 鑑定企画管理官(仮称)(課税部)
- 【国税局】 酒類業調整官(仙台・広島)
- 【国税局】 実務指導専門官
- 【税務署】 評価専門官
(参考) 再任用短時間勤務職員用の機構
- 【国税局】 税理士専門官
- 【国税局】 国税広報広聴専門官(仮称)
- 【国税局】 税務分析専門官
- 【国税局】 実務指導専門官