- ホーム
- お知らせ
- 報道発表
- 国税庁発表分
- 平成29事務年度分(平成29年7月〜平成30年6月)
- 平成30年度予算の概要について(機構・定員関係)
平成29年12月22日
国税庁
平成30年度の機構・定員については、「税制改正等への対応」、「租税回避等への対応」、「調査事務の複雑化等への対応」等のため、次のとおり認められました。
1 機構関係
以下(平成30年度の主な機構査定)のとおり。
2 定員関係
単位(人)
増員 |
定員合理化数 |
差引 |
|
平成30年度定員 |
1,061 |
▲1,054 |
+7 |
|
55,674 |
平成30年度の主な機構査定
(1) ICT化への対応
(2) 国際化への対応
- 【国税局】 国際税務専門官(関東信越2、東京7、名古屋1、福岡1)
- 【税務署】 国際税務専門官(3)
(3) 審理体制の充実
- 【国税局】 審理専門官(関東信越1、東京2、大阪1、福岡1)
- 【国税局】 査察審理官(関東信越1)
- 【税務署】 審理専門官(1)
(4) 調査・徴収事務の複雑化等への対応
- 【国税局】 課税第一部次長(東京1)
- 【国税局】 統括国税実査官(東京1、大阪1)
- 【国税局】 特別機動国税徴収官(仮称)(東京4)
- 【税務署】 特別国税徴収官(12)
- 【税務署】 特別国税調査官(7)
(5) その他
- 【国税局】 実務指導専門官(関東信越1、東京1)
- 【国税局】 酒類業調整官(広島1)
- 【税務署】 評価専門官(1)
(参考) 再任用短時間勤務職員用の機構
- 【国税局】 税理士専門官(沖縄1)
- 【国税局】 国税広報広聴専門官(仮称)(東京1、大阪1)
- 【国税局】 税務分析専門官(東京1)
- 【国税局】 実務指導専門官(東京2)
- (注1) 太字は、新設機構を示す。
- (注2) ( )内の数値は、新増設数を示す。