平成30年度予算の概要について（機構・定員関係）｜国税庁

平成29年12月22日
国税庁

平成30年度の機構・定員については、「税制改正等への対応」、「租税回避等への対応」、「調査事務の複雑化等への対応」等のため、次のとおり認められました。

1 機構関係

以下（平成30年度の主な機構査定）のとおり。

2 定員関係

単位（人）
増員	定員合理化数	差引		平成30年度定員
1,061	▲1,054	＋７		55,674

平成30年度の主な機構査定

（1）　ICT化への対応

【国税局】　査察情報分析専門官（東京1）

（2）　国際化への対応

【国税局】　国際税務専門官（関東信越2、東京7、名古屋1、福岡1）
【税務署】　国際税務専門官（3）

（3）　審理体制の充実

【国税局】　審理専門官（関東信越1、東京2、大阪1、福岡1）
【国税局】　査察審理官（関東信越1）
【税務署】　審理専門官（1）

（4）　調査・徴収事務の複雑化等への対応

【国税局】　課税第一部次長（東京1）
【国税局】　統括国税実査官（東京1、大阪1）
【国税局】　特別機動国税徴収官（仮称）（東京4）
【税務署】　特別国税徴収官（12）
【税務署】　特別国税調査官（7）

（5）　その他

【国税局】　実務指導専門官（関東信越1、東京1）
【国税局】　酒類業調整官（広島1）
【税務署】　評価専門官（1）

（参考）　再任用短時間勤務職員用の機構

【国税局】　税理士専門官（沖縄1）
【国税局】　国税広報広聴専門官（仮称）（東京1、大阪1）
【国税局】　税務分析専門官（東京1）
【国税局】　実務指導専門官（東京2）

（注1）太字は、新設機構を示す。
（注2）（）内の数値は、新増設数を示す。

このページの先頭へ