• ○ インターネット取引を行っている個人に対しては、あらゆる資料情報を収集・分析するなどして、平成29事務年度においても積極的に調査を実施します。
  • ○ 平成28事務年度におけるインターネット取引を行っている個人に対する実地調査(特別・一般)の調査件数は、1,956件(平成27事務年度2,013件)となっています。
  • ○ 1件当たりの申告漏れ所得金額は、1,197万円(平成27事務年度1,164万円)となっており、実地調査(特別・一般)全体の申告漏れ所得金額918万円(平成27事務年度941万円)の約1.3倍となっています。また、申告漏れ所得金額の総額は234億円(平成27事務年度234億円)に上ります。
  • ○ 1件当たりの追徴税額は221万円で、追徴税額は総額で43億円に上ります。

1 調査状況(取引区分別)

調査状況(取引区分別)の円グラフ

(注) ( )内の数値は構成比

(参考)

1 ネット通販 ・・・ 事業主が商品を販売するためのホームページを開設し、消費者から直接受注する販売方法(オンラインショッピング)による取引
2 コンテンツ配信 ・・・ インターネットを利用して行われる電子化された音楽、静止画、動画、書籍、情報等のダウンロード取引又は配信提供に係る取引
3 ネットオークション ・・・ インターネットを利用して行われるオークション取引
4 ネット広告 ・・・ ホームページ、電子メール、検索エンジンの検索結果画面等を利用して行われる広告関連取引
5 ネットトレード ・・・ インターネットを利用して行われる株、商品先物又は外国為替等の取引
6 その他のネット取引 ・・・ 出会い系サイトの運営など、1から5に該当しない取引

2 1件当たりの申告漏れ所得金額(取引区分別)

1件当たりの申告漏れ所得金額(取引区分別)のグラフ