平成30年3月
国税庁企画課

1.会社標本調査について

○ 本調査は、我が国の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として実施しているサンプル調査。昭和26年分以降、毎年実施しており、今回が第67回目に当たる。

○ 平成28年度分調査結果は、活動中の内国普通法人について、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に終了した各事業年度を対象として、平成29年7月31日現在で取りまとめたもの。

○ 本年度調査におけるサンプルは約167万社。

2.平成28年度分調査結果のポイント

(1)法人数

○ 法人数全体(連結子会社を含む。)は267万2,033社(前年度比+3万185社、同+1.1%)と増加。

(2)利益計上法人及び欠損法人(表1)

○ 利益計上法人数は97万698社(前年度比+3万1,121社、同+3.3%)で6年連続増加。

○ 欠損法人数は168万9,427社(前年度比▲1,432社、同▲0.1%)で7年連続減少。

○ 全法人に占める欠損法人の割合は63.5%(前年度比▲0.8ポイント)で7年連続減少。

(表1)利益計上法人数と欠損法人数
区分 法人数 欠損法人割合
(A)/(B)
利益計上法人 欠損法人
(A)
合計
(B)
 
平成26年度分 876,402 1,729,372 2,605,774 66.4
27 939,577 1,690,859 2,630,436 64.3
28 970,698 1,689,427 2,660,125 63.5
  • (注1)「利益計上法人」… 所得金額(繰越欠損金控除等の税務上の調整を加えた後の金額)が正(利益)である法人。 「欠損法人」… 所得金額(繰越欠損金控除等の税務上の調整を加えた後の金額)が負(損失)又は0である法人。
  • (注2)「(2)利益計上法人及び欠損法人」については、連結法人は1グループ1社として集計(「(1)法人数」は、連結子法人も含めている。)。

(3)営業収入金額及び所得金額

○ 営業収入金額は1,450兆8,100億円(前年度比+1兆2,572億円、同+0.1%)と増加。

○ 利益計上法人の営業収入金額は1,144兆4,408億円(前年度比+25兆5,217億円、同+2.3%)と2年ぶりに増加に転じた。

○ 利益計上法人の所得金額は59兆4,612億円(前年度比+2兆2,258億円、同+3.9%)で7年連続増加し、過去最大。

(4)繰越欠損金(表2)

○ 繰越欠損金の当期控除額は7兆5,951億円(前年度比▲6,098億円、同▲7.4%)で3年連続減少。

○ 繰越欠損金の翌期繰越額は68兆4,167億円(前年度比+3兆436億円、同+4.7%)で2年連続増加。

(表2)繰越欠損金(当期控除額、翌期繰越額)の累年比較
区分 繰越欠損金
当期控除額   翌期繰越額  
伸び率 伸び率
  億円 億円
平成26年度分 94,175 ▲3.9 639,698 ▲6.8
27 82,050 ▲12.9 653,731 2.2
28 75,951 ▲7.4 684,167 4.7

(5)交際費等

○ 交際費等の支出額は3兆6,270億円(前年度比+1,432億円、同+4.1%)で5年連続増加。

(6)寄附金(表3)

○ 寄附金支出額は1兆1,229億円(前年度比+3,320億円、同+42.0%)で、4年連続増加し、過去最大。

(表3)寄附金支出額の累年比較
区分 寄附金支出額  
指定寄附金等   特定公益増進法人等に対する寄附金   その他の寄附金  
  伸び率 伸び率 伸び率 伸び率
  億円 億円 億円 億円
平成26年度分 7,103 1.7 1,207 ▲35.6 907 ▲6.1 4,989 20.3
27 7,909 11.3 1,033 ▲14.5 936 3.2 5,940 19.1
28 11,229 42.0 1,484 43.7 996 6.5 8,748 47.3

(以上)

参考1 調査の概要

(1)沿革

会社標本調査は、昭和26年分から始まり、以後毎年実施しており今回が第67回目に当たる。

(2)目的

この調査は、我が国の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的としている。

(3)調査対象

活動中の内国普通法人(一般社団・財団法人等を除く。)について、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に終了した当該法人の各事業年度(この間に事業年度が2回以上終了した法人にあってはその全事業年度)を対象として、平成29年7月31日現在で取りまとめている。

(参考)

調査対象図

(注)

  1. 1 この調査は標本調査であるため、標本法人(166万5,657社)の確定申告書等から得た標本値に、標本抽出率の逆数を乗じて全体の法人企業の総数、資本金、営業収入金額等を推計している。
     なお、平成21年度分の調査より、国税電子申告・納税システム(e-Tax)により提出された法人税申告書等の電子データを活用し、標本法人数を増やしている。
  2. 2 次頁以降の各表の計数は、単位未満を四捨五入しているので、端数において合計が一致しない場合がある。

参考2 調査の結果

(1)法人数

平成28年度分の法人数は267万2,033社で、前年度より30,185社(+1.1%)増加した。全体の法人数のうち、連結親法人は1,645社で前年度より61社(+3.9%)の増加、連結子法人は11,908社で496社(+4.3%)の増加となっている(表1)。

(表1)資本金階級別法人数の累年比較
区分
(注1)
1,000万円以下 1,000万円超
1億円以下
1億円超10億円以下 10億円超 合計   指数
(注2)
伸び率
   
平成18年分 1,450,005 1,101,999 32,655 7,255 2,591,914 0.3 -
平成18年度分 1,449,591 1,102,245 33,301 7,210 2,592,347 - 100.0
19 1,453,189 1,101,107 32,519 7,399 2,594,214 0.1 100.1
20 1,500,226 1,072,658 23,069 7,412 2,603,365 0.4 100.4
21 1,569,056 1,009,756 31,247 7,005 2,617,064 0.5 101.0
22 1,477,618 1,070,760 31,632 6,872 2,586,882 ▲1.2 99.8
23 2,182,799 370,158 19,244 6,392 2,578,593 ▲0.3 99.5
24 2,167,543 343,120 18,336 6,273 2,535,272 ▲1.7 97.8
25 2,213,762 357,797 18,224 6,120 2,595,903 2.4 100.1
26 2,235,844 356,743 17,815 6,083 2,616,485 0.8 100.9
27 2,262,380 356,019 17,233 6,216 2,641,848 1.0 101.9
28 2,294,035 355,112 16,711 6,175 2,672,033 1.1 103.1
内連結親法人              
平成18年分 24 198 86 232 540 28.0 -
平成18年度分 26 219 94 251 590 - 100.0
19 37 259 116 273 685 16.1 116.1
20 45 317 96 290 748 9.2 126.8
21 47 330 137 306 820 9.6 139.0
22 46 351 171 322 890 8.5 150.8
23 165 378 140 403 1,086 22.0 184.1
24 201 450 138 454 1,243 14.5 210.7
25 241 516 145 490 1,392 12.0 235.9
26 263 546 164 520 1,493 7.3 253.1
27 280 589 162 553 1,584 6.1 268.5
28 296 628 150 571 1,645 3.9 278.8
内連結子法人              
平成18年分 598 3,066 1,514 368 5,546 22.6 -
平成18年度分 677 3,095 1,608 383 5,763 - 100.0
19 765 3,234 1,713 418 6,130 6.4 106.4
20 789 3,814 1,200 454 6,257 2.1 108.6
21 798 3,275 1,827 455 6,355 1.6 110.3
22 788 3,431 1,857 452 6,528 2.7 113.3
23 2,414 3,699 1,529 461 8,103 24.1 140.6
24 2,802 4,286 1,686 514 9,288 14.6 161.2
25 3,133 4,764 1,728 546 10,171 9.5 176.5
26 3,406 5,027 1,724 554 10,711 5.3 185.9
27 3,659 5,399 1,783 571 11,412 6.5 198.0
28 3,802 5,682 1,835 589 11,908 4.3 206.6

(注)

  1. 1 平成22年度分以前における各資本金階級については「以上、未満」で区分しているため、各階級の法人数について、平成23年度分以降との連続性はない。
  2. 2 指数は平成18年度分を「100」として計算している。

(2)法人企業の状況

法人企業の主な調査結果については以下のとおりである。
 なお、連結法人については、1グループを1社として連結確定申告書等の計数に基づき集計していることから、以下各表における法人数の合計は、全体の法人数267万2,033社から、連結子法人の数(11,908社)を差し引いた266万125社となっている。

イ 利益計上法人と欠損法人

266万125社のうち、利益計上法人が97万698社、欠損法人が168万9,427社で、欠損法人の割合は63.5%となっており、前年度より0.8ポイント減少した。
 このうち連結法人(1,645社)について見ると、利益計上法人が1,042社、欠損法人が603社で、欠損法人の割合は36.7%となっており、前年度より2.4ポイント減少している(表2)。
 業種別(連結法人を除く。以下同じ。)の欠損法人の割合を見ると、出版印刷業(75.8%)が最も高く、次いで、繊維工業(74.5%)、料理飲食旅館業(73.8%)の順となっている。他方、低い順に見ると、運輸通信公益事業(57.5%)、建設業(57.6%)、不動産業(60.1%)となっている(表3)。

(表2)利益計上法人数と欠損法人数の推移
区分 法人数 欠損法人
利益計上法人 欠損法人
(A)
合計
(B)
割合
(A)/(B)
 
平成18年分 867,347 1,719,021 2,586,368 66.5
平成18年度分 871,241 1,715,343 2,586,584 66.3
19 852,627 1,735,457 2,588,084 67.1
20 740,533 1,856,575 2,597,108 71.5
21 710,552 1,900,157 2,610,709 72.8
22 702,553 1,877,801 2,580,354 72.8
23 711,478 1,859,012 2,570,490 72.3
24 749,731 1,776,253 2,525,984 70.3
25 823,136 1,762,596 2,585,732 68.2
26 876,402 1,729,372 2,605,774 66.4
27 939,577 1,690,859 2,630,436 64.3
28 970,698 1,689,427 2,660,125 63.5
(構成比) (36.5) (63.5) (100.0)  
内連結法人        
平成18年分 234 306 540 56.7
平成18年度分 275 315 590 53.4
19 308 377 685 55.0
20 258 490 748 65.5
21 266 554 820 67.6
22 289 601 890 67.5
23 388 698 1,086 64.3
24 626 617 1,243 49.6
25 803 589 1,392 42.3
26 887 606 1,493 40.6
27 966 618 1,584 39.0
28 1,042 603 1,645 36.7
(構成比) (63.3) (36.7) (100.0)  
(表3)業種別の利益計上法人数と欠損法人数
区分 法人数 欠損法人割合
(A)/(B)
利益計上法人 欠損法人
(A)
合計
(B)
(業種別)
農林水産業 11,647 18,318 29,965 61.1
鉱業 1,199 2,302 3,501 65.8
建設業 180,742 245,570 426,312 57.6
繊維工業 2,716 7,954 10,670 74.5
化学工業 11,962 20,990 32,952 63.7
鉄鋼金属工業 19,227 30,762 49,989 61.5
機械工業 30,472 47,708 78,180 61.0
食料品製造業 12,452 30,363 42,815 70.9
出版印刷業 7,754 24,269 32,023 75.8
その他の製造業 26,752 58,790 85,542 68.7
卸売業 88,396 150,185 238,581 62.9
小売業 94,716 232,648 327,364 71.1
料理飲食旅館業 32,787 92,344 125,131 73.8
金融保険業 17,686 28,423 46,109 61.6
不動産業 122,303 184,199 306,502 60.1
運輸通信公益事業 37,094 50,284 87,378 57.5
サービス業 271,751 463,715 735,466 63.1
小計 969,656 1,688,824 2,658,480 63.5
連結法人 1,042 603 1,645 36.7
合計 970,698 1,689,427 2,660,125 63.5
ロ 営業収入金額と所得金額

営業収入金額は1,450兆8,100億円で、前年度より1兆2,572億円(+0.1%)増加した。
 このうち、利益計上法人の営業収入金額は1,144兆4,408億円、所得金額は59兆4,612億円で、前年度に比べて、営業収入金額は25兆5,217億円(+2.3%)増加、所得金額は2兆2,258億円(+3.9%)増加し、営業収入金額に対する所得金額の割合(以下「所得率」という。)は、5.2%となっている(表4)。

(表4)営業収入金額、所得金額、所得率の累年比較
区分 営業収入金額  
うち利益計上法人
営業収入金額   所得金額   所得率
  伸び率 (A) 伸び率 (B) 伸び率 (B)/(A)
  億円 億円 億円
平成18年分 14,905,599 2.4 10,621,579 8.2 516,623 21.6 4.9
               
平成18年度分 15,427,995 - 11,249,720 - 555,641 - 4.9
19 15,628,935 1.3 11,432,973 1.6 551,829 ▲0.7 4.8
20 14,195,138 ▲9.2 8,345,336 ▲27.0 352,209 ▲36.2 4.2
21 13,241,457 ▲6.7 7,415,003 ▲11.1 303,024 ▲14.0 4.1
22 13,531,278 2.2 7,548,459 1.8 324,351 7.0 4.3
23 12,756,237 ▲5.7 7,670,968 1.6 339,403 4.6 4.4
24 13,861,038 8.7 10,181,159 32.7 407,636 20.1 4.0
25 14,934,688 7.7 11,381,711 11.8 497,926 22.1 4.4
26 15,380,207 3.0 11,713,286 2.9 539,311 8.3 4.6
27 14,495,528 ▲5.8 11,189,192 ▲4.5 572,354 6.1 5.1
28 14,508,100 0.1 11,444,408 2.3 594,612 3.9 5.2

利益計上法人について、業種別(連結法人を除く。以下同じ。)の所得率を見ると、鉱業(11.1%)が最も高く、次いで、不動産業(10.4%)、金融保険業(9.3%)の順となっている(表5)。

(表5)業種別の営業収入金額、所得金額及び所得率
区分 営業収入金額  
うち利益計上法人
営業収入金額 所得金額 所得率
(C) (D) (D)/(C)
(業種別) 億円 億円 億円
農林水産業 53,632 34,806 2,115 6.1
鉱業 39,288 34,306 3,801 11.1
建設業 1,074,472 834,141 42,603 5.1
繊維工業 35,421 24,336 1,324 5.4
化学工業 521,486 436,999 32,771 7.5
鉄鋼金属工業 320,707 243,013 10,963 4.5
機械工業 760,804 594,511 35,817 6.0
食料品製造業 358,700 279,178 12,560 4.5
出版印刷業 132,337 97,931 3,484 3.6
その他の製造業 324,535 233,594 15,033 6.4
卸売業 2,427,742 1,940,139 46,284 2.4
小売業 1,359,565 988,937 30,360 3.1
料理飲食旅館業 225,173 134,209 7,147 5.3
金融保険業 775,961 729,086 67,923 9.3
不動産業 404,086 329,945 34,268 10.4
運輸通信公益事業 818,402 681,995 60,798 8.9
サービス業 1,744,735 1,254,189 78,589 6.3
小計 11,377,046 8,871,312 485,839 5.5
連結法人 3,131,054 2,573,096 108,773 4.2
合計 14,508,100 11,444,408 594,612 5.2
ハ 法人税額及び各種税額控除額

法人税額は10兆4,676億円で、前年度より339億円(▲0.3%)減少した。
 また、所得税額控除は3兆1,733億円、外国税額控除は5,104億円で、前年度に比べて、所得税額控除は7,062億円(▲18.2%)減少、外国税額控除は385億円(▲7.0%)減少した(表6)。

(表6)法人税額及び各種税額控除額の累年比較
区分 法人税額 所得税額控除 外国税額控除
  億円 億円 億円
平成18年分 132,609 19,804 8,510
       
平成18年度分 140,758 23,342 10,333
19 135,022 18,645 12,266
20 89,189 19,482 7,719
21 77,943 12,308 4,310
22 84,159 13,503 2,940
23 86,586 13,532 4,327
24 89,333 18,014 5,733
25 101,122 20,885 6,492
26 102,098 29,125 7,113
27 105,014 38,794 5,489
28 104,676 31,733 5,104
ニ 繰越欠損金

繰越欠損金の当期控除額は7兆5,951億円、翌期繰越額は68兆4,167億円で、前年度に比べて当期控除額は6,098億円(▲7.4%)減少、翌期繰越額は3兆436億円(+4.7%)増加した(表7)。

(表7)繰越欠損金の累年比較
区分 繰越欠損金
当期控除額 翌期繰越額
  億円 億円
平成18年分 98,211 713,159
     
平成18年度分 90,539 704,657
19 95,754 698,938
20 74,402 907,766
21 94,034 807,711
22 107,190 792,839
23 97,069 760,436
24 86,939 730,836
25 98,041 686,344
26 94,175 639,698
27 82,050 653,731
28 75,951 684,167
ホ 交際費等

交際費等の支出額は3兆6,270億円で、前年度に比べて1,432億円(+4.1%)増加した。
 また、税法上損金に算入されない金額は9,578億円であり、支出額に占める割合(以下「損金不算入割合」という。)は26.4%である(表8)。

(表8)交際費等支出額の累年比較
区分 交際費等支出額  
損金不算入額   損金不算入 営 業 収 入
10万円当たり
(A) 伸び率 (B) 伸び率 割合(B)/(A)
  億円 億円
平成18年分 36,816 4.2 18,929 6.9 51.4 247
             
平成18年度分 36,314 - 18,440 - 50.8 235
19 33,800 ▲6.9 16,665 ▲9.6 49.3 216
20 32,261 ▲4.6 16,108 ▲3.3 49.9 227
21 29,979 ▲7.1 11,839 ▲26.5 39.5 226
22 29,360 ▲2.1 11,703 ▲1.1 39.9 217
23 28,785 ▲2.0 11,447 ▲2.2 39.8 226
24 29,010 0.8 11,469 0.2 39.5 209
25 30,825 6.3 11,488 0.2 37.3 206
26 32,505 5.4 8,919 ▲22.4 27.4 211
27 34,838 7.2 9,065 1.6 26.0 240
28 36,270 4.1 9,578 5.7 26.4 250
ヘ 寄附金

寄附金の支出額は1兆1,229億円で、前年度に比べて3,320億円(+42.0%)増加した(表9)。

(表9)寄附金支出額の累年比較
区分 寄附金支出額   営業収入
10万円
当たり
指定
寄附金等
  特定公益増進法人等に対する寄附金   その他の
寄附金
 
  伸び率 伸び率 伸び率 伸び率
  億円 億円 億円 億円
平成18年分 4,756 ▲5.5 1,100 ▲17.5 673 4.8 2,984 ▲2.4 32
                   
平成18年度分 4,507 - 993 - 736 - 2,777 - 29
19 4,785 6.2 1,207 21.6 715 ▲2.9 2,863 3.1 31
20 4,940 3.2 1,265 4.8 700 ▲2.1 2,975 3.9 35
21 5,467 10.7 1,726 36.4 824 17.7 2,917 ▲1.9 41
22 6,957 27.3 2,459 42.5 807 ▲2.1 3,690 26.5 51
23 7,168 3.0 2,575 4.7 869 7.6 3,725 0.9 56
24 6,755 ▲5.8 1,624 ▲36.9 915 5.3 4,216 13.2 49
25 6,986 3.4 1,874 15.4 966 5.6 4,146 ▲1.7 47
26 7,103 1.7 1,207 ▲35.6 907 ▲6.1 4,989 20.3 46
27 7,909 11.3 1,033 ▲14.5 936 3.2 5,940 19.1 55
28 11,229 42.0 1,484 43.7 996 6.5 8,748 47.3 77